札幌の債務整理費用の相場について

債務整理を弁護士に相談してから手続きが完了するまで、いろんな項目の費用が存在しますので、まず整理しておきましょう。

費用には、大きく分けると、相談料、着手金、報酬金、裁判費用実費（収入印紙代・通信費・コピー代・郵送代など）があります。

裁判費用と実費は一律なので、費用相場として確かめるべき項目は、相談料・着手金・報酬金の3項目です。

まず、債務整理を検討する方たちはお金に困っているわけなので、無料で相談を受け付けている事務所が殆どです。なので、 相談料の相場は無料 ということを頭に入れておきましょう。

次に、着手金と報酬金ですが、これら2つの費用が事務所ごとで異なってきます。

着手金とは、債務整理が成功するしないに関わらず弁護士が債務整理手続きを開始するために発生する費用であり、報酬金とは債務整理が手続きが完了（成功）した際の費用です。

着手金と報酬金に分けている事務所がありますが、債務整理では、多くのケースで債務整理が成功するかどうか弁護士は事前に判断できますので、着手金といった名目はとらずに、弁護士費用といったように一まとめにしている事務所もあります。

つまり、着手金と報酬金の合計（弁護士費用）で債務整理費用の相場感を判断することとなります。

よく着手金の費用だけを見て安いと判断している方をお見受けしますが、報酬金を合わせた費用が弁護士費用という事に注意しましょう。

債務整理には、 任意整理 ・ 個人再生 ・ 自己破産 の3種類があり、それぞれで弁護士費用が異なります。

任意整理は、裁判所を介さずに弁護士が債権者と直接交渉をすることで、返済計画を調整していく方法です。

任意整理費用は『1つの債権者と交渉するといくら』といった設定になっていることが一般的です。

例えば、1つの債権者と交渉する費用が3万円だとすると、3つの債権者ある場合は9万円（3万円×3）ということになります。

札幌で任意整理の弁護士費用の相場は、1つの債権者あたり3～5万円となっています。3万円だと安く、5万円だと少し高めかなという認識で問題ないでしょう。

5万円を超える費用は、弁護士会が敷いている指針を超えてしまっているため、依頼することは控えた方がよいでしょう。

個人再生は、裁判所を利用することで借金の大幅な減額（約80％減）が期待できる方法です。

個人再生には、住宅資金特別条項を用いるかどうかで費用が分かれることが一般的であり、住宅資金特別条項を用いる方が弁護士費用が高くなります。

住宅資金特別条項が無い場合の札幌の弁護士費用相場は25～35万円 となっており、30万円に設定されている弁護士事務所が多いです。

住宅資金特別条項を用いる場合の札幌の弁護士費用相場は、35～45万円 となっており、40万円に設定されている弁護士事務所が多いです。

また、個人再生では、個人再生委員という個人再生手続きを管理する指導する人が付くことが一般的ですが、札幌では、弁護士申し立てに限り、個人再生委員は付きませんので、個人再生委員費用は必要ありません。

自己破産は、裁判所を利用することで借金をゼロ（免責）にしてもらう方法です。

自己破産には、同時廃止事件と管財事件の2種類あり、管財事件の方が弁護士費用が高くなります。

同時廃止事件の札幌の弁護士費用相場は20～30万円程度、管財事件は30～40万円程度です。

また、自己破産も個人再生同様に裁判所を利用するため裁判所費用（予納金）がかかるのですが、同時廃止事件で1～2万円程度、管財事件で20万円程度です。

つまり、自己破産を管財事件で進める場合に弁護士費用が30万円だとすると、弁護士費用＋裁判所費用＝50万円が必要となるわけです。

債務整理を依頼する上で、費用はとても大切な要素です。少しでも安い事務所に依頼したいという気持ちは誰にでもあるかと思いますが、費用の安さだけで依頼事務所を決めてしまうようなことがあってはいけません。

まず、債務整理には3種類あるわけですが、どの方法が最もあなたに合っているのか的確に判断してくれる弁護士である必要があります。

実際に、「うちの事務所は自己破産しかしません」と決めてしまっており、どんな方でも自己破産に促す事務所も存在します。理由としては、扱う業務が少ないほど事務所効率が良いからですね。

しかし、これではご相談者様のベストな借金解決方法で進められているとは言えません。

こういったことから、 真剣にご相談者様のことを第一に考え実行してくれる弁護士を選ぶことが大切 だということを肝に銘じておきましょう。

また、依頼者様にとって手続きの進み具合など不安になる部分をしっかりと過不足の無い連絡をしてくれるかどうかも大切です。

上記で札幌の債務整理費用の相場をお伝えしてきましたが、相場の範囲内に収まっているのであれば、より費用の安い弁護士事務所を探すのではなく、サービスの面で依頼するかどうかを決めることをおすすめします。