債務整理すると保証人になれない？

【大前提】債務整理すると保証人になれない

大前提ですが、債務整理をすると一定期間は保証人になることができません。

その理由は、債務整理を行うと個人の信用情報に整理の事実が登録され、金融機関からの信用が著しく低下するためです。保証人には返済能力が求められるため、債務整理後は返済能力がないとみなされることが多く、保証人として認められにくくなります。

この禁止期間は債務整理の種類や状況によりますが、おおよそ5年から7年程度が一般的です。この期間中は新たに債務保証を引き受けることも難しくなります。

しかし、上記の期間が経過すると信用情報から整理の記録が消え、保証人になることが可能になる場合もあります。

したがって、債務整理後の保証人については、期間の経過と信用情報の回復が大前提となります。

債務整理をすると保証人になれない理由について、深掘りして解説していきます。

債務整理するとブラックリスト入りするから

まず、債務整理（ 任意整理 ・ 個人再生 ・ 自己破産 ）をすると、個人信用情報機関に債務整理の事実が登録されることになるため、一定期間は保証人になれません。

この状態が、いわゆるブラックリストに載ると呼ばれているものです。

金融機関（クレジットカード会社・消費者金融・銀行など）は、お金の貸し付けやクレジットカード作成の審査対象の一つとして、債務整理していないかどうかを個人信用情報機関の登録内容で確認します。

債務整理していることが判明すると、問答無用で審査に通らなくなることが一般的です。

ブラックリストについて詳しくはこちら

債務整理した会社の保証人にはなれない

債務整理をしても、ブラックリスト状態から解除されれば保証人になれるとお伝えしてきましたが、一点だけ注意が必要です。

それは、自分が債務整理をした会社（クレジットカード会社・消費者金融・銀行など）の保証人にはなれないということです。

なぜなら、それぞれの会社は独自に債務整理した人を登録しているからです。

いわゆる社内ブラックというものです。

例えば、アコムを債務整理した場合、アコムはあなたが債務整理したことを半永久的に社内で登録しています。

よって、知人がアコムから借り入れをする場合の保証人として認められないというわけです。

また、関連会社どうしでは社内ブラック情報を共有している可能性があり、他の金融機関の保証人審査にも通らない可能性があります。

みずほ銀行の保証会社はオリエントコーポレーションですので、みずほ銀行を債務整理した場合、オリエントコーポレーションの借り入れの保証人になれない可能性はあり、逆もまたしかりです。

銀行と対応する保証会社を一覧にしておきますので確認してみましょう。

債務整理中も保証人にはなれない

もちろん債務整理中も、信用情報機関に事故情報が記録されるため、保証人にはなれません。

任意整理などの手続きが開始されると、弁護士が債権者へ通知を送付し、債務整理の事実が信用情報に反映されるためです。

その結果、債権者からの信用が低下し、新たな保証や保証人としての役割を引き受けることが難しくなります。

一般的には、債務整理が完了して信用情報の登録が解除されるまでは、保証人として認められないケースがほとんどです。上述したように、社内で管理されるブラックリストに登録されている場合もあり、その場合はさらに保証人になることが制限されます。

こうした理由から、債務整理中の状況では保証人の役割を果たすことはできません。

将来的に信用情報が回復してからでなければ保証人にはなれないのが現実です。

保証人には2種類ある

実は、保証人には大きく分けて「通常の保証人」と「連帯保証人」の2種類が存在します。

保証人は、主に債務者に代わって債務の履行を約束する立場で、債権者からの請求に応じて支払い責任を負います。これに対し、連帯保証人は債務者と同等の責任を持ち、債権者は債務者に請求する前に連帯保証人へ直接請求できます。

具体的には、以下の3つの権利が連帯保証人にはないため、保証人よりもより重い立場で保証の役割を担うことになります。

①催告の抗弁権（民法452条）
→保証人は債権者に「払ってほしい」と言われても、「まずは債務者に請求してよ」と言える権利
②検索の抗弁権（民法453条）
→保証人は債権者から請求されても、「債務者は返済できる分の視力がある！債務者に言ってよ！」と言える権利
③分別の利益(民法456条)
→債権者から一括で請求されも保証人が複数いるときは、「自分の割合分しか払わないよ」と言える権利

では、それぞれの保証人の違いやそれぞれの債務に対する責任の仕組みについて深掘りします。

『保証人』とは？

保証人とは、債務者が負う債務について、その履行を保証する第三者のことを指します。

主に債権者に対して、債務者が支払えない場合に代わって支払う責任を負います。

保証人の責任はあくまで保証の範囲内で、自分が契約で負担すべき部分だけ支払えば、それ以上の債務について責任を問われることはありません。複数の保証人がいる場合は、すべての債務を分割して請求されることが一般的です。

また、保証人は債権者からの請求に対し、まず債務者に請求すべきと主張できる権利が与えられています。

したがって、保証人は債務の責任を一定限度で負うものの、債権者に対して主たる債務者への請求を主張できる立場にあります。

『連帯保証人』とは？

連帯保証人とは、債務者の債務に対してより強い責任を負う保証人の一種です。

通常の保証人とは異なり、債権者はまず債務者へ請求する義務がなく、直接連帯保証人に返済を求めることができます。

連帯保証人は債務の支払いについて、債務者と同等もしくはそれ以上の責任を持つため、債権者の債権保全にとって連帯保証人は重要な役割を担っています。

万が一、債務者が返済不能となった場合、連帯保証人が代わりにすべての債務の支払義務を負うことになるため、非常に重い立場であると言えます。

債務の履行義務は債務者と連帯保証人が同列であるため、連帯保証人になるときは慎重な判断が求められます。

【お金を借りる時】債務整理後は保証人にはなれない

ご両親・お子様・知人がお金を借り入れる、以下のようなケースでは保証人を要求されることがあります。
・金融機関から借り入れる
・住宅ローンを組む
・奨学金を借り入れる

しかし、冒頭でお伝えしたように、債務整理をしていると保証人になることはできないと思っておきましょう。

保証人には、主契約者（お金を借りる本人）と同等の返済能力が求められるからです。

債務整理をしてブラックリスト状態になっていると、返済能力が無いと判断され、保証人として適任ではないと考えられてしまうわけです。

近い将来、お子様が大学に進学し奨学金を考えている場合は、その保証人になることができなくなってしまいます。

ただし、保証人になれないのは、債務整理をしてブラックリスト状態になった本人だけです。

配偶者・ご両親・ご親戚に影響は一切出ませんので、ブラックリスト状態になっていない誰かを保証人にすることで乗り切れるでしょう。

また、奨学金には、「機関保証」というものがあり、保証人の代わりをしてくれる会社に手数料を支払うことで、保証人を不要にできることがあります。

奨学金の機関保証について※日本学生支援機構HP

債務整理後に保証人が必要になった時の対処法

債務整理後は信用情報に事故情報が一定期間登録されるため、保証人になることは原則として難しいです。

しかし、必ずしも保証人にならなくても、審査を進める手段が用意されているのも事実です。

以下では具体的なケースごとに、どう対処すればいいのかについて、深掘りして解説していきます。

【子供の奨学金】機関保証制度の利用

子供の奨学金を借りる際には、連帯保証人や保証人が必要となる場合がありますが、債務整理後は信用情報に整理の記録が残るため、保証人になることが難しくなります。

そのため、保証人不要の機関保証制度を利用する方法を検討しましょう。

この制度は、一定の保証料を支払い、金融機関などの保証機関が保証人の役割を代行する仕組みです。利用することで、子供が奨学金を借りやすくなり、借入や支払に関する負担を軽減できます。

機関保証は多くの奨学金機関で採用され、信用情報の影響を受けにくいため、債務整理後でも利用しやすい制度といえます。あらかじめ金融機関や奨学金の機関に制度の有無を確認するようにしましょう。

【住宅ローン】保証人不要のローンの活用

保証人不要の住宅ローンは、近年増加しており利用しやすくなっています。

これらのローンは、保証会社が債務者の返済を保証する仕組みをとっているため、親族などに保証人を依頼する必要がありません。ですので、保証人を用意できない場合や、家族に負担をかけたくない場合に有効な選択肢となります。

金融機関によっては、審査条件や金利に差があるため、借り入れ前に内容をよく比較検討することが重要です。

保証人不要のローンを活用することで、手続きがスムーズに進みやすくなるメリットもあります。

債務整理後の住宅ローンの審査について

【車のローン】自社ローン・保証人不要のローンの利用

車のローンを組むときも、保証人不要のローンを利用できる場合があります。

債務整理などで信用情報機関に事故情報が登録されている場合、通常の金融機関の審査を受けるのが難しくなります。こうした状況でも、自社ローンを提供する販売会社であれば、独自の審査基準に基づきローン契約が可能です。

自社ローンの特徴は、信用情報機関への加盟がない場合が多く、信用情報に事故情報があっても利用しやすい点にあります。

ただし、保証人になれるかどうかは会社ごとに異なり、審査結果によって左右される点にご留意ください。

また、金融機関が提供するローンでも、保証人不要のものが増えており、利用の可能性を広げています。自身の信用情報や債務整理の状況をよく把握し、どの会社のローンが利用できるかを確認することが重要です。

車のローンを組む際は、審査や保証の条件を詳しく調べ、最適な方法を選ぶことを心がけましょう。

債務整理すると車は引き上げられるのか？

ブラックリスト状態が解除されると保証人になれる

債務整理をしてしまうと永遠に保証人になれないというわけではありません。

債務整理によるブラックリスト状態は、約5～7年程度で解除されます。

・任意整理：約5年
・個人再生：約5～7年
・自己破産：約5～7年

ブラックリスト状態から抜け出すことで、保証人になる権利がでてきます。

もっとも、保証人になるための一般的な審査（主契約者と同等の返済能力があること）に通る必要はありますが。

債権譲渡されると譲渡日の1年後から保証人になれるケースあり

例えば、借金の返済が滞り債権譲渡が行われると、債権者である金融機関から債権回収会社が債務の回収を引き継ぐことがあります。

このようなケースでは、金融機関の信用情報機関のうち、特にJICCでは譲渡後1年で事故情報が削除されるため、譲渡日から一定期間を過ぎれば信用情報上の事故履歴がなくなります。これにより、保証人として認められる可能性が生じます。

ただし、債権譲渡と代位弁済は異なるため注意が必要で、代位弁済の場合は事故情報が長期間信用情報に残ります。

したがって、債権譲渡されたケースでも保証人になれるかは、加盟する信用情報機関の登録状況や元の借入先会社の信用管理方針に左右されます。

【賃貸契約の時】債務整理しても保証人になれる

債務整理をしても賃貸契約の保証人になることは問題無いケースが多いでしょう。

なぜなら、賃貸契約の審査は、ブラックリストとは無関係だからです。

賃貸会社は、個人信用情報機関の登録情報を確認することができないのです。

賃貸契約の保証人は、主契約者（賃貸契約する人）と同等以上の支払い能力さえあれば審査に通ると言えるでしょう。

ただし例外があり、債務整理によるブラックリストが原因で賃貸契約の保証人になれない可能性があります。

賃貸契約の保証人になれない場合

賃貸契約では、支払い方法が指定されている場合があり、クレジットカード払いしか受け付けていなかったり、信販会社が介していることがあります。

クレジットカード会社や信販会社は、個人信用情報機関の登録内容を確認できるため、債務整理をしてブラックリスト状態になっていることが分かられてしまい、保証人として認められない可能性が高くなってしまいます。

その場合は、クレジットカード払いじゃなくても良い、信販会社を介していない賃貸会社を利用するようにしましょう。

代表的な信販会社を以下に記載しておきますので、これらの会社が介している賃貸会社との契約は避けるようにしましょう。

オリエントコーポレーション、ジャックス、セディナ、アプラス、オリックス・クレジット、ジェーシービー（JCB）、クレディセゾン、三菱UFJニコス、三井住友カード、アコム、ライフカード・・・

また、お金を借りるときの保証人と同様に、賃貸契約でクレジットカード払い必須や信販会社が介している場合でも、ブラックリスト状態が解除されると問題無く保証人になることができます。

債務整理による賃貸契約への影響とは？

保証人になれない場合の3つの対処法

保証人になれない場合は、次の3つの対処法を検討してみましょう。

①他の保証人を探す
②保証会社を使う
③保証人不要の業者を探す

これらの対策を組み合わせることで、債務整理後でも賃貸契約や各種融資の保証問題を解消できます。

それぞれ順に解説します。

①他の保証人を探す

任意整理などで個人の信用情報に整理の記録が登録されると、本人は一定期間保証人になることが難しくなります。

しかし、保証人の役割は本人固有の信用に依存するため、他の家族や親族、例えば配偶者や子供などであれば保証人になれます。

ただし、保証人として適切な信用が求められるため、保証人に選ぶ相手の信用情報や返済能力も慎重に確認する必要があります。

②保証会社を使う

保証会社を利用することで、保証人なしでも契約や借入が可能になります。

保証会社とは、契約者に代わって保証を提供する法人や機関のことです。これにより、債務者の支払能力が不十分でも、保証会社が支払履行を保証するため、契約が成立しやすくなります。

特に学生の奨学金では、保証人が不要な機関保証を活用するケースが増えています。保証会社の利用には手数料が必要ですが、保証人の確保が難しい場合には有効な選択肢となります。

債務整理後の信用情報に影響を受けることなく利用できることも多いため、状況に応じて検討するとよいでしょう。

③保証人不要の業者を探す

保証人なしで利用できるローンを提供する業者は増えており、特に一定の信用情報に問題がなければ、銀行や消費者金融のカードローンでも保証人不要の場合があります。

任意整理後でも、信用情報の状況によりますが、これらの方法を利用可能なケースがあります。

ただし、保証人なしのローンは金融会社によって審査基準や金利が異なり、手数料が高くなる場合もあります。

ローン利用時には会社ごとの信用情報の扱いや保証の仕組みをよく理解し、安心して利用できる金融業者を選ぶことが重要です。こうした情報をしっかり把握した上で、債務整理後の選択肢として活用してください

【過払金請求をした時】債務整理後でも保証人になれる

過払金請求をした場合、通常の債務整理とは異なり、信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。

したがって、金融機関の審査や契約に及ぼす影響は極めて限定的です。結果として、過払金請求を行った直後でも保証人になることが可能です。

弁護士を通じて請求した場合でも同様で、金融機関への情報登録はされないため、新たな借入の審査や保証契約においてハードルが上がることはないのです。

このため、過払金請求した後でも保証人の役割を果たせる場合が多く、信用情報に基づく不利益を心配する必要はありません。

保証人としての信用は、過払金請求の事実単体では大きく損なわれないのです。

債務整理をしたときの保証人・連帯保証人への影響とは？

では、ここからは実際に債務整理をしたときに、保証人・連帯保証人にどのような影響が及ぶのかについて解説します。

任意整理を含む債務整理を行うと、保証人や連帯保証人に返済の責任が重くのしかかることがあります。

特に、連帯保証人は債務者と同じ責任を負うため、債務整理があった場合には一括返済の請求を受ける可能性が極めて高くなります。

このため、保証人や連帯保証人がいる場合は、整理の影響やリスクを十分に理解した上で対応することが求められます。

一括返済することになる

任意整理などの債務整理を行うと、借主は返済の分割や猶予が軽減されたりなくなったりする一方で、保証人や連帯保証人には債務全額の一括返済を求められるケースが多いです。

保証人は債務の履行を保証しているため、借主の返済が途絶えると自ら全額支払う責任を負うからです。

このため債務整理後でも、保証人の立場は非常に重く、整理した借金の残額を一括で支払う必要に迫られることが多いのです。人が連帯保証人の場合は特に払いの義務が強いため、注意が必要です。

分割返済が認められるケースもある

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続きを行った場合でも、保証人や連帯保証人への返済が分割で認められるケースがあります。

特に任意整理では、元の借金と同様に分割払いの条件で返済計画を立てられる可能性が高いです。

なぜなら、債権者は一括での回収を望みますが、保証人が一括返済できない場合に回収が困難になることを踏まえ、交渉によって分割返済が認められることも少なくないからですね。

自己破産や個人再生の場合も同様の考慮がなされ、保証人が整理された債務の返済を分割で行うケースがあります。

ただし、分割払いの交渉は専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談して進めることが重要です。分割返済の可能性はケースによって異なるため、自己の状況に応じた対応が求められます

任意整理がもっとも保証人への影響が少ない理由とは？

任意整理は債務整理の種類の中でも、保証人への影響が最も少ない方法として知られています。

これは主に、任意整理が債務の整理を個別に交渉し、保証付きの借金を部分的に除外できる点にあるからです。

一方で、個人再生や自己破産ではすべての債務が含まれるため、債務整理することにより、もれなく保証人に対しても一括返済の請求が強まる傾向が強いのです。

また、任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉が進められるため、手続きの内容や範囲を柔軟に調整しやすい点も特徴です。

こうした理由から、任意整理は保証人への影響を抑えつつ債務整理をしたい場合に適した手続きとされています。

保証人つきの借金を任意整理から除外できるから

任意整理は、個人が借金問題を解決する際の方法の一つで、直接債権者と交渉を行うため柔軟な対応が可能です。特に、保証人つきの借金については、任意整理の手続きから除外できるため、保証人への影響を避けやすい特徴があります。

任意整理はあくまで任意の交渉となるため、保証人の負担を考慮して、整理する借金だけを選んで減額交渉が可能なのです。

弁護士や司法書士が介入することで、借主の状況に応じた最適な整理計画を立て、保証人への影響を最小限におさえられるため、保証人がついている借金もケースに応じて除外できる点が大きなメリットとなります。

個人再生や自己破産では保証人を除外できないから

一方で、個人再生や自己破産の手続きでは、借金の返済責任がある保証人を手続きから除外することが認められていません。

これらの手続きは裁判所を通じて全ての債権を対象とし、債権者全体の公平な扱いを重視するため、保証人への影響も免れないのです。

そのため、借金整理の際に保証人に対する責任が移行しやすく、返済負担が保証人に及ぶリスクが高まります。任意整理とは異なり、保証人を対象から外すことができず、個人の債務に関わる影響も大きくなるのです。

債権者からの請求や返済義務が保証人に及ぶ点は、自己破産や個人再生を選ぶ際に重要な検討事項となります。したがって、保証人への負担を避けたい場合は、保証人つきの債務の取り扱いを考慮しながら手続き方法を決定する必要があります。

まとめ

債務整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、保証人としての役割に大きな影響を与えることを理解しておく必要があります。

特に債務整理を行った直後は信用情報に事故情報が登録され、一定期間にわたって保証人になることができません。これは金融機関が保証人に対して高い返済能力を求めるからです。信用情報の回復とともに保証人として認められる可能性が生まれますが、一般的には5年〜7年程度の期間が必要です。

また、債務整理をした会社の社内ブラックリストが存在することから、その企業の保証人になることは長期的に難しい場合があります。したがって、債務整理後に保証人の役割を引き受けたい場合は、どの金融機関や業者が関与しているかを正確に把握し、社内ブラックの影響を考慮した選択が望まれます。

一方で、賃貸契約の保証人については個人信用情報が参照されないケースが多く、債務整理の影響が軽微である場合もあります。

債務整理後に保証人を必要とする場合は、以下のような対策を検討しましょう。

①他の保証人を探す
②保証会社を使う
③保証人不要の業者を探す

保証会社の利用は保証人確保の難しさを軽減し、賃貸契約や奨学金の申請など様々な場面で活用されています。

債務整理の方法によっては、保証人への影響度合いも異なるため、特に任意整理は保証人への負担を抑えやすい選択肢として注目されます。

総じて、債務整理は借金問題の解決と同時に、保証人としての信用回復までの道のりを考慮しながら進めることが重要です。

専門家のアドバイスを受けることで適切な手続きと対策を講じ、将来的な保証人の役割を果たせる状況を目指すことが望ましいでしょう。