医療ローンによる借金返済が困難！
債務整理することはできるのか？

そもそも医療ローンとは？

一般に、医療を受ける際、健康保険が適用される場合は健康保険や年齢に応じて1～3割の窓口負担で済みますが、健康保険適用外の先進医療などを受けるときは高額な費用がかかります。

その費用を分割して支払うために利用されるのが医療ローンです。

医療ローンは、医療機関がローン会社と提携し、医療ローンを組みたい患者がいる場合にローン会社を提供するしくみになっています。

ローン会社は患者とローン契約を結ぶことで、医療費がローン会社から支払われるのです。

その後は、患者がローン会社に借りた医療費を返済していく必要があります。

医療ローンを提供している金融機関は、都市銀行や地方銀行のほか、オリコ、ジャックス、アプラスなどの信販会社でも取扱いがあります。

利用できるローン会社は患者が自由に選べるものではなく、病院が提携しているローン会社を利用するのが基本です。

治療を受ける前に、病院に治療や手術にかかる費用を算出してもらい、その金額をローン会社に審査してもらいます。

審査が通れば治療や手術にかかる費用を借りることができますが、審査に通らなければ治療・手術を受けることはできません。

ローンを申し込む際は運転免許証や保険証、パスポートといった本人確認書類と、通帳やキャッシュカード、実印などの提出が求められます。

審査の際は、勤務先や実家などに連絡が入る可能性があることを知っておきましょう。

では、どのようなケースで医療ローンが利用されているのかみていきましょう。

美容整形

美容整形は、最近の医療の進歩により整形したことが分かりにくくなっているほか、以前のように整形に対して偏った見方をする方が増えているため、利用する人が増加しています。

美容整形は自由診療であるため、病院によって診察代金や手術代金が異なりますが、共通していえることは料金がかなり高額になるということです。

一括で支払える金額ではないことが多いため、医療ローンを利用する人が多くいます。

レーシック

最近では、仕事や余暇などでスマホなどのタブレットや、またはパソコン画面をみる機会が多くなり、視力が低下している人が増えています。

レーシックは視力を矯正するための手術で、手術を受けることで視力が回復した方が多くいるのです。

レーシックの手術費用は、数十万から数百万円かかりますので、多くの人が医療ローンを利用して医療費を支払っています。

インプラント

芸能人やモデルの中には、インプラントを利用して歯並びを綺麗にしたり、真っ白な歯を実現したりする方が増えています。

インプラントは、歯の矯正治療などで利用されており、最近ではインプラントしたいという方が増えているのです。

治療料金はインプラント本数によって異なりますが、1本あたり40～50万円が相場です。

複数の歯をインプラントするとなると高額な出費になりますので、医療ローンを組む方がいらっしゃいます。

医療ローンのメリット・デメリットとは？

医療ローンのメリットは、高額な医療費用を一時的に自己負担することなく治療や施術を受けられる点です。

毎月の返済にすることで、費用負担を分散できます。また、通常のローンと比較して金利が低く設定されているケースが多いこともメリットと言えるでしょう。

一方でデメリットとしては、ローン契約である以上、利息が発生し、支払総額は治療費より多くなる点です。また、審査には時間を要する場合があり、その間の費用は自己負担となる可能性があります。

契約内容によっては、転院する際に借金の残額の一括請求が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

これらの点を理解した上で、医療ローンの利用を検討することが重要なのです。

医療ローンの返済を滞納するとどうなる？具体的な流れを徹底解説！

医療ローンを組むことで高額な医療を受けることができます。

前述したように、医療ローンを組んだことで得られたお金は、医療機関が出しているのではなく、ローン会社が患者に出しているお金です。

つまり、「医療ローンのお金は医療機関が出してくれているから、滞納したところで取り立てにくることはないだろう」というのは大きな間違いとなります。

ローン会社は、顧客がどんな目的でローンを組んだとしても、滞納すれば返済を催促するのは当然のことです。

1度目の滞納であれば催促の文書だけで済みますが、それを無視したり、複数回滞納が見られるのであれば自宅や勤務先へ電話が入ることもありますし、自宅へ催促の訪問がくる可能性もあります。

最悪の場合、資産や給与を差し押さえられるなどの法的措置をとられますし、給与を差し押さえられるということは、借金問題を勤務先に知られるということになるのです。

滞納が続くようであれば債務整理を視野に入れる必要があります。

では、医療ローンを滞納した場合、具体的にどのような流れで給料や預貯金の差し押さえまで進行していくのか確認しておきましょう。

「遅延損害金」が発生する

まずは支払いが遅れると、返済すべき金額に「遅延損害金」が上乗せされます。

遅延損害金とは、支払日の翌日から実際の支払い日までの日数に応じて発生し、契約で定められた利率で計算されます。

この利率は、通常の利息よりも高く設定されていることが多いです。そのため、支払いが遅れると、日数経過とともに支払う金額が増えてしまうため注意が必要です。

遅延損害金は「遅延利息」と呼ばれることもありますが、本来の利息とは性質が異なります。

債務の支払いが困難になった際は、遅延損害金が膨らんでいきますので債務整理することを視野に入れましょう。

債権者から督促・取り立ての連絡が来る

次に、医療ローンの支払いを滞納すると、まずローン会社から督促の連絡が来ます。

督促の連絡は、携帯電話に直接かかってくることもあれば、自宅に郵便物が届くこともあります。

この段階であれば、速やかに支払いをすることで大きな問題には発展しにくいです。

しかし、支払いが難しい場合は、この段階で会社に連絡を取り、現在の状況を説明することが重要になります。

ブラックリストに登録される

医療ローンの滞納が続くと、その情報が信用情報機関に登録されます。これは一般的にブラックリストと呼ばれ、金融機関はこの情報にアクセスできる仕組みになっています。

ブラックリストに登録されると、新たな借り入れやクレジットカードの利用が難しくなるだけでなく、住宅ローンや家賃保証会社の審査にも影響が出ることがあります。また、第三者の保証人になることもできなくなります。

新たにローンを組めない原因や、新たに賃貸住宅を契約できない原因が、インプラント治療の費用など過去の債務の滞納が思わぬ形で影響を及ぼす可能性もゼロではありません。

ブラックリストとして登録された情報は、原則として債務を完済してから約5年〜7年経過しないと抹消されないため、早期に債務整理などの方法を検討することも重要です。

残額を一括請求される

毎月の支払いが滞ると、ローン会社からローンの残額を一括で請求されます。

これは、医療ローン契約において、一定期間の滞納が発生した場合に『期限の利益』を喪失し、残りの債務を一括で支払う必要があるという内容が定められていることが一般的だからです。

「期限の利益」とは、債務者が一定の期日までに債務を履行しなくても、その期日までは履行を請求されないという利益のことです。

例えば、ローン契約では、返済期日までは返済しなくてもよいという利益を「期限の利益」と呼びます。

このような一括請求を示す書面が届いた場合の対処法としては、まずローン会社に連絡を取り、支払いが困難な状況を説明することが重要です。

また、弁護士や司法書士に相談し、現場への対処法や債務整理についての専門的なアドバイスを受けることも有効な方法です。

保証人や保証会社に請求される

医療ローンの返済が滞ると、金融機関などの債権者は保証人や保証会社に借金の残額を請求します。

特に保証会社がついている場合、保証会社がローン残高を立て替えて債権者に支払い、その後は保証会社から債務者に対して請求がいくことになります。

この際、立て替えにかかった手数料などが借金の残高に上乗せされてしまいます。

つまり、元々のお金がない状況にも関わらず、さらに今後の支払金額が増えてしまう可能性があるのです。

裁判所から「訴状」や「支払督促」が届く

医療ローンの支払いを滞納し、一括請求にも対応せずにいると、ローン会社は残額の回収に向けて裁判での手続きを始めます。

ローン会社が訴訟や支払督促などの手続きを提起すると、裁判所からローン利用者の元へ「訴状」や「支払督促」といった書面が届きます。

裁判所からの書面が届いても適切な対処や対応をしない場合、裁判所は「ローンの未払いがある！」というローン会社の請求を認め、『仮執行宣言付支払督促』や『判決』が出される可能性が高まります。

給料や預貯金が差し押さえられる

上記のとおり、最終的にローン会社は裁判所に訴訟提起や支払督促の申立てを行い、この申立てが認められて判決が確定したり、仮執行宣言が付されたりすると、ローン会社は債務者の財産を差し押さえることが可能となります。

差し押さえの対象となりやすいのは給料や預貯金です。

給与が差し押さえられる場合、原則として手取り金額の4分の1が対象となりますが、手取り額が多い場合は差し押さえられる金額が増える可能性もあります。

この場合、勤務先の会社に連絡が行き、会社から直接ローン会社へ差し押さえ分が支払われるため、借金の状況を会社に知られる可能性も高くなります。

預貯金が差し押さえられる場合は、差し押さえの時点での口座残高が対象となり、債務額によっては全額差し押さえられることも。

1回の差し押さえで完済に至らない場合、複数回にわたって差し押さえが行われるリスクもあります。

このような状況になる前に、債務整理を検討しましょう。

医療ローンは3つの方法で債務整理できる！

医療ローンの支払いが困難な場合は、債務整理することをおすすめします。

ローン会社から催促を受けている場合や、ローンの返済ができる見込みがない場合は、いち早く弁護士・司法書士といった専門家に債務整理の相談をするべきです。

債務整理をすることで返済の取り立てを止めることができ、債務整理手続き中は借金を返済する必要がないため、生活の立て直しを図ることができます。

個人再生や自己破産といった債務整理の場合は差し押さえを止めることもできますので、返済が困難な場合は個人再生・自己破産の債務整理を検討がおすすめです。

では、具体的に医療ローンを減額・免除できる債務整理方法についてご紹介します。

①任意整理

任意整理は、裁判所を介さずにローン会社と交渉して返済条件の変更、借金の利息免除をしてもらう債務整理になります。

任意整理は、債務整理の中でも利用料金が安く、不動産や自動車などの資産を売却することなく借金返済の負担を減らせますので、今の生活に大きな影響を与えることがありません。

ローン会社との交渉を進めながら返済条件の変更を求めるものですので、交渉実績のある弁護士・司法書士といった専門家に任せなければ失敗する可能性があります。

任意整理の詳細はこちらから

②個人再生

個人再生は、任意整理よりも借金減額幅が大きく、最大で借金が10分の1まで減額することができる債務整理です。

個人再生の手続きは裁判所で行なうことになり、手続きが複雑であるため、弁護士・司法書士といった専門家に手続きを依頼することをおすすめします。

医療ローンの金額が大きいとき、他にもローンを抱えているときは個人再生を検討してください。

個人再生の詳細はこちらから

③自己破産

自己破産は裁判所を介して行なう手続きで、裁判所の免責が認められた場合は医療ローンを含めた借金返済の義務がなくなる債務整理です。

給与が大幅に減ったり、退職後に収入がなくなってしまって医療ローンの支払いができなくなった場合は自己破産を検討する必要があります。

自己破産手続きも個人再生と同様に、手続きが複雑になりますので弁護士・司法書士といった専門家に依頼するようにしてください。

自己破産の詳細はこちらから

医療ローンを債務整理するときの3つの注意点

医療ローンを債務整理すると、月々の返済額を軽減できたり、総返済額を減らせたりするメリットがあります。

しかし一方で、医療ローンの債務整理には注意しなければならないポイントもあります。

次の3点に気をつけましょう。
①ブラックリストに載る（5〜7年）
②滞納が続いてもブラックリストに載る
③保証人への迷惑は避けられない

それぞれ順にチェックしていきましょう。

①ブラックリストに載る（5〜7年）

医療ローンの債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

なお、この情報が登録される期間は、選択する債務整理の手続きによって異なります。

任意整理の場合は、完済からおよそ5年程度で信用情報が回復するケースが多いです。一方で、個人再生や自己破産を選択した場合は、手続きの終了から5年〜7年程度、信用情報機関に登録されることが一般的です。

この期間中は、新たな借り入れやクレジットカードの利用、住宅ローンなどの審査に通りにくくなるため、日常生活への影響は避けられません。

②滞納が続いてもブラックリストに載る

医療ローンに限らず、各種ローンやクレジットカードで作った借金を返済できずに放置していても、いずれ信用情報に傷がつきます。

結果的にブラックリストに載ってしまう可能性が高くなることも覚えておきましょう。

滞納が続くと、最終的には財産（給料や預貯金など）の差し押さえといった法的な措置が取られるリスクも考えられます。

そのため、返済が困難になった場合は、滞納を続ける前に債務整理を検討することが基本的な対応策となります。

③保証人への迷惑は避けられない

医療ローンの返済が困難になり、債務整理を検討する場合、保証人がいると迷惑をかけてしまう可能性があります。

任意整理であれば、対象とする借金を選べるため、保証人がついている医療ローンを対象から外すことで、保証人への直接的な影響を避けることが可能です。

しかし、個人再生や自己破産といった裁判所を介する手続きを選択した場合、原則として全ての借金が整理の対象となるため、保証人への請求は避けられません。

債務整理によって債務者の借金が減額または免除されても、保証人の返済義務は残るため、債権者から保証人に残りの債務が一括請求されることが一般的です。

保証人が一括での返済が難しい場合は、分割払いを交渉するか、保証人自身も債務整理を検討する必要が出てくる場合もあります。

今後、保証人に迷惑をかけないためには、債務整理をする前に保証人としっかりと話し合い、今後の対処法について共に考えることが重要です。

医療ローンの債務整理でよくある質問

医療ローンの債務整理でよく寄せられる質問についてご紹介します。

それぞれチェックしておきましょう。

医療ローンの中途キャンセルはできますか？

医療ローンは契約後でも、一定の条件を満たす場合、クーリングオフや中途解約ができます。

対象となるのは、美容医療などサービスの提供期間が1か月を超え、かつ契約金額が5万円を超えるケースです。

契約書面を受け取った日を含めて8日以内であればクーリングオフができ、無条件で契約を解除し、支払った金額の返金を受けられます。

その際は、クーリングオフする旨を書面や電子メール等で通知することが求められます。

8日を過ぎても契約期間内であれば中途解約が可能ですが、違約金や解約手数料が発生することがあります。契約前にクリニックやローン会社が定める条件や手数料をよく確認しておきましょう。

債務整理後に再び医療ローンは組めますか？

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

この期間中は、新たなローンの利用やクレジットカードの発行などが難しくなります。医療ローンに関しても同様で、整形や美容整形、審美歯科といった高額な医療費を支払うためのローンも組むことは困難です。

その理由は、債務整理により返済能力に不安があると判断されるためです。

ブラックリストに登録される期間は、任意整理で約5年、個人再生や自己破産で5年〜7年程度が目安とされています。

ですので、この一定期間が経過し、信用情報が回復すれば再びローンを検討できる可能性があります。

医療ローンを滞納すると会社にバレますか？

医療ローンの返済を滞納した場合、すぐに会社に知られる可能性は低いですが、滞納が続くとそのリスクは高まります。

まず、ローン会社から電話やハガキでの督促が届きます。この時点で遅延損害金が発生し、返済金額が増加します。 契約内容によっては、一定期間の滞納で残額の一括返済を請求されることが一般的です。

この一括請求にも応じない場合、ローン会社は債権回収のため、裁判所を通じた手続き（訴訟提起や支払督促の申し立て）に移行します。

裁判所から支払督促や訴状といった書面が届き、これらを放置すると、ローン会社の請求が認められ、判決や仮執行宣言付き支払督促が出される可能性があります。

最終的に、給料や預貯金などの財産が差し押さえられることになり、給料が差し押さえられる際には勤務先に連絡が行くため、会社に滞納の事実を知られてしまう可能性が高まるのです。

このような事態を避けるためには、そもそも滞納しないようにし、債権者からの督促は無視しないことが重要です。

まとめ

本記事では、医療ローンの返済にお困りの方に向けて、債務整理の可能性と注意点について解説しました。

高額な医療費のために組んだ医療ローンの返済が困難になった場合でも、債務整理という方法で解決できる可能性があります。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。現在の借金額や収入状況などを考慮し、ご自身にとって最適な方法を選択することが重要です。

ただし、債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載る状態となります。これにより、一定期間（およそ5年～7年程度）は新たな借り入れやクレジットカードの発行などが難しくなる点に注意が必要です。

また、医療ローンに保証人がいる場合は、保証人に請求がいく可能性も考慮しなければなりません。

医療ローンの返済にお悩みであれば、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。専門家は、現在の状況を把握し、適切な債務整理の方法を提案してくれるからです。

また、債権者との交渉や複雑な手続きを代行してくれるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。

返済が困難になった際は、滞納を続ける前に専門家へ相談し、ご自身の状況に合った解決策を見つけましょう。