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  • 札幌市在住で個人再生を検討している
  • 個人再生のメリット・デメリットを知りたい
  • 借金の無料相談できる司法書士事務所を探している
  • 住宅を失わずに借金を解決したい
  • 自己破産だけは避けたい

このような方は、このページを読み進めてみてください。

個人再生とは、裁判所を利用することで大幅に借金を減額できる債務整理の1種です。※札幌市在住の方であれば、札幌地方裁判所 に申し立てを行います。

「自己破産はしたくない」

けれども

「任意整理では追い付かない」

このような方に多く利用され、3種類ある債務整理の中で、減額効果はちょうど中間に位置付けられています。

自己破産個人再生任意整理

また、住宅を残しながら借金を解決したいといった方に多く利用されています。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますが、減額幅が大きくなりやすい小規模個人再生を選択することが一般的とされています。

個人再生の解決実績はこちら

目次

  1. 個人再生のメリットとデメリットを比較
  2. 札幌債務整理相談室の概要
  3. 個人再生の3つのメリット
  4. 個人再生の5つのデメリット
  5. 個人再生の流れ
  6. 札幌市を中心に個人再生の無料相談実施中
  7. 当相談室に個人再生をご相談いただいた方のお声
  8. 自己破産のお役立ちコラム

個人再生のメリットとデメリットを比較

個人再生の主なメリットデメリットを以下にまとめていますので、各内容を詳しく知りたい方は、それぞれをクリックして確認してみてください。

個人再生のメリット 借金を大幅に減額(約1/5まで減額)
住宅を守ることができる
借金理由を問われない
個人再生のデメリット ブラックリスト状態になる
全ての借金が対象
返済能力が必要
官報に掲載される
ある程度費用がかかる

札幌債務整理相談室の概要

事務所概要

事務所名 みどり法務事務所
所在地 〒060-0807
北海道札幌市北区北7条西2-6 37山京ビル716
※JR札幌駅徒歩1分
電話番号 0120-576-053
営業時間 9:00〜19:00
※ご予約いただければ営業時間外の日時でも対応可能です。
所属司法書士 鈴木 健太(認定番号 第843020号)

司法書士プロフィールはこちら

個人再生費用について

相談料 ¥0
手続き費用 着手金 110,000円
その他の費用は、お客さまの状況によって変わります。お気軽にお問い合わせください。

その他の債務整理費用はこちら

個人再生の3つのメリット

個人再生のメリットには、大きく分けて3つあります。 それぞれについて詳しく説明していきましょう。

借金を大幅に減額

個人再生最大のメリットは、なんといっても借金を大幅に減額できる点と言えるでしょう。
今ある借金を約1/5~1/10にまで減額できる可能性があります。
1000万円の借金であれば、200万円まで減額できる可能性があるということです。

減額できる最大値は最低弁済額基準

個人再生では、最低弁済額と呼ばれる基準があります。
最低弁済額とは、減額できるMAX値のことを指し、これ以上は下げられないから弁済(返済)しなさいといった額が、借金額ごとに設けられております。以下の表で確認してみましょう。

借金額(住宅ローンを除く) 最低弁済額
100万円未満 減額無し
100万円~500万円未満 100万円まで減額
500万円~1500万円未満 借金額の1/5まで減額
1500万円~3000万円未満 300万円まで減額
3000万円~5000万円未満 借金額の1/10まで減額

100万円未満の借金は、個人再生による減額効果は無く、5000万円以上の借金は個人再生の対象外となっております。

もし仮に、あなたの借金額が2000万円だった場合、最低弁済額は300万円なので、300万円まで減額できる可能性があることとなります。

しかし単純に全ての方が、この最低弁済額まで下げられるというわけではありません。

個人再生には、清算価値保障の原則といったものがあり、その原則を満たさなければいけません。

清算価値保障の原則

清算価値保障の原則とは、所有財産をお金に換えた額よりも減額できないというものです。

例えば、あなたが400万円の借金があり、200万円の価値がある車を持っていたとしましょう。

400万円の借金は、最低弁済額基準により100万円にまで減額できる可能性がありますが、200万円の価値がある車を持っていることから、借金は200万円までしか減額できないことになります。

なぜなら、200万円の価値がある車を持っているということは、それを売ることで200万円の借金は返済できることになるからです。

つまり、自力で返済できる分は返済しなさい、ということです。

所有財産が沢山あると、個人再生による減額効果が全く得られない可能性もあるので注意しましょう。

清算価値保障の原則について詳しくはこちら

住宅を守れる

債務整理には、債権者平等の原則といったものがあります。

これは、全ての債権者(お金を借りているところ)を平等に扱わなければいけないということです。

A社は個人再生で減額するけれども、B社は個人再生しない、といったことができません。

  • A社:個人再生で減額される⇒不利益
  • B社:減額されない⇒これまでと変わらない

このような状況になると、A社だけが不利益を被ってしまいますので、個人再生では全ての債権者を個人再生の対象にしなければいけないわけです。

そこで、住宅ローンも借金なわけですから、住宅も個人再生の対象になるのではという考えになります。

住宅ローンは、債務整理の対象になると住宅が没収されることになります。

しかし、個人再生では、 住宅資金特別条項(住宅ローン特則) といった特例が用意されています。

住宅資金特別条項とは、簡単に言ってしまうと、住宅ローンだけは個人再生の対象から外しても良いといったものです。

この特例のおかげで、住宅を守りながら、住宅ローン以外の借金を減額できるわけです。

個人再生を利用する最も大きなメリットは、ローン返済中の住宅を守りながら借金を解決できることと言えるでしょう。

借金理由を問われない

債務整理の最終手段である自己破産は、借金をした理由に制限が設けられています。

  • 収入に見合わない買い物や遊興などの「浪費」
  • パチンコ・パチスロ・競馬・競艇・競輪などの「賭博」
  • 株取引・FX取引・先物取引・仮想通貨取引などの「射幸行為」

自己破産では、このようなことを目的とした借金は、免責が受けられないとされています。(※裁量免責により認められる可能性はあります。)

しかし、個人再生では、借金の理由に特に制限は設けられていないため、大体の借金は個人再生が認められる(減額対象になる)傾向があります。

個人再生の5つのデメリット

個人再生には、大きく分けて5つのデメリットがあります。それぞれについて詳しく説明していきましょう。

ブラックリスト状態になる

個人再生をするとブラックリスト状態になってしまいます。

実際にブラックリストといったものが存在するわけでは無く、個人信用情報機関に個人再生した事実が登録された状態のことを「ブラックリストに載る」「ブラックリストになる」と表現されています。

ブラックリスト状態になると、主に以下のことができなくなってしまいます。

  • クレジットカードが使えない・作れない
  • ローンが組めない
  • 借り入れができない
  • 携帯電話の機種代の分割払いができない
  • 保証人になれない

個人再生をしている=お金に対する信用が無い

このように、銀行・クレジットカード会社・消費者金融は判断しますので、審査に通らなくなってしまうわけです。

ブラックリスト期間は約10年

個人再生をしたからといって、永遠にブラックリス状態になるわけではありません。

個人信用情報機関に登録された個人再生をした事実は、約10年で削除されることになります。

個人信用情報機関には、JICC・CIC・KSCの3機関がありますが、JICCとCICは約5年、KSCは約10年で個人再生の事実が削除されます。

信用情報機関 登録期間
JICC 約5年
CIC 約5年
KSC 約10年

これら3つの機関の情報は、ネットワークで繋がっているため、1つでも個人再生の情報が残っていると、金融機関はブラックリスト状態であると判断します。

つまり、KSCは約10年で登録を削除しますので、個人再生してからブラックリストが外れるまでの期間は約10年というわけです。

ブラックリストから外れると、信用情報が回復するため、制限されていたこと(クレジットカードの使用やローン組みなど)ができるようになります。

ブラックリストの詳細はこちらから

全ての借金が対象

債務整理には、債権者平等の原則といったものがあります。

これは、言葉の通り、全ての債権者(お金を借りているところ)を平等に扱わなければいけないといった原則です。

なので、全ての債権者を個人再生の減額対象にしなければいけません。ここで以下の3点には注意しなければいけません。

  • 車のローンが残っている
  • 保証人付き借金がある
  • 銀行に借金がある

ローン中の車は没収対象

自動車ローンがある場合は、強制的に個人再生の対象となります。

自動車ローンの契約には、一般的に所有権留保といったものが付いており、ローンを払いきるまでの実質的な所有者は、ローン会社というものであり、車を使用させてもらっている状態です。

そして、ローン会社は、ローンの返済ができなくなった場合に、車を没収することができます。

個人再生では、自動車ローンも対象になるため、車を手放さざるを得ないというわけです。

一方で、ローンの無い車は、そのまま保有し続けることが可能です。

個人再生で車を手元に残す方法はあるのか?

保証人に請求が行く

保証人が付いている借金は、個人再生をすると保証人に請求がいってしまいます。

保証人がつく借金としては、有名なものは奨学金でしょう。

多くのケースで、ご両親が奨学金の保証人になっているため、個人再生をするとご両親に請求がいってしまいます。※機関保証の場合は保証会社に請求がいきます。

このように、保証人付きの借金がある場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性があります。

債務整理で保証人に影響を与えない方法はある?

口座凍結の可能性がある

銀行に借金がある場合、個人再生をすると、その銀行の口座が一定期間凍結されることとなります。

凍結理由は、銀行は個人再生で借金を減額される前に少しでも回収しようとするため、口座に入っているお金を引き出せないようにするためです。

口座に入っているお金は、個人再生をする前に引き出しておけば良いですが、個人再生後に入金されたお金は引き出せなくなってしまいます。

もし仮に、個人再生の対象となる銀行の口座が給与口座だった場合、凍結が解除されるまでお金を引き出せません。

対処法として、事前に給与口座を変更するようにお勤めの会社に申し出ておく必要があります。

また、公共料金の引き落とし口座になっている場合も、事前に他の口座に変更しておきましょう。

債務整理で口座凍結すると解除はいつ?

返済能力が必要

個人再生は、自己破産と異なり手続き完了後には返済が待っています。

借金が大幅に減額はされるものの返済していける見込みがなければ、裁判所に認めてもらえません。

個人再生によって減額された額を原則3年で返済していく必要があるため、その能力が必要となります。(※最長5年返済まで認めてもらえる可能性があります。)

例えば、個人再生によって借金が100万円にまで減額された場合は、毎月約2万8千円を支払っていける能力が必要というわけです。

200万円まで減額された場合は、約5万6千円となります。

官報に掲載される

個人再生をすると、官報というものに掲載されることになります。

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、裁判所で取り扱われたことが掲載され、個人再生では以下の情報が掲載されます。

  • 住所
  • 氏名
  • 決定年月日時
  • 主文(再生計画が認可されたなどの決定事項)
  • 債権者の届出期間

官報には、紙面とインターネットがあり、誰でも閲覧可能となっているため、その情報を目にした人にバレるリスクがあるでしょう。

ただし、官報を見ている人はかなり限定的なので、官報が原因で個人再生したことがバレるリスクは非常に小さいでしょう。

インターネット版官報はこちら

ある程度費用がかかる

個人再生をする場合、個人再生を依頼する司法書士への費用と裁判所費用がかかります。

司法書士費用の相場は、約40~50万円程度、裁判所費用は約20万円程度です。

なので、合計で約60~70万円程度がかかってきます。

  • 司法書士費用:約40~50万円
  • 裁判所費用:約20万円

個人再生でかかる費用以上の借金減額効果が期待できるため、個人再生費用を支払う意味はもちろんありますが、ある程度の費用がかかることは頭にいれておきましょう。

※費用は分割払いが一般的なので、一度に準備する必要はありません。

債務整理費用の相場はどれくらい?

個人再生のデメリットとは?盲点含め簡潔にデメリットを解説

個人再生の流れ

個人再生は、司法書士に依頼して裁判所に申し立てるまでの期間に約6ヶ月、裁判所に申し立てて、再生計画の開始にいたるまでに約6ヶ月程度なので、合計約1年程度の期間を要する傾向があります。

  • 司法書士に依頼
  • 受任通知 の送付
  • 取引履歴の開示
  • 収支・財産の調査
  • 個人再生の手続選択
  • 個人再生の手続き申立
  • 個人再生委員 との打ち合わせ
  • 履行可能性テスト
  • 債権届出と債権調査
  • 債権認否一覧表などの提出
  • 異議申述・評価申立て
  • 再生計画案の策定・提出
  • 再生計画案の審議
  • 再生計画の認否の決定
  • 再生計画の返済開始

個人再生したときの差し押さえの対象は?

札幌市を中心に個人再生の無料相談実施中

相談は何度でも無料です。借金解決の一歩を踏み出してみましょう。

個人再生では、多くのケースで最低弁済額までの減額が期待できますが、清算価値の原則により減額幅が異なることがあります。

そこで、札幌債務整理相談室(運営:みどり法務事務所)では、事前に個人再生するとどうなるのか(借金の減額幅や月々の返済額がいくらになるのか)札幌市在住の方を中心に司法書士が無料で相談を承っています。

ご希望の方は 無料相談フォーム からお気軽にお問い合わせください。

当相談室に個人再生をご相談いただいた方のお声

デメリットまで詳細に説明してくれた

札幌市在住 50代男性

個人再生のことをインターネットで調べていても、あんまり情報がのっていなかったので正しい知識を身に着けることができませんでした。しかし、札幌債務整理相談室さんではメリットだけでなくデメリットも詳しく教えてくれ、納得感を持って個人再生を依頼することができました。

本当に借金が減額できてビックリ

札幌市在住 40代女性

私の場合、借金が1/3くらいまでに減額できる可能性があると伝えられていましたが、実際に手続きが完了するまで半信半疑でいました。しかし、本当に減額できたので今では生活がものすごく楽になりました。こんなことならもっと早くお願いすればよかったと思いました。

手続きの大半を代行してくれた

札幌市在住 30代男性

個人再生の手続きは複雑で面倒だと把握していました。実際には、司法書士先生がほとんどのことを代行してくれましたし、私が行うことは丁寧にサポートしてくれたため、なんの障害もなく進められることができました。分からないことをメールで質問してもすぐに返信してくれましたし札幌債務整理相談室さんに依頼して良かったと思います。

住宅を守れてよかった

札幌市在住 40代男性

他の事務所から自己破産を進められていて、住宅は手放すしかないのかなと思っていました。しかし、札幌債務整理相談室さんが個人再生を提案してくれたことで住宅を守りながら借金を解決していけそうです。この度は本当にお世話になりました。

無料相談フォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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※住宅ローンの金額は除く。
※分かる範囲のおおよその金額で大丈夫です。
(例:500万円)

※債務整理を行った場合に、借金の支払いに毎月いくらご用意できそうか記入してください。
(例:3万円)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
送信先アドレス:gengaku@o-shihoushoshi.com

監修者:みどり法務事務所 札幌駅前事務所
代表司法書士
鈴木 健太
札幌司法書士会所属
会員番号 第823号|認定番号 第843020号

借金のお悩みはなかなか一人では解決できるものではありません。そのために私たちがいます。皆様のお話をお伺いし、できる限りのお手伝いをいたします。

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