債務整理を検討すべき4つのタイミング

【完全網羅】債務整理を検討すべき9つのタイミングとは？（もう迷わない）

債務整理を検討するべきタイミングは、多様な生活状況や経済的変化に応じて異なります。

だからこそ、「自分はどのタイミングで債務整理に踏み切ったらいいんだろう？」と不安に感じたり、迷ったりすることもあるかと思います。

そこで債務整理を検討するときは、以下の9つのタイミングを参考にしましょう。
①これから3年間での完済が難しいと感じたタイミング
②借金額が年収の1/3を超えたタイミング
③借金返済のために他から借金をしたタイミング
④毎月の返済に苦しさを感じたタイミング
⑤度重なる借金で『借金癖』がついたタイミング
⑥借金を返済できず滞納しはじめたタイミング
⑦利息ばかり支払って元金が減りにくくなったタイミング
⑧新たな借入れを断られたタイミング
⑨休職・退職により収入が減少したタイミング

一つでも当てはまるものがあれば、債務整理について真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

①これから3年間での完済が難しいと感じたタイミング

まず、ひとつの基準となるのが3年間で完済することが難しいと感じたタイミングです。（※住宅ローンは除く）

なぜなら、借金には利息がつきものですが、3年以上となると合計で結構な膨大な利息となってしまいます。

たとえば、300万円の借金があったとしましょう。これを金利15％で借りて、3年間で返済すると返済総額は約370円。つまり、70万円もの利息がつくことになります。

これが5年間になると返済総額は約440万円。利息は140万円近くにも跳ね上がってしまうことになるわけです。

このように返済期間が長引けば長引くほど利息は増えていきます。

そこで、借金を返しきる（完済する）リミットは約3年間くらいを推奨しており、それが難しいようであれば債務整理することをオススメしています。

②借金額が年収の1/3を超えたタイミング

もうひとつの基準が年収の1/3以上に借金が膨れ上がってしまったタイミングです。

一般的に、余裕を持って返済することのできる額は年収の1／3までといわれており、総量規制という制度でそれ以上の額を消費者金融などから借り入れることはできないようになっています。

借金額が年収の1/3を超えると返済が困難になる基準だと、国が示しているのです。

それであれば、「年収の1/3以上に借金が膨れ上がってしまうことなんてないのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、銀行は総量規制の対象にならないため、それ以上の借り入れが可能なのです。

また、転職や失業などによって、年収が下がったことで借金の額が年収の1／3を超えてしまうというケースも少なくありません。

こうなってしまうと、生活に余裕を持った返済は難しく、分割回数を増やしたとしても、利息が膨らんでいくだけで、元本がほとんど減らないというケースも珍しくありません。

なので、そこで無理をして返済を続けるのではなく、債務整理を視野に入れてみましょう。

③借金返済のために他から借金をしたタイミング

借金の返済に困って、さらに借金をして返済する状態になったら、すぐにでも債務整理の手続きを取るべきです。いわゆる多重債務という状態ですね。

近い将来にまとまったお金が入ってくる場合や、収入が大幅にアップすることが確定している、といったケースでもないかぎり、借金を借金で返済するようになると雪だるま式に借金は膨らむことになります。

また、この場合、時間が経てばそれだけ借金は増えてしまうことになりますので、できるだけ早い段階で債務整理を行うことが大切です。

借金を借金して返済すれば、一時的には問題を解決することができたような気になるかもしれません。

しかし、借金をしている以上は、また次の返済が必ずやってくるのです。この悪循環を断ち切らなければ、無限ループにハマってしまいます。

もちろん、おまとめローンなどであれば話は別ですが、この場合も一時的に返済が楽になったとしても、借金の額が減るわけではありません。また、毎月の支払いを減らすために、返済期間を延ばしてしまえば、それだけ利息は大きくなってしまうことになります。

金利と毎月の返済金額によっては、おまとめローンであっても、ほとんど元本が減らず、いつまで経っても借金の返済が終わらない、といったケースもあります。

なので、今月の返済ができない状態になってしまった時点で、すぐに債務整理の手続きに入るべきなのです。

おまとめローンと債務整理はどっちが賢い選択？

④毎月の返済に苦しさを感じたタイミング

一見、収入は十分で返済可能なように思えても、出費の状況などは人によって異なっています。

そのため、これまでご紹介したタイミングになっていなくても、毎月の返済に苦しさを感じたら、債務整理を視野に入れるべきだといえるでしょう。

借金問題は、非常に大きなストレスの原因となってしまうものです。まだなんとか返済することができていても、将来のことなどを考えてしまうと不安になってしまうという方も多いでしょう。

そんな不安やストレス抱えたまま生活を送るのは避けるべきです。

もちろん、債務整理によるデメリットも少なくありません。債務整理によってブラックリストに入れば5～7年間は新たに借金をすることはできませんし、クレジットカードを作ることもできません。

また、自己破産を行った場合、持ち家やマイカーなどを含む財産を失ってしまうことになります。

しかし、借金問題によって抱えるストレスや不安から解放されるためだと考えるとどうでしょう？

借金を抱えたままでは、前向きな気持ちになることもできません。大きなチャレンジもできないでしょう。

そこで、債務整理によって借金を解決することができれば、生活をしっかりと立て直した上で前向きになることができるはずです。

⑤度重なる借金で『借金癖』がついたタイミング

借金の繰り返すことで、借金癖がついてしまいます。

この状態になると非常に危険で、なぜなら借金を軽視したり返済計画が甘くなる傾向があるからです。

借金癖がつくと、返済が滞りやすくなったり債務の管理が困難になるため、早めの対応しましょう。また上述したように結果的に多重債務状態になってしまうリスクがあります。

返済が行き詰まる前に弁護士に相談し、債務整理を検討することで借金問題の悪化を防止できます。思わず借金を重ねそうになったときには冷静に、『借金癖』ではないのか見つめ直してみましょう。

適切なタイミングで債務整理に着手することで、返済の負担を軽減し、健全な金銭感覚を取り戻すことができます。借金癖が疑われる場合は、弁護士や司法書士のサポートを受けることが最善策です。

⑥借金を返済できず滞納しはじめたタイミング

借金の支払いが滞納しはじめたタイミングは、債務返済の継続が非常に難しい状態と言わざるを得ません。

遅延により発生する遅延損害金は返済総額を増やし、経済的負担をさらに重くするリスクがあります。また、支払いが遅れることを放置すると、債権者から差し押さえの手続きに進まれる可能性も高まります。

こうした状況では債務整理の検討が必要ですが、整理の方法や可能性を自力で判断するのは困難です。

思い切って弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

⑦利息ばかり支払って元金が減りにくくなったタイミング

借金の返済を続けていると、毎月の支払いのほとんどが利息に充てられ、元金がなかなか減らない状況に陥ることがあります。

これは利率が高い場合や返済額が少ない場合に起こりやすく、返済の完了まで非常に長い時間がかかる原因となります。

自分の債務の支払状況は、利用明細や簡単な計算によって、利息と元金の割合を確認できます。元金が減らず、利息ばかり支払っている状態が続くと、借入の負担が将来にわたり高まるため、債務整理を検討することをおすすめします。

このようなケースでは、債務整理により利息をカットできる場合が多いため、結果的には毎月の支払負担を抑えて返済期間を短縮できる傾向にあります。

「あれ？元金がなかなか減っていないぞ」と感じたなら、自分の返済計画をしっかり整理し、時間をかけずに見直しを進めることが重要です。

⑧新たな借入れを断られたタイミング

新たな借入れを断られるのは、債務整理を検討すべき重要なタイミングの一つです。

この段階では返済能力が著しく低下している可能性があり、これ以上の借入れが生活の負担を増やす恐れがあるからです。

借入れが難しくなると、不安から悪質な業者に手を出すリスクも高まるため、状況を冷静に整理し、家族など周囲とも相談しながら適切な判断を下すことが必要です。

⑨休職・退職により収入が減少したタイミング

休職や退職で収入が減少すると、借金の返済が難しくなる可能性が高まります。

返済できずに借金を放置すれば、ますます借金は膨れ上がり、生活は圧迫されかねません。財産の差し押さえや訴訟リスクなども考えられます。

収入減少のタイミングでの債務整理は、今後の返済計画を見直すうえで重要な手段となります。

特に弁護士や司法書士への相談は早ければ早いほど効果的で、返済不能になる前に対策を講じることができるでしょう。

債務整理が向かないケース（費用倒れ）とは？

債務整理を考える際、債務整理で減額する分に対して、弁護士や司法書士へ支払う費用が上回らないかに注意しましょう。いわゆる『費用倒れ』という状態です。

借入額が少ない場合や、毎月の支払いを続けられる見込みがある場合は、費用倒れの可能性が高まります。

あくまで目安になりますが、借金残高が30万円未満のケースでは気をつけましょう。

弁護士や司法書士に依頼する前に費用の見積もりと返済計画をしっかり検討し、債務整理を進めるかどうかを慎重に判断しましょう。

債務整理するデメリットとは？

債務整理は借入の負担軽減や返済計画の見直しなどメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。

まず、債務整理を行うと信用情報機関に登録され、ブラックリスト状態となります。これにより、クレジットカードの新規発行や更新が制限されるため、カード利用が難しくなります。個人再生や自己破産も同じく、一定期間は借入自体が難しくなります。

また、個人再生や自己破産では保証人に対して影響が及ぶこともあり、自己の信用だけでなく関係者にも負担がかかることがあります。

こういったデメリットをよく理解した上で手続きを検討しなければなりません。

債務整理は借金問題の解決には有効な方法ですが、新たな信用回復まで時間がかかることも念頭に置く必要があります。

ブラックリスト入りする

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態となります。

このような事故情報はローンやクレジットカードの利用状況に大きく影響し、一定期間（通常約5年〜7年）情報が保持されます。

そのため、ブラックリスト入りの期間中は、新たな借入やカードの更新・作成が制限されるため、住宅ローンの審査にも通りにくくなります。

信用情報は定期的に更新されますが、事故情報が消えるまでは信用回復が難しい状態が続きます。

ブラックリストへの登録は、整理方法や期間によって異なるものの、信用状態に重大な影響を及ぼすため、債務整理後の生活にある程度の支障をきたすことを念頭に置かなければなりません。

ブラックリストについて詳しくはこちら

個人再生や自己破産は保証人への影響を避けられない

個人再生や自己破産は、借金の債務整理手続きの中でも原則として全ての債務が対象となり、保証人への影響を回避できません。

これらの手続きをすることにより、滞納分の返済義務が保証人に及ぶため、保証人が家族であった場合でも負担は免れることはできません。

債務整理後に保証人に影響を与えない方法であれば、まずは任意整理を検討しましょう。任意整理は整理する債務の範囲を限定できるため、保証人付きの借金を対象から外すことも可能であり、保証人への負担を減らすことができるからです。

個人の借金問題を解決するために、それぞれの手続きの特徴を理解し、最適な方法を選ぶことが重要です。

【ケース別】債務整理する方法を選ぶときのポイント

債務整理の方法を選ぶ際は、個人の収入や債務の状況を踏まえて適切な整理方法を判断しましょう。

債務整理する方法には主に3つあり、以下のような特徴があります。
・任意整理は、将来利息のカットや返済期間の見直しを希望する方に向いている
・個人再生は、多額の債務がある場合に自己破産を回避しつつ借金を大幅に整理できる方法
・自己破産は、借金の返済が全く困難な場合に、個人の財産を清算して債務を免除してもらう手続き

これらの方法は、それぞれ効果やデメリットが異なり、自身の生活状況や返済能力に応じて慎重に選択しなければなりません。

それぞれの特徴と、過払金があるケースについても深掘りしていきます。

任意整理がおすすめのケース

任意整理は、返済期間を5年程度にまとめ、将来利息をカットする方法であり、比較的短期間で債務整理を完了させたい場合に適しています。

ローンの種類や債務を限定して整理できるため、住宅ローンなど重要な借入を手放さずに済むメリットがあります。また、裁判をすることなく和解交渉が行われるため、家族や職場に知られにくいのも特徴です。

ただし、基本的に元金を減らすことはできず、必ず望む条件で和解できるわけではないので注意が必要です。また、任意整理後は信用情報に記録が残り、新たな借入が原則5年は困難になるデメリットもあります。

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個人再生がおすすめのケース

個人再生は、借金を大幅に減額しつつ、持ち家を維持したい場合に適した法的手続きと言えます。

原則3年、最長5年の分割返済で、減額後の支払い負担を軽減できるため、経済的に厳しい状況でも返済可能な計画を立てられます。

個人再生するには裁判所での手続きが必要で、費用や手続きの流れを事前にシミュレーションし、返済計画の実行が可能かどうか慎重に検討することが重要です。ローン返済中の住宅を守りたい個人にもメリットが大きい方法です。

ただし、保証人付きローンがある場合は保証人への請求は避けられない点に注意が必要です。

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自己破産がおすすめのケース

自己破産は、債務の返済がほぼ不可能で、借金の残りが非常に多い場合に適した手続きです。

返済義務がなくなるため、借金の整理を一気に進めたい方に向いています。

自己破産にはメリットとして全ての債務の免責が得られる点がありますが、デメリットも存在し、例えば財産の処分や信用情報への影響が挙げられます。もちろんブラックリストに載るため一定期間の借入などはできませんし、保証人への影響も避けられません。

なお、手続きには裁判所を通じた申立てが必要で、申し立てたからといって必ずしも自己破産が認められるとは限りません。

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過払い金がおすすめのケース

2007年以前に借金をしている方は過払いをしている可能性があるため、過払い金請求できる可能性があります。

特に長期間借入を続けていた方は、過去の支払いに過払い金が発生している可能性があります。

もしも思い当たる節があれば、弁護士や司法書士に相談しましょう。依頼することによって、専門的な知識で正確かつスムーズに手続きが進められます。

無料相談を受け付けている事務所も多く、まずは自分の状況を詳しく相談することをおすすめします。過払い金が戻れば、今後の借金返済の負担軽減や生活資金の確保につながるため、有効な解決策の一つとして検討するとよいでしょう。

債務整理の手続き・流れとは？

債務整理の手続きは、まず弁護士に無料相談し、借金の状況を確認することから始まります。

依頼すると受任通知が債権者に送付され、督促が止まるため、生活の安定に繋がります。

次に過払い金の有無を調べ、債務の計算を行います。その後、任意整理・個人再生・自己破産などの方法を検討して選択し、具体的な手続きに入ります。

任意整理は交渉で和解を目指し、個人再生や自己破産は裁判所で申立てます。手続きにかかる期間は方法や内容により異なりますが、概ね数ヶ月から半年程度で、ケースによっては1年程度かかることも。

弁護士や司法書士のサポートのもと、毎月の返済計画や再生計画を立て直し、債務整理を進めることが重要です。個人の状況に適した債務整理の方法を選び、早めに相談することが効果的です。

債務整理のタイミングが遅れがもたらす4つのリスク

債務整理のタイミングが遅れると、さまざまなリスクが生じます。

主には次の4つのリスクがあると覚えておきましょう。
①ブラックリスト入り
②遅延損害金の発生
③債務整理の選択肢の減少
④過払い金請求できる機会の喪失

以上の理由から、借金問題に気付いた時点で、速やかに適切な債務整理を開始することが望まれます。

「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、それぞれチェックしておきましょう。

①ブラックリスト入り

借金の返済が遅延し続けると、個人の信用情報に遅延や滞納の記録が残り、信用情報機関に事故情報として登録されます。

いわゆる「ブラックリスト入り」するため、一定期間はローンやクレジットカードの新規発行、更新に大きな制限がかかります。

ブラックリストの状態にあると、信用力が低下し、たとえ必要なローンであっても審査に通りにくくなり、生活の様々な面で影響が出ます。

債務整理を行うと、このブラックリスト登録は避けられず、信用回復まで時間がかかるため、専門家の弁護士に早めに相談して最適なタイミングで対応することが重要です。

債務の整理や返済プランの見直しは、その後のクレジットやカード利用の信用にも影響を与えるため、個人の状況を総合的に判断して債務整理を検討しましょう。

ブラックリストについて詳しくはこちら

②遅延損害金の発生

借金の支払いを一定期間滞納すると、支払遅延に伴う遅延損害金が発生します。

通常の利息より高めに設定され、借入残高や延滞日数に基づいて計算されるため、延滞が長引くほど債務額が増える仕組みです。

遅延損害金の増加は返済負担をさらに重くし、信用情報にも影響を及ぼす可能性があります。そのため、返済が難しい場合は早めに専門家に相談し、債務整理を検討することが重要です。

放置すると情報がブラックリストに登録され、新たな借入やクレジットカードの利用が制限されるリスクも高まります。

適切なタイミングで対策を講じることで信用回復の可能性を維持し、返済計画の見直しを進めやすくなります。遅延が発生した段階ですぐに対応に動くことが、借金問題の悪化を防ぐ鍵となります。

③債務整理の選択肢の減少

債務整理は個人の借金問題を解決する有効な手段ですが、対応が遅れると選択できる方法が限られてしまう可能性が高まります。

初期段階では任意整理などの任意による方法で負担軽減を図ることが可能ですが、債務や経済状況の悪化が進むと、個人再生や自己破産など法的整理を選択せざるを得なくなるケースが増えます。

特に自己破産は財産処分のリスクも伴うため、慎重な判断が必要です。

早期に問題を整理し、自己の状況に合った債務整理の方法を選択することが重要で、放置すると借金問題の悪循環から抜け出しにくくなるため注意が必要です。

④過払い金請求できる機会の喪失

過払い金請求は、借金返済時に支払い過ぎた利息を取り戻せる方法ですが、この請求ができる期間には限りがあります。

なぜなら、時間の経過とともに、債権者の経営状況が悪化してしまうと、過払い金請求に応じてもらえなくなる可能性が高まるからです。

「困ってないし、そのうち時間がある時でいいや」と思っていると、過払い金請求するできるタイミングを逃しかねません。

そのため、借金の整理をする際は早めに過払い金の有無を確認し、適切なタイミングで請求手続きを検討することが重要です。

債務整理を依頼する弁護士・司法書士の選び方

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際は、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

・債務整理の実績で判断する
・口コミや評価で判断する
・話しやすく親身になってくれる人で判断する

安心して依頼できる専門家に相談し、適切な整理方法を進めることが借金問題の解決につながるからです。

弁護士や司法書士の全てが債務整理を得意としているわけではありません。

その点を踏まえて、しっかり弁護士・司法書士を選ぶことを心がけましょう。

債務整理の実績で判断する

債務整理を依頼する際は、弁護士の債務整理実績を確認することが肝心です。

実際の相談件数や解決事例が豊富な弁護士・司法書士は、債務に関する知識や交渉力が高いため、依頼者の状況に合ったより適切な提案が期待できるからです。

また、債務整理実績が多い弁護士・司法書士は、手続きの効率化やトラブル回避にも長けており、安心して任せられます。

そのため、依頼前に弁護士・司法書士の実績をしっかりリサーチするようにしましょう。

口コミや評価で判断する

口コミや評価は、依頼する弁護士や司法書士を選ぶ時の重要な参考情報となります。

実際にサービスを利用した人の意見から、対応の丁寧さや専門知識の深さ、問題解決への取り組み方などがうかがえるからです。

信頼できる事務所かどうかを見極めるうえで、多数の口コミや評価が集まっているかどうかもポイントの一つです。ネット上の評価だけでなく、身近な人の体験談や専門家の紹介も併せて検討するとよいでしょう。

また、評価の真偽を見極めるために多様な情報源から確認しましょう。これにより、安心して相談や依頼ができる相手を選びやすくなります。

話しやすく親身になってくれる人で判断する

実績や経験が優れており、甲乙つけ難く迷う時は、話しやすさと親身さを重視しましょう。

専門家と気軽に相談できる環境は、ストレスの多い借金問題を解決するうえで心強い支えとなります。疑問や不安を遠慮なく話せるかどうか、相手が誠実に対応してくれるかをよく確認しましょう。

また、相談の際には自分の状況をありのまま伝えられることが大切です。親身になって話を聞いてくれる専門家は、それを踏まえたうえで最適な解決策を提案しやすくなります。些細なことでも気軽に話せる関係性が、安心感を生み出す要因となります。

専門的な知識だけでなく、コミュニケーションの取りやすさも考慮して選択すると、手続きの流れがスムーズに進みやすくなります。

依頼後のフォローも含めて、信頼できる相手かどうかをしっかり見極めることが大切です。

まとめ

債務整理を行うべきタイミングで迷っているという方はかなり多いようです。

もちろん、どんなタイミングであっても債務整理を行うことは可能です。

しかし、それが遅れてしまうと選べる手続きの種類が減少し、希望条件に合った解決が難しくなる場合があります。例えば、早期段階であれば任意整理で将来利息の減額や支払期間の調整ができるケースが多いものの、返済が滞ったり滞納損害金が膨らんだ後では個人再生や自己破産といった法的手続きが必要になることも多く、手続きの負担や影響が大きくなります。

そこで債務整理を検討するときは、以下の9つのタイミングを参考にしましょう。
①これから3年間での完済が難しいと感じたタイミング
②借金額が年収の1/3を超えたタイミング
③借金返済のために他から借金をしたタイミング
④毎月の返済に苦しさを感じたタイミング
⑤度重なる借金で『借金癖』がついたタイミング
⑥借金を返済できず滞納しはじめたタイミング
⑦利息ばかり支払って元金が減りにくくなったタイミング
⑧新たな借入れを断られたタイミング
⑨休職・退職により収入が減少したタイミング

最近の司法統計によると、債務整理の相談に訪れる方のうち、完済が困難と感じる時点で早めに相談して手続きを開始した人は、全体の70%以上が任意整理などの比較的軽い措置で解決しています。一方で、支払いが数ヶ月滞った後に相談したケースでは、全体の約4割が自己破産に至る結果となっています。

こうした傾向は、債務整理の開始時期によって生活の再建がスムーズに進むかどうかを大きく左右することを示しています。

したがって、この記事で紹介したタイミングを目安に、借金問題の状況に応じて検討を始めてみてはいかがでしょうか。

債務整理に関する手続きや方法の選択は専門的な知識を要するため、一人で悩まず弁護士や司法書士に相談しましょう。

適切なタイミングと方法を把握し、負担の少ない解決策に進むことが、将来の生活再建に繋がっていくでしょう。

債務整理について詳しくはこちら