個人再生の成功率は約88%！
個人再生を成功させる方法とは？

個人再生とは、借金総額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)の人を対象に、裁判所を通して行なう手続きで、借金を5分の1から10分の1まで減額できる特徴があります。

2014年では再生計画案の認可が下りた割合は全体の88.56%と高く、よっぽどの不備がない限り、ほとんどの方が認可されるのです。

認可決定の中には「取下げ」というものがあり、一見「取下げ」と聞くと成功ではないように思われます。

しかし、債務者の経済状況が改善されたことで個人再生をする必要がなくなった場合に「取下げ」をするため、取下げが必ずしも失敗とは限らないことを知っておいてください。

個人再生を行なうためには利用要件を満たしていなければなりません。

要件としては「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く)が5,000万円を超えない」などがあります。

要件を満たしていなければ個人再生の申立てを行なっても、棄却または却下され失敗となるケースがあるのです。

個人再生では、弁済方法や金額などをまとめた「再生計画案」を作成し、この再生計画案が実現できるものであることを証明するために「履行テスト」が行なわれます。

地域・管轄によって異なりますが、基本的に約6ヶ月の間、指定口座へ計画的に弁済予定金を送金するのです。

送金をせずに滞納状態となり、履行テストが継続できなくなると、裁判所が再生計画案通りに送金できる見込みがないとして不認可決定を受けてしまい、失敗となるケースがあります。

前述のように、個人再生では再生計画案が裁判所に認可される必要があります。

再生計画案が認可されるためには、民事再生法が定める不認可要件がないことが必要なのですが、計画通りに送金できる金額ではないなど、再生計画案の内容が現実的でない場合は不認可決定を受けてしまい、失敗となるケースがあるのです。

個人再生の成功率は約88%ですが、視点を変えると約12%は失敗しています。

個人再生を成功させるためには、法律の条文を適切に解読しなければなりません。

自分自身で法律を解読することは簡単なことではありませんので、個人再生を成功させるためには弁護士・司法書士といった専門家に相談・依頼することが最善です。

弁護士・司法書士といった専門家に相談すると、さまざまなアドバイスを受けることができます。

ただ相談しているうちに「それは必要なことなのか？」などといった疑問が出てくることもあるでしょう。

もし不明な点があれば相談している弁護士・司法書士に直接質問をしたり、別の弁護士・司法書士に相談するのも1つです。

自分自身で物事を判断せず、弁護士・司法書士の指示に従うことが、不認可決定などを生じさせない動きとなります。

個人再生をする場合は、弁護士・司法書士といった専門家に相談・依頼することをおすすめしますが、相談する前に「個人再生とはどのようなものか」「個人再生の基本的な流れや必要書類」などを知っておくと、スムーズに相談が進みます。

個人再生の基本的な内容を見ておくことで、そこで疑問点があれば弁護士や司法書士に質問することも可能です。

今回は、個人再生の成功させる方法や失敗するケースについてご紹介しました。

記事では、個人再生が失敗する以下の3つのケースをお伝えしています。

①個人再生の利用要件を満たしていない

②履行テストが継続できない

③再生計画案が現実的でない

これらの失敗を避けることで、個人再生の成功率は高くなるのです。

また以下の個人再生を成功させる3つの方法についてもご紹介しました。

①弁護士・司法書士といった専門家に相談・依頼する

②弁護士・司法書士や再生委員の指示に従う

③個人再生の基本的な流れを知っておく

個人再生は絶対成功するわけではありませんが、弁護士・司法書士といった専門家に相談・依頼することで成功する確率はグンと上がります。

今回の記事を参考に、個人再生の成功率について知っていただき、個人再生に成功していただければ幸いです。