債務整理によるブラックリストとは？
期間はいつからいつまで？

「ブラックリスト入り」ってどういうこと？

そもそもブラックリスト入りとはどういうことなのでしょうか。

実は、「ブラックリスト」というものが実際に存在しているわけではありません。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷がつくことの俗称です。

個人信用情報とは

個人信用情報とは、個人信用情報機関が保持するあなたの個人情報です。

主にカード会社との取引状況(契約状況や借り入れ・返済)の記録が掲載されています。

個人信用情報はクレジットカードの契約・更新時や、ローンの新規契約時などの審査に使用されます。

個人信用情報に債務整理をした記録(事故履歴)や返済を滞納した記録(延滞履歴)があると、審査に通らなくなり、クレジットカードの契約・更新やローンの新規契約などができなくなってしまうことがあるわけです。

日本の個人信用情報機関は3つ

日本には主に3つの個人信用情報機関があり、クレジットカード会社や消費者金融、信販会社、銀行はそれぞれいずれかの個人信用情報機関に加盟しています。

個人信用情報機関に加盟していると、各個人の個人信用情報を開示することができ、審査に役立てることができます。

日本の個人信用情報機関

• 日本信用情報機構(JICC)……消費者金融やクレジットカード会社が加盟しています。
• シー・アイ・シー(CIC)……信販会社やクレジットカード会社が加盟しています。
• 全国銀行個人信用情報センター(KSC)……銀行が加盟しています。

債務整理によるブラックリスト入りの期間

「一度ブラックリスト入りしたら、生涯ブラックリストに入ったままなのでは？」と思っている人も多いのですが、実はそんなことはありません。

債務整理によるブラックリスト入りの場合、手続きから5〜7年程度で記録が抹消され、ブラックリストから外れることができます。

ブラックリストから外れれば、もちろんこれまで通りにクレジットカードやローンの審査に通ることもできます。

なお、個人信用情報機関によってブラックリスト入りする期間は異なります。

ブラックリスト入りする期間

• JICCの場合……任意整理・個人再生・自己破産ともに手続きから5年間です。
• CICの場合……任意整理・個人再生・自己破産ともに手続きから5年間です。
• KSCの場合……任意整理は手続きから5年間、個人再生・自己破産は7年間です。

つまり、銀行の加入する全国銀行個人信用情報センター(KSC)では、ブラックリスト入りする期間が他の機関よりも長くなる傾向にあります。

また任意整理や個人再生など、手続き後も返済が必要な債務整理をした場合には、手続き後に支払いを滞納してしまうとブラックリスト入りする期間が長くなるので注意しましょう。

ブラックリストに載る6つのケース

ブラックリストに載る代表的な6つのケースを理解しておきましょう。

まず、クレジットカードやカードの支払いを遅延・延滞すると、信用情報に記録されブラックリストに載ります。次に、債務の支払いが困難になり保証会社が代位弁済を行った場合も該当します。

さらに、債務整理や自己破産などの法的手続きにより、支払条件の見直しや整理を行うと記録されます。また、複数の会社へ短期間でクレジットの申し込みがあると申し込みブラックとなります。

クレジットカードの現金化や現金化目的の利用も要注意です。

これらのケースは信用情報機関に反映され、カードやローンの審査に大きく影響します。

【ケース1】支払いの延滞

クレジットカードやカードの支払いにおいて、支払いの延滞はブラックリスト登録の大きな原因となります。支払期日を過ぎてしまい、支払いが61日以上遅れると信用情報機関に延滞情報が記録され、法人であってもこの情報は共有されるからです。そのため、延滞が発生した場合は、すみやかに返済計画を立て返済義務を果たすことが重要です。

延滞期間が3ヶ月以上、あるいは61日以上の遅延が続くと、延滞履歴として5年間ブラックリストに登録されるのが一般的です。これによりクレジットカードの利用や新規申請、その他クレジット取引において信用が失われ、多くの金融サービスを受けられなくなります。

滞納が発生した際は以下のような理由が多く、いずれも支払いを怠った場合と同様に扱われます。
・口座に現金を用意していなかった
・引き落とし日を忘れてしまった
・利用額が予想以上だった

なお、部分的にでも返済が遅れると延滞とみなされるため注意が必要です。弁済義務は全額返済まで続くため、未払いが残るとブラックリストから外れることはできません。

延滞を防ぐためには、支払い期日をしっかり管理し、余裕を持った口座残高の用意や、可能であれば現金での支払いを検討することが有効です。支払滞納は信用情報に年間を通じて記録されるため、一度の延滞でも長期にわたり信用に影響を及ぼします。ブラックリスト入り期間が5年間と長期であることを踏まえ、支払い義務を怠らず、延滞が発生しないよう最大限の注意を払うことが大切です。

【ケース2】代位弁済

代位弁済とは、借主が借金の返済を滞った場合に、契約上の保証会社など第三者がその債務を代わりに支払う制度です。

注意点としてはこの手続きにより、債務者である借主の返済義務自体が消えるわけではないことです。借主は依然として債務の責任を負い、代位弁済した保証会社に対して返済義務を負うことになります。そのため、名称だけで債務が消滅したと誤解しないように注意が必要です。

代位弁済が発生すると、債務者の個人信用情報はブラックリストに登録されます。ブラックリストへの登録期間は、借主が契約している期間中と、契約完了後の5年間が対象となります。

この契約期間中とは、借主が保証会社に対して借金の返済を続けている年間を指し、完済のタイミングが契約終了となるため、その終了から5年の期間がさらに加算されます。そのため、借金の返済が完了しない限り、ブラックリストから除外されることはありません。

もし代位弁済後に返済を怠ると、さらに信用情報への傷が深くなり、金融機関等での信用回復が困難となります。したがって、代位弁済が行われた場合は、正確に債務の状況や期間を把握し、完済に向けた返済を継続することがブラックリストの期間短縮には不可欠です。

【ケース3】債務整理

債務整理は、借入金やカードローンの返済が困難になった際に、弁護士や司法書士に依頼して金融業者と交渉し支払い条件を見直す手続きです。

債務整理を行うと、借金の減額や返済期間の延長が可能な一方で、信用情報機関にその事実が「事故情報」として一定期間掲載されます。掲載期間は一般的に完済または手続き終了から5年間で、この間は新たなカード契約やローン申込みが制限されます。

また、債務整理では過払い金の有無に注意が必要です。契約時の金利が法律の上限を超えていた場合、司法書士や弁護士に引き直し計算を依頼し過払い金の請求を行い、借金から差し引くことが可能です。過払い金返還の完了後、信用情報からその事故情報は抹消されますが、債務整理自体の記録は残るため、その後も金融会社からの借入には制限が続きます。

債務整理は借金問題の解決策として有効ですが、手続き後しばらくは信用が回復しないため、生活設計には慎重な判断と計画が求められます。弁護士や専門業者に相談して、情報を正確に把握しながら進めることが不可欠です。

【ケース4】自己破産

自己破産は、債務整理の中でも最も強力な手段であり、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。

自己破産を行うと、金融機関や消費者金融の信用情報機関にその情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。この期間中は、新たにクレジットカードを申込みしてもほぼ審査に通らず、カード会社からのローンやキャッシングもほぼ利用不可能となります。

このように、金融業界では個人の信用情報をもとに審査が行われるため、自己破産の記録があると、「信用が著しく低下している」と判断されるのが一般的です。

また、支払いの遅延や代位弁済といった債務整理以外の事故情報に比べて、自己破産の情報は長期間保持されることが多く、金融機関やカード会社の信用基準が厳しいため、完済後であっても5年～10年は新規契約が難しい可能性があります。そのため、自己破産を選択する際には、今後長期間にわたりローンやカード利用に制限がかかることを十分理解しておく必要があります。

しかし、自己破産を行うことで、借金の返済義務は消滅し、経済的な再スタートが可能になるため、長期的にみれば生活の立て直しや信用の回復に繋がる場合もあります。信用情報の登録期間が終了すると、再びクレジットカードを申し込めるようになるため、返済計画を守り完済することで信用回復を目指すことが可能です。自己破産後の5年間は信用情報機関の情報に注意深く対応し、焦らず生活設計を行うことが重要です。

【ケース5】多重申込（申し込みブラック）

多重申込、通称「申し込みブラック」と呼ばれる現象は、短期間に複数のクレジットカードやローンの申込を行うことで発生します。

金融機関は、信用情報機関に登録された申込情報を基に審査を行いますが、多重申込があると同一人物が複数の融資やカードを同時に求めていると判断し、信用リスクが高いと見なします。申込情報は約半年から最大1年間程度登録され、その間に短期間で何度も申込が繰り返されると、ブラックリスト入りとして扱われることもあります。これにより、審査に通らず、カードやローンの契約が難しくなるケースが増えています。

たとえば、1ヶ月以内に3社以上のローンやクレジットカードに申込をすると、金融機関が申込内容を信用性の低さや資金繰りの苦しさと結びつけ、審査落ちの原因となることが多いです。そのため、多重申込を避け、申し込みは年間を通じて計画的に行いましょう。

また、金融機関は信用情報から申込の頻度や期間を詳細に確認しており、一度多重申込でブラックリスト登録されると、約半年はその記録が消えないため、その期間に再度申し込むとさらに信用を失うことになります。信用情報に登録された多重申込の記録は、金融機関間で共有され審査基準の重要な判断材料となるため、慎重な行動が求められます。

そのため、複数のローンやクレジットカードの申し込みは期間を空けて行い、金融機関に「安定した信用力がある」と判断してもらうことがクレジットやカードの審査通過につながります。多重申込は一時的な信用低下を招き、ブラックリスト入りのリスクを高めるため、計画的な利用がなによりも大切です。

【ケース6】クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、カードを使って商品を購入し、それを現金化してくれる業者に売却することで現金を得る方法を指します。この行為は一見、キャッシングを使わずに現金を手に入れる手段のように見えますが、クレジットカード会社の規約では禁止されていることが多いです。

現金化が発覚すると、カード会社は利用停止や強制解約の措置を取る場合があります。その際、カード会社は利用者の信用情報にこの事実を「事故情報」として登録し、いわゆるブラックリスト入りとなるリスクがあります。つまり、信用情報機関に現金化の事実が記録されると、将来的に新たなクレジットカードの発行やローンの審査で不利になるのです。

また、現金化を提供するサイトや業者はインターネット上で簡単に見つかりますが、中には違法性の高いサービスも存在し、トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高い点にも注意が必要です。もし現金化目的でこのようなサービスを利用した場合、一括請求や分割払いの途中で滞納が発生し、追加の借金問題に発展するリスクもあります。こうした借金の滞納は信用をさらに傷つけ、ブラックリストに載るだけでなく、債務整理や強制解約につながる恐れもあります。

クレジットカード会社は、カード利用の信用を非常に重視しており、規約違反となる現金化の行為は信用情報に記録されるだけでなく、カードの解約及び金融サービスの利用停止という厳しい対応を取ります。もし急に現金が必要な場合は、キャッシングサービスや銀行の正規な融資を利用する方がリスクが低く、安全な方法と言えます。

つまりクレジットカードの現金化は、短期的な現金獲得の手段としては一見便利ですが、信用情報の傷つきや借金の負担増加、カード会社とのトラブルを招くリスクが高いため、絶対に行わないことが重要です。

債務整理でブラックリスト入りするとどうなる？
7つの不具合とは？

では、実際にブラックリスト入りすると生活にはどのような影響があるのでしょうか。

以下では、ブラックリスト入りで考えられる5つの影響についてご紹介します。

①クレジットカードの使用・作成ができない

ブラックリスト入りによる最大のデメリットとして、クレジットカードの使用・作成ができないことが挙げられます。

前述の通り、ブラックリスト入り期間中はクレジットカードの更新・作成の審査に通らなくなってしまうので、 新しくカードを作ることはもちろん、今使用しているカードの使用もできなくなってしまいます。

また、ブラックリスト入りしている期間に誤ってクレジットカードの作成をしようとすると、個人信用情報に「審査に落ちた記録」が登録されることでブラックリスト入り期間が伸びてしまうため、ブラックリスト入りしている間はむやみにクレジットカードを作ろうとしないことが大切です。

②金融機関からの融資が受けられない

借金の返済が滞ると、信用情報機関にその情報が記録されるため、結果として銀行や信用金庫などの金融機関からの融資審査に通りにくくなります。

特に審査が厳しい銀行では、返済状況や年収を厳密に確認し、信用に疑問がある時点で融資を断る傾向が強いです。消費者金融や貸金業者でも同様の情報を共有しているため、借り入れ条件の厳格化が見られます。

多くの場合、信用情報のブラックリスト掲載によって、新規の融資申込は断られる可能性が高くなり、期間が長引くと金融機関からの信用回復がさらに難しくなるのが現状です。

返済状況の情報は複数の信用情報機関に掲載され、金融業界全体で共有されているため、一度ブラックリストに載ると、その影響は広範囲に及びます。借金の問題を抱えた場合は早期に専門家へ依頼し、適切な対応を行うことが重要といえます。

③ローン・キャッシングの新規契約ができない

ブラックリスト入りしている間は、ローン（住宅や車など）の新規契約やキャッシングによる新たな借り入れもできません。

全般的にお金を借りることができなくなりますので、自分の収入だけで生活する必要が生じてきます。この機会にお金の使い方を見直すようにしましょう。

また今後住宅ローンや自動車ローンを組む予定がある場合、高額ローンなのでたとえブラックリストから外れていても審査に通りにくい可能性があります。

そのためブラックリストから外れるまで貯金を続け、ブラックリストから外れた後ローンを組む際に頭金を用意できるようにしておくとよいでしょう。

債務整理後の住宅ローンの審査について

車を残しながら債務整理はできるのか？

債務整理による教育ローンへの影響

④携帯電話・スマホ本体を分割払いできない

携帯電話やスマートフォンを購入するときに、本体の分割払いをする人は意外と多いのではないでしょうか。

実は、この分割払いの際にも個人信用情報を用いた審査が行われているため、ブラックリスト入りしている間は携帯電話・スマートフォンの本体分割払いは選択できません。

ブラックリスト入りしている間に携帯電話やスマートフォンの機種変更をする場合は、本体を一括払いできるだけのお金を用意するか、古い機種を選ぶなどして機種代を抑える工夫をしましょう。

債務整理による携帯電話への影響はこちら

⑤賃貸住宅の契約ができなくなることもある

ごくまれですが、ブラックリスト入りすることによって賃貸住宅の契約ができなくなることがあります。

具体的には家賃保証会社との契約が必要な場合、審査内容に個人信用情報が含まれ、審査が通らなくなってしまうことがあります。

賃貸住宅の契約では、保証人を立てる場合と家賃保証会社と契約する場合があります。

家賃保証会社のなかにはカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)や信販会社が経営しているものもあるため、このような場合には契約ができない可能性があります。

賃貸住宅の契約の際には、家賃保証会社の確認をしておきましょう。

債務整理による賃貸契約への影響とは？

⑥引越しの審査に通らない可能性がある

賃貸物件の契約時には、保証人や保証会社による信用情報の確認が一般的です。

そのため、借主の信用情報機関に過去の支払遅延や事故情報が載っている場合は、審査を通過できない可能性が高まります。また、ブラックリスト入りの影響で、希望する物件の契約が難しくなるケースもあります。

事前に仲介会社や不動産会社と相談し、保証人を用意するか、信用情報機関に加盟していない保証会社の利用を検討するとよいでしょう。

また、信用情報を参照しない貸主と直接契約できる場合は、審査に通らないリスクを減らせます。

⑦家族や友人の保証人になれない

ブラックリストに登録されている場合、家族や友人の保証人になることはできません。

保証人は賃貸契約や奨学金、銀行の借入れなどで借金の返済義務を代わりに負うため、返済能力が重要視されるからです。

ブラックリストに載っていると信用が低いため、機関保証の利用や他の保証人を検討する必要があります。

そのため、保証人の役割と義務について理解し、慎重に対応することが求められます。

【要注意】子どもの奨学金の保証人になれない

ブラックリスト入りしている間は、他人の借金の保証人になることができません。

これにより、特に困るのが子どもの奨学金の保証人になれないということです。

もし、あなたの配偶者や親族などで保証人になれそうな人がいれば、その人にお願いすることも可能です。

また、誰も保証人になれなそうな場合には「機関保証」という選択肢もあります。

機関保証とは、家族の代わりに企業が保証人になることをいいます。ただし、機関保証の場合には費用がかかるため注意が必要です。

なぜ債務整理すると保証人になれないのか？

ブラックリストの影響に関する誤解

ブラックリストに載ることは信用情報への影響を意味しますが、誤解されやすい点も多くあります。

たとえば、銀行の口座開設については多くの場合、ブラックリストの掲載があっても問題なく開設できます。また、携帯電話の契約も個別の審査基準によるため、一概に契約不可とは限りません。

なお、ブラックリストが原因で直接契約を拒否されることは少ないものの、携帯端末の分割払いが制限されるケースはあります。

注意が必要なのは、ブラックリストの影響範囲と、契約の際の審査基準が混同されがちなことです。これらの誤解を解消し、正確な知識を持つことが重要です。ブラックリスト掲載の影響は契約内容によって異なるため、具体的なケースごとに確認することが大切です。

銀行の口座開設自体は可能

銀行の口座開設は、信用情報の審査対象外であるため、ブラックリストに登録されている場合でも基本的に口座開設です。

なぜなら、口座開設自体は金融機関が個人の信用情報を参照せずに行うため、ブラックリスト入りしていることが口座の開設を妨げることはないからです。

ただし、口座に紐づくクレジットやカードローンの発行には信用情報の審査が必要となり、ブラックリストに登録されている場合は審査に通らずカードが発行されなかったり、利用停止となったりします。特にカードローンやクレジットカードの新規発行は信用が重視されるため、ブラックリスト登録中はこれらのサービスの利用が制限されます。

したがって、銀行の口座を持つことは基本的な金融サービスの利用を続ける上で問題ありませんが、信用情報の状態によってはカードやローンの利用に影響がある点に注意が必要です。口座開設は可能でも、信用情報の改善がカード発行やローン利用の再開には欠かせません。

携帯回線の契約はできる

携帯回線の契約は、借金や債務整理で信用情報に事故があっても基本的には問題ありません。

携帯電話事業者は、クレジットカード会社などが利用している信用情報機関ではなく、独自に通信履歴や料金の滞納状況を管理する信用情報機関を使って審査をするからです。

そのため、一般的なブラックリスト登録だけで携帯回線契約が拒否されることは少ないのです。ただし、過去に携帯料金の滞納があれば契約が難しくなる場合があります。携帯端末の分割払い契約時にはクレジット審査が行われ、ここで信用情報が影響するため注意が必要です。

契約条件や事業者の判断基準によって異なるため、状況に応じた対応が求められます。

結婚や子どもに直接的な影響はない

ブラックリストに掲載されていても、結婚や子どもに関わる直接的な影響は一切ありません。

信用情報に関する記録は、クレジットカードやローン、奨学金の保証人など金融取引に限定され、これらの情報が結婚や子どもの将来に直接反映されることはないからです。

家族関係や日常生活の場面において、ブラックリスト情報が見られたり伝わったりする心配もありません。

ただし、保証人としての責任やカード利用の制限など、金融の場面において間接的な影響は残りますが、私生活の基盤である結婚や子どもの問題に直結することはないと理解して問題ありません。

ブラックリストに載っているか確認する方法

ブラックリストに載っているかどうかを確認する方法としては、まず日本の主要な信用情報機関である「JICC」「CIC」「KSC」の3つに情報開示の請求を行うことが基本です。

これらを確認することで自分がブラックリストと思われる状態にあるかどうかを把握できます。

具体的には、以下のような個人情報を用意し、各機関の公式ウェブサイトや郵送、アプリなどから信用情報の開示を申し込むことができます。なお、情報開示請求には手数料がかかる場合があります。
・本人確認書類
・住所
・氏名　など

登録されている情報が正しいかも確認することが大切です。状況によっては、住所変更や氏名変更が影響して情報開示が遅れることもあるため注意が必要です。

『株式会社日本信用情報機構（JICC）』へ開示請求する場合

株式会社日本信用情報機構（JICC）に信用情報の開示請求をする場合、主にスマホアプリと郵送の2つの方法が用意されています。

スマホアプリを使用すると、迅速かつ簡単に信用情報を確認でき、特に急ぎで情報を知りたい場合に便利です。JICC専用スマホアプリをインストール後、氏名や生年月日などの個人情報を入力し、本人確認書類で認証を済ませます。その後、手数料1,000円を支払うと、即日で信用情報の開示結果を受け取れます。

一方、郵送による請求は、JICCの公式サイトから「信用情報開示申込書」をダウンロードし、必要事項を記入したうえで印刷します。本人確認書類を2点用意し、さらにコンビニで1,300円の郵送開示利用券を購入します。これらの書類を株式会社日本信用情報機構の開示窓口宛に郵送することで、約1週間〜10日程度で信用情報記録開示書が届きます。

『株式会社 シー・アイ・シー(CIC)』へ開示請求する場合

株式会社シー・アイ・シー（CIC）に信用情報の開示請求をする場合、インターネットと郵送の2通りの方法があります。

インターネットを利用した請求は、CICの公式Webサイトから申請可能で、本人確認書類の写真データをアップロードし、必要事項を入力すると当日中に開示報告書を閲覧できます。なお、手数料は500円です。支払い方法はクレジットカードや電子決済が選択でき、手数料も比較的簡単に支払えます。

一方、郵送での請求は、CICの公式サイトからダウンロードできる申込用紙に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーとともに手数料1,500円分の定額小為替証書を添えて送付する必要があります。郵送先はCICの「郵送開示センター」で、結果は約10日ほどで指定住所に届きます。

『全国銀行個人信用情報センター(KSC)』へ開示請求する場合

全国銀行個人信用情報センター（KSC）への信用情報の開示請求は、主にインターネットと郵送の2つの方法があります。

インターネットを利用すると、自宅から手軽にスマホやパソコンで申請でき、本人確認書類の提出や認証もオンラインで完結します。具体的には、KSCの公式サイトでメールアドレスを登録し、氏名や住所などの個人情報を入力したうえで、公的個人認証や顔写真付き本人確認書類を使って本人確認を行います。手数料は1,000円かかり、支払いはメールで通知されるURLから決済可能で、開示報告書はダウンロードして受け取れます。

一方、郵送での請求は、KSCのホームページから登録情報開示申込書をダウンロードして記入後、コンビニで「本人開示・申告手続利用券」を購入し、本人確認書類2点とあわせて郵送します。コンビニによって若干異なりますが、手数料は1,679円〜1,800円が必要になります。

いずれの方法にしても、開示までに1週間〜10日程度かかるため、時間的余裕をもって請求することが望ましいです。もし信用情報に誤記載があれば、早急に訂正申請を行いましょう。

ブラックリスト入りを解除する3つの方法

ブラックリスト解除の基本的な方法は、以下の3つです。

・①借金などを完済して一定期間待つ
・②援用手続きを行う（借金が時効を迎えている場合）
・③債権者に削除申請する（情報が間違っている場合）

これらの手続きは信用回復のために不可欠ですが、解除できたとしても完全な信用回復には時間がかかる点に留意する必要があります。

それぞれの内容について、深掘りして説明します。

①借金などを完済して一定期間待つ

借金を完済した後でも、ブラックリストの情報はすぐに消えるわけではありません。

事故情報や債務整理の記録は、一定期間信用情報機関に残り、その期間はおよそ5年〜7年かかるからです。

この期間中は、クレジットカードやローンの審査に影響があるため注意しましょう。借金や債務整理による滞納情報が完全に解除されるまで情報は保持され続けるため、完済後は一定期間を待ち、個人信用情報の記録が削除されるのを確認することが不可欠です。

ブラックリストの解除はお金を支払うことで即座に行われるものではなく、情報機関の規定された期間が経過しなければなりません。

債務整理のケースでも同様で、整理手続きが終了してから一定期間を経て事故情報が消える流れとなっています。したがって、金融取引や新規借入のためには、完済後の期間管理が重要となります。

②援用手続きを行う（借金が時効を迎えている場合）

借金の消滅時効とは、一定の期間（通常は5年または7年）経過後に債権者が支払い請求できなくなる制度であり、個人の信用情報にも影響します。

時効援用の手続きは、債務者が「時効援用通知書」を作成して債権者に送付し、借金の支払い義務の解除を正式に主張することです。

この手続きを行うメリットは、借金の返済義務が消滅し、信用情報機関への事故情報が削除されやすくなる点です。ただし、債務の承認や支払いの一部でも行うと時効がリセットされるデメリットもあります。手続きの内容には、契約時の借入額や借入年月日、氏名、生年月日などの特定情報を正確に記載し、債権者や信用情報機関へ通知する必要があります。

時効成立の判断は複雑で、債権者とのやりとりや督促の状況、信用情報に掲載されている情報の更新状況などを含めて検討しなければならないため、個人での判断は避け、司法書士や弁護士などに相談することをおすすめします。

援用手続きは借金問題の解決では有効な手段ですが、ケースによっては信用情報に影響を残す可能性もあるため、慎重に検討しましょう。

③債権者に削除申請する（情報が間違っている場合）

レアケースではありますが、信用情報に誤った情報が登録されている場合は、債権者に削除申請を行いましょう。

本人が直接信用情報機関へ請求しても削除はされず、まず「事故情報を登録した債権者」へ訂正を求めることが必要となります。各信用情報機関（CIC、JICC、KSC）により手続きや連絡方法が異なるため、各機関のサイトやFAQページを確認し、正しい方法を把握しましょう。

手続きの際は本人確認書類や手数料が必要となるケースもあり、申請後の処理に時間を要する点に注意が必要です。誤登録が長期間放置されると、年単位で信用情報に影響が及かねません。

削除申請は、信用が本来の状態に戻るための重要な手続きです。事故情報や滞納などの情報が正確でない場合、すみやかに申請を行えば、ブラックリストからの解除につながることもあります。

ブラックリスト入りしてでも債務整理べきなのか？

借金額や収入の状況にもよりますが、 現状の返済が苦しい（生活費の確保が苦しい）のであれば、ブラックリスト入りを恐れずに債務整理をしたほうがよい可能性が高い といえます。

債務整理をすれば、借金の負担は軽減し、生活が楽になることを期待できます。

また、ブラックリスト入りしてしまうと、確かに生活上不便が生じることはありますが、借金そのものができなくなるため、これ以上借金が増える心配もないのです。

そのため、ブラックリスト入りしている間に借金を完済したうえ、身の丈にあった生活を身につけることもできるといえます。

もし、債務整理をしなかったとしても、返済に困って滞納するようになれば、延滞履歴によってブラックリスト入りしてしまいます。

そのうえさらに滞納を続ければ、カード会社からの強制執行による差し押さえを受ける可能性もあります。

このようなことを考えると、たとえブラックリスト入りしてしまうというデメリットがあったとしても、なるべく早く債務整理をしたほうがいいと考えられるでしょう。

給料差し押さえの危機は債務整理で回避できるのか？

ブラックリストに関するよくある質問

最後に、ブラックリストに関するよくある質問について解説します。

あらかじめブラックリスト関連の情報を正確に把握しておけば、不安を軽減でき、適切な対応を取りやすくなるメリットがあります。必要に応じて司法書士などの専門家への相談もおすすめですよ。

多くの方が関心を持つ質問について、順にご紹介します。

債務者が自分で消すことはできますか？

結論、債務者が自分で信用情報機関に登録されたブラックリストの事故情報を直接削除することはできません。

なぜなら、金融機関や債権者、信用情報機関にはそれぞれ厳格な規定があり、情報の掲載期間は法律や規約で定められているからです。

なお、時効援用など例外的な方法もありますが、司法書士や弁護士を通じた手続きや裁判所の介入でも、原則として事故情報は消せません。

超ブラックとは何でしょうか？

超ブラックとは、金融や信用情報の観点で「ブラックリスト」と一般に呼ばれる状態のさらに深刻な形を指します。

主には、複数の業者から借入れを行い、ローンや返済の滞納が長期にわたり続いている場合や、債務整理や自己破産などの法的手続きが行われている状態を指します。

超ブラックは信用情報に重大なマイナス登録がされ、銀行や消費者金融はもちろん、街金のような比較的審査が緩やかな業者でも融資の審査に通りにくいことが特徴です。

社内ブラックとは何でしょうか？

社内ブラックとは、金融機関や貸金業者が自社で管理する信用度の低い顧客情報のリストを指します。

これは信用情報機関が扱う信用情報とは異なり、各会社が独自に保有しているため、情報の管理や基準はそれぞれの会社によって異なります。

社内ブラックに載ると、その会社からの借入やローン申込みが極めて困難になります。また、その情報は事業者側の判断で削除されるまで続き、自己破産後も永続的に掲載されることが一般的です。

社内ブラックの状態では信用が著しく損なわれるため、その影響によっては他の金融取引にも大きな支障をきたす場合があります。したがって、借主や債務者は自身の信用情報だけでなく、利用する業者の社内管理にも注意を払う必要があります。

借金・返済延滞のない家族までブラックリスト入りしますか？

借金や返済延滞がある本人がブラックリストに載ることはありますが、基本的に家族や連帯保証人でない限り、その家族までブラックリスト入りすることはありません。

なぜなら、金融機関がローンやクレジット審査で参照するのは個人の信用情報であり、家族全員の信用情報が連動するわけではないからです。

ただし、家族が保証人や連帯保証人になっているケースでは注意が必要です。本人の債務返済が滞ると、保証人に請求が及び、保証人も債務の返済責任を負う可能性があるからです。その場合、保証人の信用情報にも影響が出ることがあるため、保証契約の内容が重要なポイントです。

したがって、借入やローンの審査におけるブラックリストの影響は基本的に本人に限られますが、保証人としての責任関係がある場合は家族にも間接的な影響が及ぶケースを覚えておきましょう。

ブラックリストが解除後はすぐにクレジットカードの審査に通りますか？

ブラックリストが解除された直後にクレジットカードの審査に通る可能性は、絶対に大丈夫とは言い難いのが現状です。

というのも、信用情報がリストから削除されると、過去の滞納履歴は消えますが、その影響で信用情報はまっさらな状態になり、金融会社は取引の実績や返済歴がない状態になるからです。そのため、審査で信用判断が難しくなり、即時の通過が厳しくなる可能性があります。

スマホの分割払いなど小規模なローンで返済履歴を積み上げることで、信用情報にヒストリーが作られ、クレジット会社の審査通過可能性が高まります。もし解除後に審査に落ちた場合は、信用情報の確認を行い、返済実績づくりを優先したほうが良いでしょう。

信用回復には一定の取引履歴の積み重ねが必要であり、『解除＝すぐ取引可能』とは異なるため注意が必要です。

まとめ

■ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷がつくこと

• 債務整理をした場合だけでなく、借金の返済を滞納した場合にもブラックリスト入りする

■債務整理によってブラックリスト入りする期間は5〜7年

■ブラックリストには、以下の6つのケースで載ってしまう

• 【ケース1】支払いの延滞
• 【ケース2】代位弁済
• 【ケース3】債務整理
• 【ケース4】自己破産
• 【ケース5】多重申込（申し込みブラック）
• 【ケース6】クレジットカードの現金化

■ブラックリスト入りするとできなくなること

• ①クレジットカードの使用・作成
• ②金融機関からの融資が受けられない
• ③ローン・キャッシングの新規契約ができない
• ④携帯電話・スマホ本体を分割払いできない
• ⑤賃貸住宅の契約ができなくなることもある
• ⑥引越しの審査に通らない可能性がある
• ⑦家族や友人の保証人になれない

■子どもの奨学金の保証人にはなれなため、場合によっては注意が必要！

■ブラックリストの影響に関する3つの誤解

• 銀行の口座開設自体は可能
• 携帯回線の契約はできる
• 結婚や子どもに直接的な影響はない

■ブラックリスト入りを解除する3つの方法

• ①借金などを完済して一定期間待つ
• ②援用手続きを行う（借金が時効を迎えている場合）
• ③債権者に削除申請する（情報が間違っている場合）

■借金の返済に困っている場合ブラックリスト入りしても債務整理をしたほうがよい

• 返済に困ったら、弁護士・司法書士に相談してみることが大切