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警備員が債務整理する際に気をつけるべきポイントとは?

警備員

「警備員が債務整理すると仕事ができなくなるって聞いたことがある・・・」

このような情報が出回っているため、警備員のお仕事をしている方が債務整理に踏み切れない方は多くいらっしゃるようです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、確かに警備員の仕事に影響が出る手続きがありますので、適切な選択をしていく必要があります。

本記事では、警備員の方が借金の返済に困った場合、どの債務整理を選択することで仕事に影響を与えずに解決に導けるのかについて説明していきます。

警備員の借金を自己破産での解決は現実的ではない

債務整理のなかで自己破産だけは、手続きが終わるまで一定の職業に就くことができないと、法律で定められており、警備業法にも含まれています。

以下が、自己破産によって制限をうける資格や職業になります。

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員

自己破産したことを理由に警備員の仕事を解雇されるというわけではありませんが、手続き期間中(約半年〜一年)は仕事ができなくなるため、仕事をお休みするか職業制限に引っかからない他の仕事を見つけなければいけません。

また、警備員の会社に勤めていたとしても、警備員として働かなければ良いため、自己破産手続き中は事務などの他業務につかせてもらうなど職場と話し合うことで手続きを進められた方もいます。

しかし、会社に借金をしていることや自己破産をすることをバレたくないと考えている方は多いですし、他業務への配置転換に対応してくれる会社でなければ仕事ができなくなるので、警備員の方が自己破産をすることはあまり現実的ではないかもしれません。

とはいっても、自己破産は借金をゼロにすることができますので、警備員以外の職業でも良いと考えている方であれば、自己破産することも一つの手でしょう。

警備業法について

警備業法第14条では、警備員の欠格事由=警備員になれない条件が定められています。

それによると、警備員になれない方は、

  • アルコール・麻薬中毒の者
  • 禁錮刑以上の刑罰を受けた者
  • 心身に障害のある者
  • 破産者で復権を得ない者 など

となっています。

「復権を得ない」とは、まだ破産の手続が終わっていないということです。

なぜ破産者は警備員の仕事ができないかというと、警備員の仕事内容が大きく関わってきます。

警備員の仕事は、建物や現金輸送警備があり他人のお金を守るという側面があることから、

『自己破産をする=自分のお金を管理できなかった』

と判断され、警備員に相応しくないとされるからです。

警備員が債務整理するなら任意整理か個人再生

債務整理には3種類(任意整理・個人再生・自己破産)ありますが、ここまでお話しした通り、警備員が借金を解決するために自己破産することは仕事ができなくなるのため現実的ではありません。

そうすると、任意整理と個人再生のいずれかで検討していくことになります。

誰にもバレたくないなら任意整理

任意整理とは、債権者(お金を借りているところ)と弁護士が直接交渉することで、返済しやすい条件に変更していく方法です。

具体的に得られる効果は、主に以下の2点です。

  • 将来利息のカット(今後利息がなくなる)
  • 約60回払いへの変更

任意整理では、借金額(元本)自体が減額できるわけではありませんが、上記2点の効果により月々の返済額をグンと下げられることができます。

多くのケースで、現状の月々の返済額から半分程度になるでしょう。

また、任意整理は裁判所を使わないため、職場にバレるリスクもほぼゼロと考えて良いでしょう。ご家族にさえ秘密で手続きを完了させることもできます。

警備員の方で、月々の返済額を半分くらいになることで生活に余裕をもたらせられる状態であれば任意整理がおすすめです。

借金を大幅に減額したいなら個人再生

個人再生とは、裁判所を利用することで借金を大幅に減額できる方法です。

具体的に得られる効果は、主に以下の3点です。

  • 将来利息のカット(今後利息がなくなる)
  • 元本を約1/5にまで減額(100万円を下回らないことが条件)
  • 減額された額を原則36回払い(状況によっては60回払いも可能)

任意整理では、最低でも元本は返済しなければいけませんが、個人再生は元本をガクッと下げられるため、もちろんそれに伴い月々の返済額も低くなります。

しかし、個人再生をすると官報という国の新聞のようなものに載ってしまいます。

一般的な企業や個人の方が官報を見ることは殆どありませんが、警備会社は常に官報をチェックしています。

なぜなら、裁判所を利用する自己破産も官報に載るのですが、破産者は手続き期間中は警備員として働くことができませんので、常に従業員が破産者になっていなのかを官報でチェックしているからです。

個人再生には、自己破産のように職業制限がないため、警備員だったとしても仕事をし続けられるのですが、所属会社に官報によって個人再生したことがバレてしまう可能性はあるでしょう。

ただし、個人再生が会社にバレたからといって解雇される心配はいりません。もし個人再生を理由に会社が解雇を迫ると、それは不当解雇にあたります。労働契約法で「客観的に合理的な理由のない解雇は無効である」と定められているのです。

このように、警備員の方で職場にバレる可能性があるものの借金を大幅に減額したいと考えている方には、個人再生が適しているでしょう。

警備員で債務整理を検討中の方はまずは弁護士に相談

本記事では、警備員が債務整理を検討する場合のポイントについて説明してきましが、細かい注意点などは他にも多々あります。

もちろん、ご自身で「どの債務整理がいいのだろう」と考えることも良いですが、専門である弁護士に相談した方が間違った解釈をすることなく、適切な方法を提案してくれます。

多くの弁護士事務所では、債務整理の相談は無料で行っておりますので、警備員の方で少しでも借金が苦しいと感じている方は、まず弁護士事務所の無料相談を利用してみましょう。

無料相談を利用する際は、警備員であることは忘れずに伝えするようにしましょう。

まとめ

警備員が債務整理をする場合は、手続き期間中は警備員は仕事ができなくなってしまう自己破産は現実的ではありません。(手続き期間中の6〜12ヶ月の間、休職したり他業務に転換してもらえる場合は可能)

任意整理と個人再生では職業制限が無いため、もちろんどちらの手続きにも警備員という職業だからといって弊害はありません。

なので、警備員の債務整理では、任意整理もしくは個人再生の2つから適切な方法を選んでいくことになります。

警備会社は官報をチェックしている可能性が高いため、会社にバレるリスクをとりたく無い方は任意整理、会社にバレるリスクはあるものの借金額を大幅に減額したい場合は個人再生を検討していくことが良いでしょう。

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