債務整理してもクレジットカードを作れるって本当？

債務整理をするといずれの方法（任意整理・個人再生・自己破産）であったとしてもブラックリスト状態になってしまいます。

実際にブラックリストというものが存在するわけではなく、個人信用情報機関というカードや借り入れの利用履歴が登録される機関に「債務整理した事実が登録」された状態がブラックリストに載ると表現されています。

ブラックリスト状態は、任意整理で約５年、個人再生と自己破産なら約７〜１０年程度です。

このブラックリスト状態であることが、クレジットカードの作成や利用に大きく影響してくるのです。

個人信用情報機関には、あらゆる金融機関やカード会社が加盟しており、その機関に登録されている情報は加盟会社であれば全て確認できるようになっています。

つまり、債務整理したという情報は全てのクレジットカード会社が把握できるようになっているわけです。

そこで、クレジットカードを作成した時のことを思い出してみてください。

『審査』というものをされなかったでしょうか？

クレジットカードの仕組みは、商品やサービスの購入をクレジットカード会社が先に肩代わりしてくれ、後にクレジットカードの使用者がクレジットカード会社に支払うといったものです。

つまり、後にクレジットカード会社に支払える能力があることが前提として成り立っているため、「この人は本当に支払えるのかな？」と審査しているわけです。

債務整理をしているとかなり高い確率で審査に落ちてしまいます。

なぜなら、債務整理をしているということは、一度返済に行き詰まった経験から再び行き詰まる可能性は高いのではと判断されるからです。

ただし、クレジットカードが作れるかどうかの審査はあくまでも各クレジットカードの判断になるため、100%作れないというわけではありません。（クレジットカード会社は返済してもらえる見込みあればできる限り使用してほしいため）

このように、債務整理後はクレジットカードは作れない可能性は極めて高いということになります。

また、ブラックリスト中であったとしてもクレジットカードが作れたという例はありますが、実際にはあまり期待しないほうが良いでしょう。

ブラックリス状態の間、クレジットカードを作ることは難しいわけですが、既に所有しているクレジットカードは使えるのか、という疑問がでてくるのではないでしょうか。

クレジットカードの使用についてもブラックリス状態の間は難しいと考えておきましょう。

債務整理の対象になったクレジットカードはもちろん直ぐに使えなくなります。（ 受任通知 を送付したタイミングでSTOPされます。）

しかし、債務整理の対象外のクレジットカードは使い続けられることがごく稀にあります。

クレジットカード会社は、ある一定のタイミングで途上与信というものを行います。

途上与信とは、クレジットカードを使用し続けさせても良いのかどうかを判断するために定期的に行われている審査のことです。

途上与信は毎日のように行われているわけではないため、債務整理した事実が直ぐにクレジットカード会社に知られるわけではありませんが、 途上与信のタイミングで債務整理した事実が判明するとクレジットカードが使えなくなってしまいます。

よくインターネット上で見かける「債務整理してもクレジットカードが使える」という内容は、この債務整理をしてから途上与信までの期間である可能性が高いでしょう。

ただし、可能性はかなり低いですが、毎回の使用金額が少なかったり、一度も延滞することなく返済してきているホワイトな実績がある場合は、途上与信もクリアすることはあるようですが、こちらに関してもあまり期待しないほうが良いでしょう。

債務整理してもクレジットカードを使用できる可能性は、ゼロではないくらいに考えておきましょう。

債務整理によってブラックリスト状態になっている期間は、基本的にクレジットカードは作れないと考えておいて良いでしょう。

しかし、永遠にクレジットカードが使えるわけではなく、ブラックリスト状態が解除されるとまたクレジットカードが使えるようになります。

任意整理は約５年、個人再生と自己破産は７〜１０年経つと個人信用情報機関から債務整理した事実の登録情報が削除されるため、ブラックリスト状態から解放されるようになります。

ここで、ひとつ頭の片隅に置いてほしいことがあります。

「ブラックリスト期間が５〜７年は長いな・・・」と感じ、債務整理をためらう方は非常に多いのですが、債務整理に着手することが遅くなればなるほど、もちろんブラッウリスト期間もそれだけ後倒しになります。

いずれ債務整理するのであれば、できる限り早くしてしまった方が良いことは言うまでもありません。

そのためにも、まずは『自分は債務整理しなければいけない状況なのか』を正確に判断するためにも、弁護士事務所の無料相談を利用してみることをオススメします。