債務整理すると携帯電話は契約できないのか？

【結論】債務整理しても
契約中のスマホ・携帯は持ち続けられる

結論から言うと、債務整理をしても現在契約中の携帯電話は持ち続けれると考えておいて大丈夫でしょう。

なぜなら、債務整理をしたからといって携帯電話を解約しなければいけないといった決まりや法律は無いからです。

とはいえ、知っておかなければいけない点がいくつかありますので、詳しく解説します。

携帯電話料金をクレジットカード払いの場合は支払い方法の変更を!!

どんな形であっても、債務整理をするとブラックリスト状態となります。

ブラックリスト状態とは、個人信用情報機関に債務整理をした事実が登録されていることを指し、約5～7年程度この状態が継続します。

そして、ブラックリスト状態になると、基本的にクレジットカードは使えなくなってしまいます。

携帯電話 料金をクレジットカード払いにしている場合は、支払えなくなってしまいますので、他の支払い方法に変更しておく必要があります。

• コンビニ払い
• 口座振替
• デビットカード払い

これら3つのいずれかに変更をしておくことで、 携帯電話料金が支払えず解約となることを防ぐことができます。

債務整理に着手する前に事前に対策しておくようにしておきましょう。

ブラックリストの詳細はこちらから

携帯電話料金を滞納中の場合は要注意

携帯電話料金の滞納分は、借金としてみなされます。

個人再生 と 自己破産 は、『債権者平等の原則』に従うため全ての借金が強制的に対象となります。

個人再生では減額対象となり、自己破産では免責（ゼロになる）対象となりますので、携帯電話会社は利用料金を正規の料金で支払ってもらえなくなります。

そうなると、携帯電話は高い確率で解約される可能性があります。

任意整理は整理対象を自由に選択できるため、滞納している携帯電話料金を対象から外すことで解約を回避することができます。

なので、 個人再生と自己破産を検討している場合は、携帯電話料金の滞納を解消しておくようにしましょう。

債務整理前の返済は『偏頗弁済』とみなされるリスクあり！

とはいえ、債務整理を検討する前に特定の債権者へ優先的に返済を行うと、『偏頗弁済（へんぱべんさい）』と判断されるリスクがある点に注意しましょう。

偏頗弁済とは、債務整理をする前の一定期間内に、特定の債権者へのみ偏った返済を行うことで、他の債権者の利益を不当に害する行為を指します。

この行為であると判断されると、裁判所より返済した金額の返還を求められ、債務整理の手続きに悪影響を及ぼします。

したがって、債務整理を予定している場合、最終的な手続き前の返済は慎重に扱い、専門家に相談しながら進めることが重要です。そうすることで不必要なトラブルを回避できます。

偏頗弁済のリスクがある場合は第三者に頼ろう！

偏頗弁済の疑いがある場合は、客観的な第三者に支払いを委ねることを視野に入れましょう。

なぜなら、あなたに代わって第三者が返済管理を行うことで、偏頗弁済と判断されなくなり、法的トラブルを避けられるからです。

また、偏頗弁済を回避することで、債務整理の手続き自体も円滑に行え、最終的な債務軽減につながります。

債務整理をしても携帯電話は新規契約できる可能性大！

個人再生もしくは自己破産を行う場合、携帯電話料金を滞納していたり機種代の分割払いが残っている場合は、携帯電話が解約となる可能性があります。

そうなると、他の携帯電話会社で新規契約をすることになるわけですが、新規契約はできる可能性は高いと考えて良いでしょう。

ただし、あくまでも携帯電話会社（キャリア）の方針によるわけですが、これまで新規契約ができなかったというケースは殆どありませんでした。

携帯電話は生活必需品なので、真っ先に利用料金を支払う傾向がありますし、限度額の大きいクレジットカードのように何十万も滞納してしまうことはありません。

携帯電話は、2ヵ月滞納すると強制的に停止されることが多く、滞納分は数万円くらいにとどまりますし、機種代は高くても10万円くらいでしょう。

こういった理由から、債務整理をしたとしても携帯電話の新規契約は審査が緩い傾向があると考えられるのです。

とはいえ、新規契約する際にも注意点がありますので、深掘りして解説します。

機種代の分割払いはできない

携帯電話の契約を継続している場合と同様に、新規契約で機種を購入した場合も機種代の分割払いはできません。

やはり、債務整理するとブラックリスト状態となっているため、分割購入はできず一括購入となってしまいます。

ただし、ブラックリスト期間は約5年～7年程度なので、その期間が過ぎると、分割購入は可能になります。

携帯ブラックの場合は契約できない可能性あり

携帯ブラックと判断される場合は、新規契約を断られる可能性も否定できません。

そもそも携帯電話会社は、TCAという機関に加盟しています。このTCAでは、携帯電話料金の滞納状態などの情報が登録されており、滞納経験がある方は携帯ブラックとなっている可能性があるからです。（※債務整理によるブラックリストとは異なります。）

TCAの登録情報は、各携帯電話会社で共有されているため、ドコモで滞納をしているとソフトバンクはその事実を把握できるというシステムになっています。

滞納の悪質さにもよりますが、これまで頻繁に携帯電話料金の滞納を繰り返している場合は新規契約できない可能性があるでしょう。

ナンバーポータビリティ（MNP）が発行されない可能性あり

携帯電話の契約中に料金の払いが滞ると、ナンバーポータビリティ（MNP）の予約番号が発行されない可能性もあります。

なぜなら、未払い状態のまま電話番号を他社に移すと、携帯会社の料金滞納問題が解消されずに残ってしまうためです。

したがって、MNPの手続き前に未払い料金を解決しなければ、手続きが進まない可能性にも注意しましょう。

また、未払い料金があると携帯会社から契約の解約や新規契約への影響も考えられます。結果として、同じ電話番号を引き継げず、新規で携帯契約をしなければならない可能性も生じます。

MNPが発行されないときは、いっそのこと新たな電話番号での新規契約を検討しましょう。

携帯電話料金を滞納していると既にブラックリスト状態？

「携帯電話料金を滞納中ですがブラックリストになっていますか？」

このようなご質問を受けることが度々ありますが、以下の2パターンで異なってきます。

①利用料金と同時に機種代の分割払いもしている

②利用料金のみ支払っている（機種代を一括購入or分割払いは終了している）

①と②で異なっているのは、現状、機種代を分割払いしているのかどうかです。

携帯電話の利用料金の滞納はTCAという機関で管理されおり、機種代の滞納は個人信用情報機関で管理されています。

• 利用料金滞納の管理：TCA
• 機種代の滞納の管理：個人信用情報機関

一般的なブラックリストとは、個人信用情報機関に事故情報（債務整理した事実やカードなどの滞納）が登録されていることを指します。

つまり、①のパターンの機種代を分割払いしていて滞納している場合は、ブラックリスト状態になっている可能性があります。

②の携帯電話の利用料金のみを支払いで滞納をしていたとしても、TCAに登録はされますが、個人信用情報機関には登録されることはありません。

TCAに滞納状態を登録されたとしてもブラックリストになるわけではないので勘違いしないようにしましょう。

TCA（電気通信事業者協会）のHPはこちら

債務整理後に携帯電話を機種変更しにくい時の3つの対策

携帯電話一昔前に比べ、携帯電話は非常に高額になっていることもあり、機種代を分割で支払っている方も多いのではないでしょうか。

機種代は、毎月の利用料金に上乗せして分割払いしていくことが一般的ですが、この機種代の分割払いがブラックリスト状態になるとできなくなります。

携帯電話を機種変更しようと思っても、分割払いができなくなったときは、以下の3つの方法で対策しましょう。
①一括払いで新規購入する
②家族の名義で契約してもらう
③格安もしくは中古のスマホ・携帯を買う

①一括払いで新規購入する

債務整理後は分割払いの審査が厳しくなるため、新しい携帯電話を購入する際は一括払いする選択肢があります。

一括払いにすることで、債務整理による事故情報が審査に影響を及ぼすリスクを避けられるからです。

まとまった資金を用意できる方は、一括払いにて携帯電話の購入を検討してみましょう。

②家族の名義で契約してもらう

債務整理後に機種代の分割払いが難しい場合、家族の名義で携帯電話を契約してもらう方法があります。

家族名義で契約すれば、本人名義での信用情報の影響を避けることができ、スマホを利用し続けることが可能だからです。

ただし、この方法では契約上の責任は家族にありますので、料金の支払い管理やトラブル回避のために事前に十分な話し合いが必要です。

家族間の信頼関係を大切にし、契約内容をしっかり確認して進めましょう。

③格安もしくは中古のスマホ・携帯を買う

分割払いが難しく、まとまった資金を用意できないときは、格安スマホや中古品の活用を検討しましょう。

これらは初期費用を抑えられ、支払い負担を軽減できるため経済的にメリットがあります。中古品は状態や機種の確認が重要ですが、物によってはまだまだ使える機種も数多く市場に出回っています。

また、格安スマホは通信費用も低価格で提供されることも多く、予算の限られた方に適しています。

安心して使い続けるためにも、購入後のサポートや保証についても確認し、不明点は販売店や専門家に相談するようにしましょう。

債務整理中に機種変更をするときの注意点

特に、自己破産や個人再生の手続き中は、一括払いで機種を購入できる一方で、高額なスマホの購入は浪費とみなされる可能性に注意しなければなりません。

これにより手続きに悪影響を及ぼすケースもあるため、裁判所への説明や購入の必要性を明確にしておくことが重要です。

整理の状況によっては、返済計画や手続きの進行にも影響が出るため、いまの債務の状態や手続き内容を理解しながら慎重に機種変更を進める必要があります。

最近の機種は10万円を超える携帯電話も珍しくありませんが、裁判所に浪費として認定されないよう、きちんとその必要性を説明できるようにしておきましょう。軽率に行動して後悔する前に、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

債務整理をしても家族の携帯電話には影響なし！

家族に秘密で債務整理を進めていく上で、家族の携帯電話への影響を気にする方は少なくありません。

結論からお話しすると、家族の携帯電話には一切なにも影響することはありません。

あくまでも債務整理で携帯電話に影響がでる可能性があるのは、債務整理した本人のみです。

また、TCA（滞納情報などが登録されている機関）は家族でさえ閲覧することはできませんので、携帯電話料金の滞納分が債務整理の対象となっても家族にバレるリスクは無いでしょう。※家族がTCAに勤めている場合は登録情報を確認することは可能です。

まとめ

債務整理しても、携帯電話の利用自体に影響が出ることは基本的にはありません。

ただし、現在の携帯電話の契約を維持したい場合は、任意整理が向いています。任意整理では、借金の整理対象を選べるため、携帯電話の滞納分を整理対象から外せば契約を続けやすくなるからです。

一方で、個人再生や自己破産を検討する場合は、携帯電話の料金滞納を申し立て前に必ず解消しておかなければなりません。これらの手続きはすべての債権を対象にするため、滞納が残っていると携帯電話が解約される可能性が高まります。とはいえ、偏頗弁済と捉えられかねないリスクはお忘れなく。

また、債務整理を行った結果、個人信用情報に事故情報が登録されるブラックリスト状態になると、機種変更や新規契約で機種代の分割払いができなくなります。

最新のスマートフォンは高額なものが多く、分割購入が困難な場合は一括での購入や家族名義での契約、中古や格安スマホの利用を検討するといった代替策が必要です。

経済的負担を減らす工夫として、支払い方法の見直しも重要です。たとえば、債務整理後はクレジットカード払いが利用できなくなるため、口座振替やデビットカードの利用に切り替えておくことで支払い遅延を防ぐことが可能です。

いずれの場合も、携帯電話の契約・利用に関する問題を避けるためには、滞納の有無や債務整理の種類を踏まえた適切な対策をしっかりと講じることが重要となります。

専門家への相談を活用し、最適な手続きを進めていくことが安心につながりますよ。