債務整理すると保証人になれない？

まず、債務整理（ 任意整理 ・ 個人再生 ・ 自己破産 ）をすると個人信用情報機関に債務整理の事実が登録されることになります。

この状態が、いわゆるブラックリストに載ると呼ばれているものです。

金融機関（クレジットカード会社・消費者金融・銀行など）は、お金の貸し付けやクレジットカード作成の審査対象の一つとして、債務整理していないかどうかを個人信用情報機関の登録内容で確認します。

債務整理していることが判明すると、問答無用で審査に通らなくなることが一般的です。

ご両親・お子様・知人がお金を借り入れるときに保証人を要求されることがあります。

• 金融機関から借り入れる
• 住宅ローンを組む
• 奨学金を借り入れる

このようなときに保証人を要求されることがあるのですが、債務整理をしていると保証人になることはできないと思っておきましょう。

保証人には、主契約者（お金を借りる本人）と同等の返済能力が求められます。

債務整理をしてブラックリスト状態になっていると、返済能力が無いと判断され、保証人として適任ではないと考えられてしまうわけです。

近い将来、お子様が大学に進学し奨学金を考えている場合は、その保証人になることができなくなってしまいます。

ただし、保証人になれないのは、債務整理をしてブラックリスト状態になった本人だけです。

配偶者・ご両親・ご親戚に影響は一切出ませんので、ブラックリスト状態になっていない誰かを保証人にすることで乗り切れるでしょう。

また、奨学金には、「機関保証」というものがあり、保証人の代わりをしてくれる会社に手数料を支払うことで、保証人を不要にできることがありますので、併せて検討してみましょう。

債務整理をしてしまうと永遠に保証人になれないというわけではありません。

債務整理によるブラックリスト状態は、約5～10年程度で解除されます。

• 任意整理：約5年
• 個人再生：約5～10年
• 自己破産：約5～10年

ブラックリスト状態から抜け出すことで、保証人になる権利がでてきます。

もっとも、保証人になるための一般的な審査（主契約者と同等の返済能力があること）に通る必要はありますが。

債務整理をしても賃貸契約の保証人になることは問題無いケースが多いでしょう。

なぜなら、賃貸契約の審査は、ブラックリストとは無関係だからです。

賃貸会社は、個人信用情報機関の登録情報を確認することができないのです。

賃貸契約の保証人は、主契約者（賃貸契約する人）と同等以上の支払い能力さえあれば審査に通ると言えるでしょう。

ただし例外があり、債務整理によるブラックリストが原因で賃貸契約の保証人になれない可能性があります。

賃貸契約では、支払い方法が指定されている場合があり、クレジットカード払いしか受け付けていなかったり、信販会社が介していることがあります。

クレジットカード会社や信販会社は、個人信用情報機関の登録内容を確認できるため、債務整理をしてブラックリスト状態になっていることが分かられてしまい、保証人として認められない可能性が高くなってしまいます。

その場合は、クレジットカード払いじゃなくても良い、信販会社を介していない賃貸会社を利用するようにしましょう。

代表的な信販会社を以下に記載しておきますので、これらの会社が介している賃貸会社との契約は避けるようにしましょう。

また、お金を借りるときの保証人と同様に、賃貸契約でクレジットカード払い必須や信販会社が介している場合でも、ブラックリスト状態が解除されると問題無く保証人になることができます。

債務整理をしても、ブラックリスト状態から解除されれば保証人になれるとお伝えしてきましたが、一点だけ注意が必要です。

それは、自分が債務整理をした会社（クレジットカード会社・消費者金融・銀行など）の保証人にはなれないということです。

なぜなら、それぞれの会社は独自に債務整理した人を登録しています。

いわゆる社内ブラックというものです。

例えば、アコムを債務整理した場合、アコムはあなたが債務整理したことを半永久的に社内で登録しています。

よって、知人がアコムから借り入れをする場合の保証人として認められないというわけです。

また、関連会社どうしでは社内ブラック情報を共有している可能性があり、他の金融機関の保証人審査にも通らない可能性があります。

みずほ銀行の保証会社はオリエントコーポレーションですので、みずほ銀行を債務整理した場合、オリエントコーポレーションの借り入れの保証人になれない可能性はあり、逆もまたしかりです。

銀行と対応する保証会社を一覧にしておきますので確認してみましょう。