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個人再生のメリットには、大きく分けて3つあります。 それぞれについて詳しく説明していきましょう。

個人再生最大のメリットは、なんといっても借金を大幅に減額できる点と言えるでしょう。

今ある借金を約1/5～1/10にまで減額できる可能性があります。

1000万円の借金であれば、200万円まで減額できる可能性があるということです。

個人再生では、最低弁済額と呼ばれる基準があります。

最低弁済額とは、減額できるMAX値のことを指し、これ以上は下げられないから弁済（返済）しなさいといった額が、借金額ごとに設けられております。以下の表で確認してみましょう。

清算価値保障の原則とは、所有財産をお金に換えた額よりも減額できないというものです。

例えば、あなたが400万円の借金があり、200万円の価値がある車を持っていたとしましょう。

400万円の借金は、最低弁済額基準により100万円にまで減額できる可能性がありますが、200万円の価値がある車を持っていることから、借金は200万円までしか減額できないことになります。

なぜなら、200万円の価値がある車を持っているということは、それを売ることで200万円の借金は返済できることになるからです。

つまり、自力で返済できる分は返済しなさい、ということです。

所有財産が沢山あると、個人再生による減額効果が全く得られない可能性もあるので注意しましょう。

債務整理には、債権者平等の原則といったものがあります。

これは、全ての債権者（お金を借りているところ）を平等に扱わなければいけないということです。

A社は個人再生で減額するけれども、B社は個人再生しない、といったことができません。

• A社：個人再生で減額される⇒不利益
• B社：減額されない⇒これまでと変わらない

このような状況になると、A社だけが不利益を被ってしまいますので、個人再生では全ての債権者を個人再生の対象にしなければいけないわけです。

そこで、住宅ローンも借金なわけですから、住宅も個人再生の対象になるのではという考えになります。

住宅ローンは、債務整理の対象になると住宅が没収されることになります。

しかし、個人再生では、 住宅資金特別条項（住宅ローン特則） といった特例が用意されています。

住宅資金特別条項とは、簡単に言ってしまうと、住宅ローンだけは個人再生の対象から外しても良いといったものです。

この特例のおかげで、住宅を守りながら、住宅ローン以外の借金を減額できるわけです。

個人再生を利用する最も大きなメリットは、ローン返済中の住宅を守りながら借金を解決できることと言えるでしょう。

債務整理の最終手段である自己破産は、借金をした理由に制限が設けられています。

• 収入に見合わない買い物や遊興などの「浪費」
• パチンコ・パチスロ・競馬・競艇・競輪などの「賭博」
• 株取引・ＦＸ取引・先物取引・仮想通貨取引などの「射幸行為」

自己破産では、このようなことを目的とした借金は、免責が受けられないとされています。（※裁量免責により認められる可能性はあります。）

しかし、個人再生では、借金の理由に特に制限は設けられていないため、大体の借金は個人再生が認められる（減額対象になる）傾向があります。

個人再生には、大きく分けて5つのデメリットがあります。それぞれについて詳しく説明していきましょう。

個人再生をするとブラックリスト状態になってしまいます。

実際にブラックリストといったものが存在するわけでは無く、個人信用情報機関に個人再生した事実が登録された状態のことを「ブラックリストに載る」「ブラックリストになる」と表現されています。

ブラックリスト状態になると、主に以下のことができなくなってしまいます。

• クレジットカードが使えない・作れない
• ローンが組めない
• 借り入れができない
• 携帯電話の機種代の分割払いができない
• 保証人になれない

個人再生をしている＝お金に対する信用が無い

このように、銀行・クレジットカード会社・消費者金融は判断しますので、審査に通らなくなってしまうわけです。

個人再生をしたからといって、永遠にブラックリス状態になるわけではありません。

個人信用情報機関に登録された個人再生をした事実は、約10年で削除されることになります。

個人信用情報機関には、JICC・CIC・KSCの3機関がありますが、JICCとCICは約5年、KSCは約10年で個人再生の事実が削除されます。

これら3つの機関の情報は、ネットワークで繋がっているため、1つでも個人再生の情報が残っていると、金融機関はブラックリスト状態であると判断します。

つまり、KSCは約10年で登録を削除しますので、個人再生してからブラックリストが外れるまでの期間は約10年というわけです。

ブラックリストから外れると、信用情報が回復するため、制限されていたこと（クレジットカードの使用やローン組みなど）ができるようになります。

債務整理には、債権者平等の原則といったものがあります。

これは、言葉の通り、全ての債権者（お金を借りているところ）を平等に扱わなければいけないといった原則です。

なので、全ての債権者を個人再生の減額対象にしなければいけません。ここで以下の3点には注意しなければいけません。

• 車のローンが残っている
• 保証人付き借金がある
• 銀行に借金がある

自動車ローンがある場合は、強制的に個人再生の対象となります。

自動車ローンの契約には、一般的に所有権留保といったものが付いており、ローンを払いきるまでの実質的な所有者は、ローン会社というものであり、車を使用させてもらっている状態です。

そして、ローン会社は、ローンの返済ができなくなった場合に、車を没収することができます。

個人再生では、自動車ローンも対象になるため、車を手放さざるを得ないというわけです。

一方で、ローンの無い車は、そのまま保有し続けることが可能です。

保証人が付いている借金は、個人再生をすると保証人に請求がいってしまいます。

保証人がつく借金としては、有名なものは奨学金でしょう。

多くのケースで、ご両親が奨学金の保証人になっているため、個人再生をするとご両親に請求がいってしまいます。※機関保証の場合は保証会社に請求がいきます。

このように、保証人付きの借金がある場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性があります。

銀行に借金がある場合、個人再生をすると、その銀行の口座が一定期間凍結されることとなります。

凍結理由は、銀行は個人再生で借金を減額される前に少しでも回収しようとするため、口座に入っているお金を引き出せないようにするためです。

口座に入っているお金は、個人再生をする前に引き出しておけば良いですが、個人再生後に入金されたお金は引き出せなくなってしまいます。

もし仮に、個人再生の対象となる銀行の口座が給与口座だった場合、凍結が解除されるまでお金を引き出せません。

対処法として、事前に給与口座を変更するようにお勤めの会社に申し出ておく必要があります。

また、公共料金の引き落とし口座になっている場合も、事前に他の口座に変更しておきましょう。

個人再生は、自己破産と異なり手続き完了後には返済が待っています。

借金が大幅に減額はされるものの返済していける見込みがなければ、裁判所に認めてもらえません。

個人再生によって減額された額を原則3年で返済していく必要があるため、その能力が必要となります。（※最長5年返済まで認めてもらえる可能性があります。）

例えば、個人再生によって借金が100万円にまで減額された場合は、毎月約2万8千円を支払っていける能力が必要というわけです。

200万円まで減額された場合は、約5万6千円となります。

個人再生をすると、官報というものに掲載されることになります。

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、裁判所で取り扱われたことが掲載され、個人再生では以下の情報が掲載されます。

• 住所
• 氏名
• 決定年月日時
• 主文（再生計画が認可されたなどの決定事項）
• 債権者の届出期間

官報には、紙面とインターネットがあり、誰でも閲覧可能となっているため、その情報を目にした人にバレるリスクがあるでしょう。

ただし、官報を見ている人はかなり限定的なので、官報が原因で個人再生したことがバレるリスクは非常に小さいでしょう。

⇒ インターネット版官報はこちら

個人再生をする場合、個人再生を依頼する弁護士への費用と裁判所費用がかかります。

弁護士費用の相場は、約40～50万円程度、裁判所費用は約20万円程度です。

なので、合計で約60～70万円程度がかかってきます。

• 弁護士費用：約40～50万円
• 裁判所費用：約20万円

個人再生でかかる費用以上の借金減額効果が期待できるため、個人再生費用を支払う意味はもちろんありますが、ある程度の費用がかかることは頭にいれておきましょう。

※費用は分割払いが一般的なので、一度に準備する必要はありません。

個人再生は、弁護士に依頼して裁判所に申し立てるまでの期間に約6ヶ月、裁判所に申し立てて、再生計画の開始にいたるまでに約6ヶ月程度なので、合計約1年程度の期間を要する傾向があります。

1. 弁護士に依頼
2. 受任通知 の送付
3. 取引履歴の開示
4. 収支・財産の調査
5. 個人再生の手続選択
6. 個人再生の手続き申立
7. 個人再生委員 との打ち合わせ
8. 履行可能性テスト
9. 債権届出と債権調査
10. 債権認否一覧表などの提出
11. 異議申述・評価申立て
12. 再生計画案の策定・提出
13. 再生計画案の審議
14. 再生計画の認否の決定
15. 再生計画の返済開始