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自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、いずれかで手続きが進むことになります。

どちらかを選択できるというわけではなく、申立者（自己破産する人）の状況によって振り分けられます。

申立者が明らかに処分できる財産が無い場合は、財産調査・財産の清算・債権者への分配といった工程が不要なので、「同時廃止事件」として進められます。

一方で、処分可能な財産が有る場合は、「管財事件」として進められます。

• 財産無し⇒同時廃止事件
• 財産有り⇒管財事件

※財産としてカウントされる1つの基準は、価値が20万円以上であることです。

また、財産調査・財産の清算・債権者への分配の一連の流れを「破産」と呼ぶのですが、財産が無い場合はこの「破産」を開始したと同時に廃止（終了）するため、同時廃止事件と呼ばれています。

つまり、20万円以上の価値がある財産が明らかに無いと判断された場合は、「破産」手続きが省略されるというわけですね。

自己破産は、誰にでもできるわけではありません。

自己破産は、借金が膨らみ生活が困難になった方を救うために設けられた制度ですので、財力に余裕がある方は自己破産することができません。

返済能力がある方でも自己破産できてしまうと、債権者だけが不利益を被ってしまいますからね。

そこで、支払い不能状態であることが最低条件となります。

よく、「借金がいくらだったら自己破産できますか？」といったご質問を受けますが、 借金額はあまり関係ありません。

なぜなら、経済状況は人それぞれであり、同じ借金額でも重いと感じるか軽いと感じるか人それぞれだからです。

1つの目安ではありますが、 今ある借金を36回（ヶ月）で割った額が、毎月の返済能力を上回っている場合、支払い不能状態とみなされます。 （自己破産が認められる可能性が高い）

例えば、500万円の借金がある場合、毎月の返済能力が14万円（500万÷36）に満たない場合は支払い不能状態となります。

逆に、毎月の返済能力が14万円を超えている場合は、自己破産が認められない可能性が高いため、他の債務整理方法（ 任意整理 や 個人再生 ）を検討する必要があるでしょう。

自己破産には、大きく分けて3つのメリットと6つのデメリットがあります。

自己破産の3つのメリットついて詳しく説明していきましょう。

自己破産の最大のメリットと言えば、今ある借金が全てゼロになることでしょう。

借金額に制限はなく、100万円でも1億円でも裁判所に自己破産が認められると、借金は帳消し（借金ゼロ）となります。 借金がゼロになることを「免責」と呼びます。

しかし、自己破産では免責されない種類の借金があり、それを非免責債権と呼びます。

非免責債権は、「国に納めるもの」と「支払わないと相手の生活がなりたたないもの」の2種類に分類することができます。具体的には以下のものです。

• 税金や国民健康保険料の滞納分
• 罰金
• 養育費
• 不法行為に基づく損害賠償金
• 従業員の給料

これらは非免責債権にあたるため、自己破産しても支払いは残ってしまいます。

自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士はまず、債権者に 受任通知 を送付します。

受任通知とは、弁護士が破産申立者の代理人になった旨を債権者（お金を借り入れているところ）に伝えるものです。

そして、 受任通知を受け取った債権者は、直接の取り立てが禁止されます。

また、破産手続きが開始すると、訴訟の提起も禁止されるため、既に訴訟を起こされていたとしても中断することになります。

自己破産に踏み切る前に、既に強制執行によって給料などが差し押さえされているケースは少なくありません。

しかし、 自己破産の手続きが開始されると、差し押さえは停止され、給料を自分で受け取ることができるようになります。

既に給料が差し押さえられて生活がままならなかった方には大きなメリットとなるでしょう。

自己破産の6つのデメリット について詳しく説明していきましょう。

自己破産の最大のデメリットは、所有財産が処分されてしまう事でしょう。

家や車など、ローン残高の有無に関わらず没収対象となります。

例えば、あなたが持ち家に住んでいたとすると、その家は没収されるため、賃貸契約をする必要がでてくるでしょう。

没収財産の基準は、20万円以上の価値があることです。

なので、10万円の価値しかない車は手元に残せることになります。

自己破産をするとブラックリスト状態になってしまいます。

実際にブラックリストといったものが存在するわけでは無く、個人信用情報機関に自己破産した事実が登録された状態のことを「ブラックリストに載る」「ブラックリストになる」と表現されています。

ブラックリスト状態になると、主に以下のことができなくなってしまいます。

• クレジットカードが使えない・作れない
• ローンが組めない
• 借り入れができない
• 携帯電話の機種代の分割払いができない
• 保証人になれない

自己破産をしている＝お金に対する信用が無い

このように、銀行・クレジットカード会社・消費者金融は判断しますので、審査に通らなくなってしまうのです。

自己破産をすると、官報というものに掲載されることになります。

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、裁判所で取り扱われたことが掲載され、自己破産では以下の情報が掲載されます。

• 破産申立人の住所、氏名
• 手続をした日時
• 主文（破産手続の開始や廃止等）
• 理由の要旨（主文の内容に至った理由）
• 免責意見申述期間（債権者が意見を述べることができる期間）
• 免責審尋期日（破産申立人と裁判官の面接が行われる日時）

官報には、紙面とインターネットがあり、誰でも閲覧可能となっているため、その情報を目にした人にバレるリスクがあるでしょう。

ただし、官報を見ている人はかなり限定的なので、官報が原因で自己破産したことがバレるリスクは非常に小さいでしょう。

自己破産では、管財事件として扱われる場合、破産管財人と呼ばれる弁護士を裁判所が選任します。

破産管財人とは、破産申立者の財産調査・財産の清算・債権者への分配といった作業を行う人のことを指します。

自己破産をすると、全ての郵送物がこの破産管財人のもとへいくことになります。

郵送物から新たな財産や借金が見つかるケースは多く、正確なことを把握するために郵送物を管理するようにしているわけです。

自己破産で管財事件になった場合、財産調査や財産の清算が破産管財人によって行われるわけですが、このときに破産者の住所が勝手に変わってしまうと、手続きがスムーズに進められない可能性があります。

こういった事態を防ぐために、破産者の自由な転居が制限されています。（裁判所に事前に許可をとることで転居できるようになります。）

自己破産の手続き中に、用いることのできない資格や就けない職業といったものがあります。

• 弁護士、司法書士、行政書士、などの士業
• 公務員の委員長や委員など
• 団体企業の役員
• 会社取締役、執行役員、監査役など

貸金業者の登録者、質屋を営む者、旅行業務取扱の登録者や管理者、生命保険募集人、警備業者の責任者や警備員、建築業を営む者、割賦購入あっせん業者の役員、下水道処理施設維持管理業者、風俗業管理者、廃棄物処理業者（一般・産業・特別管理産業）、調教師・騎手など

自己破産は、裁判所に認められて初めて免責を受けられるわけですが、認められない理由（免責不許可事由）といったものがいくつかあります。

• 不当な破産財団価値減少行為
• 不当な債務負担行為
• 不当な偏頗行為
• 浪費または賭博その他の射幸行為
• 詐術による信用取引
• 業務帳簿隠匿等の行為
• 虚偽の債権者名簿提出行為
• 裁判所への説明拒絶・虚偽説明
• 管財業務妨害行為
• ７年以内の免責取得等
• 破産法上の義務違反行為

これらに該当する場合は、免責不許可事由として自己破産が認められません。

自己破産には、ありとあらゆるものが没収されるというイメージがあるようですが、決してそんなことはありません。

自己破産は、人生を再スタートするために設けられた制度です。身ぐるみはがされてしまうと、自己破産後に生活ができなくなってしまいます。

なので、生活に必要なものは手元に残しておくことができます。

• 99万円以下の現金
• 家具・家電
• 衣類全般　など

このように、自己破産をしても残せる財産のことを自由財産といいます。

また、法的に定められた自由財産以外でも、生活に必要だと判断されると、自由財産の拡張により残せる財産もあります。（例えば、生活をしていくうえで車が必要不可欠だと判断されれば残せる可能性があります。）

自己破産とは、人生を再スタートするための法的手段です。

なので、 自己破産後に築いた財産を没収されるということありません。

厳密に言うと、自己破産で没収になる財産は、破産手続き開始のタイミングに所有している財産です。

つまり、破産手続き開始以降に得たもの（新得財産）は全てご自身の財産として蓄積していくことが可能です。

実際に自己破産をしてから再起を図り、多くの財産を築いた方もたくさんいらっしゃいます。

自己破産が完了してからあなたの人生が再び始まるのです。

自己破産は、弁護士に依頼して手続きが完了するまで、同時廃止事件で3～4ヵ月程度、管財事件で6ヵ月～12ヵ月程度が平均的です。

1. 弁護士に依頼
2. 受任通知の送付
3. 書類作成
4. 破産手続き申立（北海道在住の方は 札幌地方裁判所 へ）

ここからは管財事件と同時廃止事件で進み方が異なります。

■管財事件

1. 破産手続き開始
2. 破産管財人による調査
3. 債権者集会
4. 破産手続きの終了
5. 免責手続き
6. 面積許可決定

1. 破産手続き開始
2. 免責審尋
3. 免責手続きと免責許可決定