借金700万円は債務整理するべき？債務整理でどうなるか解説

借金700万円を普通に返済していくと？

まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金700万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。

年利は、債権者（クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ）によって異なりますが、平均的な15％で想定します。

殆どの債権者は、約3～5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。

借金700万円（年利15％・3年返済）の場合

借金700万円を年利15％・3年（36回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約24万2千円程度です。

毎月 24万2 千 円を3年支払い続けると完済できることになります。

17万 3千 円 ×36回＝871万2千円

このように、完済した頃には利息を含めた支払額は 871万2千円 ということですね。

700万円との差額である 171万2千円が利息分 ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。

借金700万円（年利15％・5年返済）の場合

借金700万円を年利15％・5年（60回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約16万6千円程度です。

毎月16万6千円を5年支払い続けると完済できることになります。

16万6千円×60回＝996万円

完済した頃には利息を含めた支払額は996万円ということなので、差額である 296万円が利息分 ということですね。

返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少ないですが、合計の利息は多くなることがわかるでしょう。

借金700万円を抱えるリスクとは？

当然ですが、借金が700万円にもなると、返済にあたっては様々なリスクが伴います。

主なリスクは次の3つです。
・完済不能に陥るリスクがある
・法的措置を取られるリスクがある
・日常生活が圧迫され続けるリスクがある

「今後、700万円の借金をどうしていくか？」を考えるにあたり、借金700万円を抱え続けるリスクについて把握しておきましょう。

完済不能に陥るリスクがある

借金が増加し、金利負担が重くなると返済が困難になるリスクが高まります。

借金の額が増えれば増えるほど、金利が高ければその影響を受けるからです。金利は雪だるま式に増えるため、借入額が大きいほど、返済額に金利が重くのしかかるのです。

特に、収入が減少した場合、返済が滞る可能性も考慮しなければなりません。複数の借入れがある状態では、金利負担がさらに増し、完済が非常に困難になる状態に陥るリスクも。

このような状態が続くと、借金返済の負担が生活を圧迫し、精神的な負担も大きくなるでしょう。

法的措置を取られるリスクがある

借金の返済が滞ると、債権者から電話や書面で返済を促されるなど、取り立てが厳しくなるリスクがあります。

債務不履行の状態が続くと、その情報が信用情報機関に登録され、金融機関からの新たな借入れが困難になる、いわゆるブラックリスト入りとなる可能性も高まります。

さらに、債権者は債務者に対して裁判を起こし、給料や預金などの財産を差し押さえられるリスクも伴います。

信用情報に傷がつくと、新たな借入れだけでなく、クレジットカードの利用など様々な信用に関わる取引に大きな悪影響を与えます。

日常生活が圧迫され続けるリスクがある

借金が増加すると、毎月の返済額が生活費を圧迫し、他の必要な支出を削らざるを得なくなります。

生活が苦しくなると、予期せぬ高額な出費に対応するために、クレジットカードを生活費に利用する状況も考えられます。

このような状態が続くと、返済が滞るどころか、新たな借金を重ねるという悪循環に陥るリスクがあります。

借金返済のために、さらに借金をする状況は、日常生活を著しく圧迫する要因となるのです。

借金700万円を債務整理すべき4つのケース

では、借金700万円を債務整理すべきケースをご紹介します。

以下の4つのケースに当てはまる方は、債務整理を検討することをおすすめします。
・①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース
・②借入総額が年収の1/3を超えるケース
・③年利の高い借金を借りているケース
・④複数からの借金により金利が高くなっているケース

なぜなら、借金を返済するにはかなり厳しい環境下に置かれていると言わざるを得ないからです。

それぞれ確認していきましょう。

①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース

債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。

借金700万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。

年収が1000万円の方と500万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。

それでは、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。

手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠かすことのできない費用を差し引いてみてください。

いくらぐらい残るでしょうか？

借金700万円は、毎月約16万円～24万円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。

また、毎月16～24万円の返済ができていてもギリギリはよくありません。

日々の生活に急な出費は付き物です。

知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。

なので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。

あくまでも1つの目安とはなりますが、生活費と借金の返済をしても最低でも3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。

債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。

②借入総額が年収の1/3を超えるケース

借入総額が年収の3分の1を超える場合も、債務整理を検討しましょう。

なぜなら、年収の3分の1を超える借入は、返済が困難になる可能性が高く、生活を圧迫する要因となるからです。

借入総額が年収の1/3を超えると、返済負担が極めて重くなる恐れがあるため、金融業者からの借入は貸金業法による「総量規制」で制限されます。

総量規制とは、借金が返済可能な範囲内に保たれるよう設けられた制度で、例えば年収が500万円なら借入上限は約167万円程度が目安となるのです。

無理な返済を続けるよりも、債務整理で借金問題を解決し、生活の立て直しを図ることが重要です。専門家への相談も検討し、最適な解決策を見つけましょう。

③年利の高い借金を借りているケース

年利の高い借金を抱えている場合も、債務整理を検討しましょう。

高金利の借金は、返済総額を著しく増加させる要因となるからです。上述したように、高金利かつ借金額が大きいほど、雪だるま式に返済額が膨らみやすくなります。

そんなケースこそ、債務整理によって利息負担を軽減することで、元本の返済に集中でき、完済への道筋が見えやすくなります。

特に、法定金利を超えるような高金利で借り入れている場合は、債務整理による減額効果が大きく期待できます。

④複数からの借金により金利が高くなっているケース

複数の金融機関から借入れている場合、それぞれの金利が加算され、結果として金利負担が大きくなることがあります。

例えば、1社から一括で100万円以上借り入れると年利15％が上限とされていますが、複数の消費者金融から少額ずつ借りていると、それぞれの借入に対して年利18％や20％といった高い利息がかかる場合があるからです。
借入件数が増えるほど、返済管理も煩雑になり、把握しきれなくなることもあります。

高金利な状態での返済は、元金がなかなか減らず、返済期間が長期化する要因となります。

金利負担を軽減するためにも、債務整理を検討する価値があるでしょう。

借金700万円を債務整理するとどうなる？

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。

家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。

それでは、借金700万円でそれぞれの債務整理方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。

借金700万円を『任意整理』するケース

任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。

多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。

将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。

つまり、元本だけ返済すれば良いということです。

借金700万円であれば700万円だけを返済すればよくなるということですね。

借金700万円を普通に返済していけば、合計約170〜300万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。

700万円を60回払いすればよいので、

700万円÷60≒11万7千円

毎月11万7千円の返済を5年（60回）継続すると完済扱いになるのです。

・月々の返済額を下げられる
・利息を支払わなくてよくなる
このようなメリットが受けられるのです。

任意整理の詳細はこちらから

年利15％の借金だと月々約50,000円減額できる

では、冒頭で説明した借金700万円を年利15％で3年（36回）もしくは5年（60回）で返済するケースにて、任意整理を行うと、月々の負担はいくら減らすことができるでしょうか。

たとえば、借金700万円を年利15％・3年（36回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約24万2千円とお伝えしました。任意整理をして利息をカットできると、毎月の返済額は約19万4千円程度になります。

また、借金700万円を年利15％・5年（60回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約16万6千円とお伝えしましたが、こちらも任意整理で利息をカットできると、毎月の返済額は約11万6千円程度になります。

つまり、それぞれのケースで若干の差はあるものの、毎月の返済額は約5万程度も減額できるようになります。

借金700万円を『個人再生』するケース

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。

個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。

借金700万円の場合、140万円まで減額できます。

もちろん将来利息も発生しません。

そして、個人再生では減額された額を原則3年（36回）で返済していきます。※最長5年（60回）払いまで延長できる可能性があります。

つまり、140万円まで減額できた借金は、

・140万円÷36回≒3万9千円
・140万円÷60回≒2万4千円
毎月、2万4千円～3万9千円を返済していくことで完済扱いになるというわけです。

・元本自体を減額できる
・利息を支払わなくてよくなる
・月々の返済額を下げられる
個人再生には、このようなメリットがあるわけです。

清算価値が高いと減額効果は殆ど期待できない

個人再生では、清算価値（所有財産の合計額）よりも低い額に減額できないルールがあります。（ 清算価値保障の原則 といいます。）

例えば、100万円の価値がある車・50万円の価値がある時計がある場合は、合計150万円なので150万円よりも低い額に減額できないというわけです。※清算価値にカウントされる財産は20万円以上のものです。

個人再生の詳細はこちらから

借金700万円の自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう（免責）制度です。

ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。

「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。

裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。

借金700万円を自己破産することで借金はゼロにできる ということですね。※税金・健康保険・年金・公共料金など（非免責債権）はゼロにできないため注意しましょう。

自己破産の詳細はこちらから

借金700万を任意整理する時の3つの注意点

借金700万を任意整理する時は、以下の3点に注意しましょう。

・①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない
・②税金などは任意整理できない
・③過払い金請求で取り戻せる可能性がある

それぞれ順に解説します。

①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない

債権者との交渉は、専門的な知識や経験が不可欠であり、個人での交渉は不利になる可能性が高くなるためおすすめできません。

債権者は交渉のプロであり、個人が有利な条件を引き出すのは困難を伴うのです。

一方で、専門家である司法書士や弁護士に依頼することで、法的な観点から適切に交渉を進め、有利な条件での和解を目指せられます。

また、専門家は債権者との直接的なやり取りを代行してくれるため、精神的な負担も軽減できるメリットがあります。

②税金などは任意整理できない

以下のような項目は、任意整理の対象外となるため注意が必要です。

・税金
・国民健康保険料
・賠償金
・養育費
・慰謝料

これらの債務は、法律で定められたものであり、債権者との合意によって減額や免除が認められないからです。

任意整理は、あくまで民間の借金整理を対象とする手続きであることを理解しておきましょう。

③過払い金請求で取り戻せる可能性がある

過去に利息制限法の上限金利を超える利率で借入をしていた場合、払い過ぎた利息が過払い金として返還される可能性があります。

特に、以下のケースに当てはまる場合は、借金額と相殺したり、お金を取り戻せたりできるケースがあります。
・2007年以前に消費者金融やクレジットカード会社から借金していた
・最終返済日から10年過ぎていない

任意整理を行う際に、過払い金請求を合わせて行うことで、借金を減額できる場合があります。過払い金が発生している場合は、借金の元本に充当されるため、大幅な減額につながることも。

任意整理する時は、過払い金の有無も確認することをおすすめします。

任意整理で減らせる4つの利息とは？

任意整理をすると、以下のように複数の利息を減額できます。

・①将来利息
・②経過利息
・③遅延利息（遅延損害金
・④『利息制限法』を超えた利息

実質的な負担軽減を実現できる、これら4つの利息について押さえておきましょう。

①将来利息

任意整理では、将来発生する利息をカットできます。

将来利息とは、任意整理を行わずに借金をそのまま返済し続けた場合に発生するはずだった利息のことです。

任意整理を行うことで、この将来利息をゼロにできるため、元本のみを返済すればよいことになります。

例えば、借金700万円を普通に返済した場合、利息が約170～300万円発生するところ、任意整理をすることでこの利息を支払う必要がなくなるのです。

②経過利息

経過利息とは、債務整理を行う日までの期間に発生した利息のことです。

任意整理においては、この経過利息も債務の一部として扱われることがあります。

債権者との交渉によっては、経過利息の一部カットや支払い方法の見直しが可能な場合もあります。

債務整理の手続きにおいては、専門家と相談しながら、経過利息を含めた債務全体の整理を進めることが重要です。

③遅延利息（遅延損害金）

遅延利息とは、返済が遅れた場合に発生する損害賠償金です。これは、約束どおりに返済しなかったことに対するペナルティとして課されます。

通常、借入契約で利率や計算方法が定められており、返済期日を守ることが求められるからです。

遅延損害金が発生すると、元本の返済がさらに困難になる可能性があるため注意が必要です。

任意整理をすると、遅延利息も交渉によってカットできる可能性があります。

④『利息制限法』を超えた利息

利息制限法を超える利率での借入は、超過分の利息が無効となります。

過去に上限金利を超える利率で借入をしていた場合、任意整理によって払い過ぎた利息は過払い金として返還請求できるため借金を減額できます。

過払い金が発生している場合は、借金の元本に充当されるため、大幅な減額につながる可能性があります。

借金が700万円あっても任意整理が向いていない人

借金が多かろうと少かろうと、任意整理に向かない人がいます。

具体的には、次の7つの条件です。

・①元金を3～5年で返済できる安定収入がない
・②借金の金利が低い
・③ブラックリス入りは避けたい
・④任意整理をして現在返済している
・⑤返済実績が少ない
・⑥すでに債権者から強制執行されている
・⑦銀行口座の凍結を避けたい

これらの状況に当てはまる場合は任意整理ではなく、他の債務整理方法や、専門家への相談を検討しましょう。

①元金を3～5年で返済できる安定収入がない

任意整理は、3～5年で元金を返済できる安定収入があることが前提となります。

なぜなら、安定収入がない場合は、任意整理後の返済が滞る可能性が高く、債務整理が失敗に終わるリスクがあるからです。

任意整理を選択する際は、無理のない返済計画を立てられるか慎重に検討する必要があります。

②借金の金利が低い

借金の金利が低い場合、債務整理のメリットが薄れる可能性があるからです。

債務整理は将来利息のカットなどを目指す手続きですが、金利が低いと減額できる金額が少なくなります。

債務整理の手続き費用を考慮すると、かえって負担が増える場合も。これを『費用倒れ』とも言います。

そのため、借入金利が低い場合は、債務整理以外の方法も検討しましょう。

③ブラックリス入りは避けたい

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載る状態となるため注意が必要です。

この状態になると、クレジットカードの利用や新たな借り入れが一定期間できなくなる可能性があります。

そのため、将来的に住宅ローンや自動車ローンを組む予定がある場合は、債務整理を行うことでこれらの計画に影響が出る可能性があることを考慮しなければなりません。

ブラックリストへの登録期間は、債務整理の種類によって異なりますが約5年〜7年です。なお、一定期間が経過すれば事故情報は削除されます。

④任意整理をして現在返済している

すでに任意整理して現在返済している場合でも、また任意整理を申し出ることはできます。回数に制限はありません。

しかし、債権者は過去の返済状況を重視するため、約束通りの返済が通らなかった履歴があれば、任意整理に応じてもらえる可能性は著しく低くなることを覚えておきましょう。

なぜなら、債権者としても、もうこれ以上のリスクを背負いたくないからです。

なお、債権者との間で返済が滞った場合、一括請求や法的手続きの請求を受けるリスクがあり、財産の差し押さえも可能性もあるため注意が必要です。

⑤返済実績が少ない

過去の返済実績が少ない場合も、任意整理が難しいことがあります。

債権者は、返済能力や意思を判断するために実績を重視する傾向があるため、実績が少ないと交渉に応じてもらえない可能性があるからです。

任意整理を検討する際は、返済実績が考慮されることを覚えてきましょう。

返済実績が少ない場合は、他の債務整理方法も視野に入れる必要があります。

⑥すでに債権者から強制執行されている

すでに債権者から強制執行されている場合、任意整理は極めて難しくなります。

給与や預金などが差し押さえられている状況では、他の債務整理の方法を検討しましょう。

強制執行を停止させるには、自己破産や個人再生の手続きが必要になる場合があるからです。これらの手続きを行うことで、強制執行を一時的に停止させることが可能になります。

しかし、手続きには専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士に相談することが望ましいです。

⑦銀行口座の凍結を避けたい

任意整理を行うと口座が凍結される可能性があるため、注意が必要です。

特に、任意整理する金融機関に関連する銀行口座は凍結されることを覚えておきましょう。

口座が凍結されると、生活に必要な支払いが滞る可能性も考慮しなければなりません。

ただし、任意整理では債権者を自由に選んで交渉できますので、凍結させたくない銀行口座をお持ち方は、銀行口座へ影響が出そうな債権者との交渉を除外するようにしましょう。

借金700万円を早く返済する7つのコツ

借金700万円を早く返済するには、次の7つのコツを実践してみてください。

・①高価な財産を売る
・②月々の収支を見直す
・③一括返済や繰り上げ返済を行う
・④金利の高い借金から返済する
・⑤低金利のローンへ借り換える
・⑥おまとめローンを活用する
・⑦公的融資や公的給付金を活用する

これらの方法を組み合わせることで、借金返済を加速させることができます。

債務整理をするしないにかかわらず、借金返済には有効な手段ですので全てチェックしてくださいね。

①高価な財産を売る

シンプルですが、高価な財産をお持ちの方は、売却することで借金返済を早められます。

たとえば、車や貴金属、ブランド品など、不要になった高価な物を売ることで、まとまったお金を得られます。

売却して得たお金を借金返済に充てることで、元金を減らすことができ、結果的に利息の負担も軽減されます。

ただし、生活に必要な財産まで売却してしまうことのないように注意が必要です。

②月々の収支を見直す

月々の収支を見直すことは、借金返済を早める上で不可欠です。 無駄な支出を削減し、返済に充てる資金を捻出しましょう。固定費や変動費を見直し、節約できる部分がないか検討しましょう。

例えば、保険や通信費などの固定費はプランを見直すことで削減できる場合があります。また、外食を減らしたり、趣味にかかる費用を抑えるなど、日々の生活における無駄を省くことも有効です。

節約だけでなく、転職や副業などの収入を上げる努力も効果的です。

収支を見直すことで、無理なく返済に充てられる金額を増やし、早期完済を目指しましょう。

③一括返済や繰り上げ返済を行う

借金返済を早める方法として、一括返済や繰り上げ返済も有効です。

まとまった資金を用意し、借金の一部または全額を通常よりも早く返済することで、元金を減らし、将来的に発生する利息を軽減できます。

特に、繰り上げ返済は、資金に余裕ができた都度行うことで、無理なく高い利息軽減効果が期待できます。

とはいえ返済しても日常生活は続きますので、無理のない範囲で計画的に実行することが大切です。

④金利の高い借金から返済する

金利の高い借金から優先的に返済を行うと、利息負担の軽減につながります。

高金利の借金は返済総額を増加させる要因となるため、集中的に返済することで、元本の減少を早めることが可能だからです。

複数の借入がある場合は、金利を比較し、最も高いものから順に返済していくのが効果的です。

⑤低金利のローンへ借り換える

より低い金利のローンに借り換えることも、借金返済を効率化する手段の一つです。

総返済額を減らす効果が期待でき、返済期間が長引く場合だとしても、総支払額を抑えることができます。

借り換えの際には、手数料や保証料などの諸費用も考慮し、総合的に判断することが重要です。

⑥おまとめローンを活用する

おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめることで金利負担を軽減し、返済管理を容易にする手段です。

複数の借入がある場合、それぞれの金利が異なるため、金利の高い借金から優先的に返済することが重要になります。

おまとめローンを利用することで、金利が低いローンに一本化でき、総返済額を減らせる可能性があります。

ただし、おまとめローンの審査に通る必要があり、利用には条件があります。必ずしも活用できるわけではありませんのでご留意ください。

⑦公的融資や公的給付金を活用する

公的融資や給付金制度の活用も検討しましょう。

国や地方自治体には、生活困窮者や失業者を対象とした融資制度や給付金があります。

これらの制度を利用することで、一時的な資金繰りの改善や、生活再建の足がかりになる可能性があります。

利用できる制度がないか確認し、積極的に活用を検討しましょう。

債務整理を検討する3つのポイント

借金問題の解決を検討する際、債務整理は有効な手段となり得ますが、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

・①借金の総額と毎月の返済額を把握する
・②保証人や家族への影響を考える
・③保有する財産への影響を考える

これらの要素を総合的に考慮し、自身の状況に最適な解決策を検討することが、借金問題解決への第一歩となります。

新たな人生のスタートを切るために、まずは現状を把握し、専門家への相談も視野に入れながら、最適な手続きを選択することを心がけましょう。

①借金の総額と毎月の返済額を把握する

債務整理を検討する上で、まず借金の総額と毎月の返済額を正確に把握しておきましょう。

具体的には以下の項目を確認し、現状把握に努めましょう。
・借入残高
・金利
・返済期間

これにより、債務整理が必要かどうか、どの方法が適切かを判断する材料となります。

借金の詳細を把握することで、返済計画の見直しや、専門家への相談もスムーズに進められます。

②保証人や家族への影響を考える

債務整理を行うと、保証人や家族に影響が及ぶ可能性があるため、事前に十分な検討が必要です。

保証人がいる場合、債務整理を行うことで保証人に請求が行くことになります。

例えば、自己破産を選択してあなたの借金が免除されたとしても、その債務に連帯保証人が設定されているケースでは、連帯保証人に借金の残額が一括請求されることになります。場合によっては、連帯保証人も債務整理をしなければならなくなることも。

家族に内緒で借金をしている場合、手続きによっては知られてしまう可能性もあります。

債務整理の方法を選択する際には、これらの影響を考慮し、保証人や家族とよく話し合うことが大切です。

③保有する財産への影響を考える

債務整理を検討する際には、保有する財産への影響も考慮しましょう。

債務整理の方法によっては、財産を手放すことになる可能性があるからです。

例えば、自己破産の場合、一定以上の価値のある財産は処分され、債権者への配当に充てられます。個人再生の場合も、清算価値保障の原則により、財産の合計額以上の金額を返済する必要があります。

一方で、任意整理は他の手続きと比較して財産への影響はあまりありません。

このように債務整理する方法によって、財産への影響は異なりますので慎重に判断しましょう。

債務整理のデメリットも考慮しましょう

借金700万円の具体的な債務整理効果を説明してきましたが、これだけを聞けば「債務整理した方が得なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、債務整理にはデメリットがあることを忘れてはいけません。

まず、3つの債務整理全てに共通するデメリットが「ブラックリスト状態」となることです。

ブラックリスト状態になると、クレジットカードの使用や新規の借り入れなどが一定期間できなくなってしまいますので、今後の生活が不便になってしまいます。

また、自己破産は財産の没収（お金に換えられて債権者に分配）があります。

住宅や車などがある方は、今後の人生設計とともに慎重に検討する必要があるでしょう。

借金返済にお困りの方は司法書士への相談がおすすめ！

借金返済にお困りの方には、司法書士への相談がおすすめです。

司法書士は、借金問題解決の専門家であり、債務整理に関する相談や手続きの代理を行っています。700万円の借金でお悩みの方も、まずは司法書士事務所に相談することで、状況に応じた適切なアドバイスを受けることができます。

債務整理には費用がかかりますが、法テラスの利用や分割払いなど、費用の負担を軽減する方法もあります。

まずは、お近くの司法書士事務所に相談し、あなたの状況に合った解決方法を見つけてください。

状況に応じたシミュレーションを受けられる

司法書士に相談すると、ご自身の状況に合わせたシミュレーションを受けられます。

弁護士や司法書士などの専門家は、個々の収入や借金額、生活状況などを詳しくヒアリングします。

その上で、任意整理や個人再生、自己破産といった各手続きを行った場合に、借金がどのように減額されるか、月々の返済額がいくらになるかなどを具体的に試算してくれます。

専門家の知識と経験によってこそ気付ける部分もありますので、借金でお悩みの方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

受任通知により督促・取り立てをストップできる

司法書士にご依頼いただくと、債権者からの督促や取り立てをストップできます。

なぜなら、司法書士が受任通知を送付することで、債権者は債務者への直接の連絡ができなくなるためです。

これにより、精神的な負担が軽減され、落ち着いて債務整理の手続きを進めることが可能になります。

司法書士に債務整理を依頼する大きなメリットの一つでもあります。

あなたに合った債務整理方法を提案してもらえる

債務整理には主に3つの方法がありますが、それぞれ異なる特徴があります。

司法書士などの専門家は、あなたの収入や借金の状況、希望などを詳しくヒアリングし、最適な債務整理の方法を提案してくれます。

債務整理には専門的な知識が必要となるため、自分に適した方法を見つけるのは難しい場合があります。

しかし、専門家は法的な知識に基づいて、個々の状況に合わせた債務整理プランを提案してくれるため、安心して手続きを進められるメリットがあります。

また、債務整理後の生活設計についてもアドバイスを受けることができ、経済的な自立に向けたサポートも期待できます。

まとめ

借金700万円を債務整理すべきかどうかの判断基準は、毎月の手取り収入から生活費と借金返済額を差し引いた金額が3万円以下になるかどうかです。

もしすでに返済を滞納している場合は、早急に債務整理を検討する必要があるでしょう。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ特徴やデメリットが異なります。

そのため、ご自身の状況をよく考慮し、どの方法が最適か比較検討することが重要です。

どの方法を選ぶべきか迷う場合は、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。多くの司法書士事務所では、初回相談を無料で行っています。

借金問題は放置すればするほど状況が悪化する可能性があるため、まずは専門家へ相談し、現状を把握することから始めましょう。

専門家への相談を通じて、ご自身に合った解決策を見つけることが大切です。