債務整理後は住宅ローンの審査にいつから通る？

なぜ債務整理すると住宅ローンの審査は通らないのか？

債務整理後、住宅ローンは通らないの？と疑問に思う人も少なからずいるみたいですが、結論からお伝えすると、手続き後5年〜7年は住宅ローンは組めないと考えておいて良いでしょう。

最短で5年で組めるようになる可能性はありますが、ハードルはかなり高いと考えておきましょう。以下では詳しくその理由を解説していきましょう。

住宅ローンが通らない理由

債務整理後、住宅ローンの審査が通らなくなる理由は「 ブラックリスト 」になるからです。

債務整理の手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。

以後5～7年間は住宅ローンを組むのが難しくなります。

これが一般的に「ブラックリスト状態」といわれているものです。

債務整理には、 任意整理 ・ 個人再生 ・ 自己破産 と大きく3種類に分かれるわけですが、ブラックリスト状態の期間は少し異なり以下のとおりとなります。

• 任意整理：約5年
• 個人再生と自己破産：約7年

ローン会社は、住宅ローンの審査を行う際、あなたの返済能力や信用力を調査するのですが、このときに信用情報機関に問い合わせをして、過去に債務整理をしていないかを確認します。

もしあなたがブラックリストになっている場合、「信用が無い」と判断されてしまうのです。

5年～7年が経過し事故情報が抹消されると、ブラックリスト状態は解除され、住宅ローンを組めるようになりますが、基本的にはそれまで待つしかないでしょう。

【要注意】債務整理を行なった銀行などでは住宅ローンが組みにくくなる

債務整理を行った金融機関やその関連会社では、過去の任意整理などの債務整理情報が共有されている場合があります。そのため、たとえ5年～7年が経過して事故情報が抹消されたとしても、住宅ローンが組みにくくなることを覚えていきましょう。

なぜなら、カードローンや保証会社を通じて連携している場合、信用情報機関に登録された記録だけでなく、社内データベースにも整理した債務の履歴が残っていることが影響するからです。これが、いわゆる『社内ブラック』という状態です。

したがって、債務整理をした金融機関に関するローンを申し込む際は厳しい審査が予想されるため、別の金融機関を利用する必要が生じる場合もあります。

【参考】銀行と保証会社の例

住宅ローンを組む際には、各金融機関と保証会社の提携関係に気をつけなければなりません。

理由は上述したとおりで、社内ブラックと判断されると、信用情報がブラックリストに載っていなくても、住宅ローンを断られる可能性が高いからです。

一例にはなりますが、以下のように銀行と保証会社は密接に関係しているため、ブラックリスト状態ではなくなっても住宅ローンを組むときには事前に調べておく必要があります。

【三菱UFJ銀行の場合】
・アコム
・三菱UFJ住宅ローン保証
・三菱UFJローンビジネス株式会社

【三井住友銀行の場合】
・プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）
・SMBC信用保証

【みずほ銀行の場合】
・オリコカード（オリエントコーポレーション）
・みずほ信用保証

上記のようにメガバンクはそれぞれ複数の保証会社と連携し、審査や保証手続きを行っている点を押さえておきましょう。

このように、任意整理など債務整理した情報は信用に影響を及ぼすため、債務整理後は別の金融機関や保証会社を利用することでローンを組める可能性が高まります。

ブラックリスト中に住宅ローンの審査に通る方法はある？

ブラックリスト期間中、債務整理をした本人が住宅ローンの審査に通る可能性は殆どないと考えておいて良いでしょう。

ただし、ブラックリスト期間中であっても、その間に安定的に継続した収入が確保できる状態となっていた場合は住宅ローンの審査に通る可能性はゼロではありませんが、一般的な審査基準よりも相当ハードルが高くなっております。

それでは、ブラックリスト期間中、住宅購入を諦めなければいけないのかというと、必ずしもそうでもありません。

住宅ローンを組めないのは、債務整理をしてブラックリスト状態となった本人だけです。

例えば、配偶者やご両親が一般的な住宅ローンの審査に通る基準（収入や勤続年数など）を満たしていれば、そのご両親・配偶者名義でローンを組むことができます。

ただし、あなたが連帯保証人になったりペアローンにすることはできないことには注意しましょう。

また、少し現実離れした話になってしまうかもしれませんが、一括購入する分には問題ありません。

これまでのご依頼者様の中には、ご両親に一括で購入いただき、ご両親に少しづつ返済していくといった方もいらっしゃいましたので、一つ参考にしてみてください。

以下ではもう少し深掘りして、住宅ローンの審査を通るための工夫について説明します。

配偶者名義で住宅ローンを組む方法

住宅ローンは配偶者名義で組む方法をとることで、債務整理の影響を避けられます。

なぜなら、債務整理後の本人が債務者や保証人になることは制限されますが、配偶者が債務整理をしてない限り、信用情報にキズは付いていないからです。ですので、配偶者が独自にローン申請をすることで審査を受けられます。

ただし、ペアローンの利用はできず、連帯保証人の設定もできない点にご留意ください。

連帯保証人を立てる方法

連帯保証人を立てることで、債務整理後でも住宅ローンを組める可能性が出てきます。

これは本人の債務整理による信用情報に事故登録があっても、保証人が経済的責任を負うことでローン会社に一定の安心感を与えるためです。

ただし、保証人の信用力や債務能力が重要視されるため、誰でも保証人になれるわけではありません。加えて、連帯保証人が立てられてもローン審査が必ず通る保証はなく、債務整理の情報と合わせて総合的に判断されます。

したがって、連帯保証人の活用はローンを組む一つの方法ですが、細心の注意を払って検討する必要があります。

頭金を用意する方法

頭金を準備することは、住宅ローンを組める可能性を高めるうえで重要です。

まとまった頭金があると借入額を抑えられるため、金融機関からの信用が得やすくなるからです。

ただし、頭金が十分でも、収入状況や信用情報など他の審査基準によってはローンが組みにくい場合もあります。住宅ローンの審査は多角的に判断されるため、頭金を用意する以外にも自分の返済能力を整えることも求められます。

審査が通らない時期（ブラックリスト）を過ぎたら？

上記で記した通り、5～7年で、信用情報機関の事故情報は抹消されます。

その後、住宅ローンの審査を受ける場合に注意すべきポイントがいくつかあるのですが、 可能な限り、審査を突破するためにも対策をおこなっておいた方がよいでしょう。

事故情報のチェック

ブラックリスト状態から抜け出せていたと思っていても、実際にはまだ事故情報が削除されていない場合は、もちろん審査に通らなくなってしまいます。

任意整理は約5年、個人再生と自己破産は約7年でブラックリストから外れることになっていますが、念のため事前に信用情報機関に確認を取っておく方が良いでしょう。

一度、住宅ローンの審査に落ちてしまうと、他の住宅ローン会社でも審査に通らなくなる可能性が高くなってしまいます。

なぜなら、それぞれの住宅ローン会社は、審査に落ちたという情報は共有しており、なぜ審査に落ちたのかと考えるわけですが、十中八九ブラックリストだったことを疑われるからです。

住宅ローン会社は、できる限りブラックリストの経験がある方の審査は通したくないと考えておりますので、確実に事故情報が削除されたことを確認してから住宅ローン審査を受けることをおすすめします。

手始めに手軽な信用を構築しておく

住宅ローンの審査を受ける前にやっておきたいことが、手軽に行える信用構築をしてみることです。

なぜなら、いままで全くローンやクレジットカードを利用したことがない人、というのは逆に信用度が低く見られる傾向があるためです。

債務整理をすると、全くローンやクレジットカードを利用したことがない期間がある訳なので、この状態をどうにか変えておきたいところです。

手軽に行える信用の構築には、

①携帯電話機種代金の分割払い

②クレジットカードの利用

．．．の2つが挙げられます。

ブラックリストから外れるとまず先に、これらのことを行い、信用度を高めておくようにしておきましょう。

住宅ローン返済中でも債務整理する方法

住宅ローンを組んだ後に、他の借金の返済が困難となり、債務整理の検討が必要になる方もいるでしょう。

ここでは任意整理、個人再生、自己破産といった3つの債務整理する方法ごとに、押さえておきたいポイントについて解説していきます。

債務整理後とは異なる注意点がいくつかありますので、後悔しないためにもチェックしておきましょう。

【任意整理の場合】住宅ローンを除いて手続ができる

任意整理だと、住宅ローン以外の借金について債務整理できます。

なぜなら、任意整理では手続きを行う会社を選ぶことができるからです。任意整理するときは、住宅ローンは任意整理する対象から外すことで、通常通り住宅ローンは返済しながら他の債務を整理できるのです。

このように、任意整理を選ぶことで、カードローンや消費者金融など住宅ローン以外の借金をまとめて返済しやすくなります。

任意整理は、住宅を手放さずに借金問題を解決したい方に適しており、借入先の会社を任意に選べる点も特徴です。住宅ローンを維持しながら、他のローンの返済負担を減らす手続きとして活用されています。

任意整理について詳しくはこちら

持ち家の資産価値が高い場合は任意整理できない可能性に要注意！

任意整理は住宅ローンを除く借金の整理方法ですが、持ち家の資産価値が高い場合には注意が必要です。

なぜなら、住宅ローンの残債より家の価値が上回るケースでは、債権者が住宅を売却して債務の一部または全部の返済に充てることを求める可能性があるためです。この状況では任意整理できない可能性が高くなります。

したがって、債務整理を検討する際は、ご自宅の住宅ローン残債や家の資産価値を確認し、債権者との交渉条件をしっかり把握することが重要です。

住宅ローンは任意整理できない点に要注意！

住宅ローンは、任意整理の対象に含めることができません。

というのも、住宅ローンには抵当権が設定されているため、支払が滞るとローン会社が自動的に家を売却できる仕組みがあるからです。そのため、住宅を守りつつ借金整理を進めたい場合は、住宅ローンを除外して任意整理を検討する必要があります。

任意整理によって他の借金の返済条件を見直すことは可能ですが、住宅ローンの返済は続けなければなりません。

司法書士などの専門家に相談し、状況に適した整理方法や返済期間の調整を含めて慎重に判断することが重要です。売却や返済負担の増加を避けるためにも、関連する会社や手続きについてしっかり確認しましょう。

【個人再生の場合】住宅を残して手続きする方法がある

個人再生は、住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる債務整理の一つです。

通常の個人再生手続きでは、住宅ローンは整理の対象から外されるため、住宅を維持できます。これを可能にしているのが「住宅資金貸付債権に関する特別条項」という特則で、条件を満たせば住宅ローンの元金や利息を減額せず、支払い期間も延長されません。

つまり、住宅ローンは従来通りの契約のまま返済し続けながら、他の借金を整理できます。

個人再生の利用により、返済期間を長くすることで無理なく支払いを続け、借金問題を解決できるメリットがあるため、住宅を残したまま借金返済を希望する方に適しています。

債権者との調整や手続きの期間に注意し、専門家のアドバイスを受けて進めることが重要です。

個人再生について詳しくはこちら

【自己破産の場合】借金は完済できるが住宅は残せない

自己破産は裁判所に申し立てを行い、借金の免除を受けるための法的手続きです。

これにより、多額の借金から解放されるものの、所有する住宅は残すことが原則できません。

住宅ローンがある場合、抵当権が設定されているため、債権者が住宅の売却を求め裁判所の判断によって競売にかけられます。

住宅ローンが完済していないケースでも、裁判所が破産管財人を選任し、住宅資産の整理を進め債権者へ分配されます。

結果として、自己破産は借金整理の方法として有効ですが、住宅を維持することは困難であるため、慎重な判断が必要です。

自己破産について詳しくはこちら

【住宅ローン以外】借金を任意整理するメリット・デメリットとは？

すでにお伝えしたように、住宅ローン返済中でも、住宅ローン以外の借金は任意整理できます。

任意整理のメリットとしては、返済中の借金の利息をカットできるため、総支払額を減額できる点が挙げられます。債権者との交渉により返済期間の延長が認められれば、毎月の支払負担が軽減され、返済計画の見直しがしやすくなります。

一方、デメリットとしては、任意に対象となる債権者や借金を選択できるものの、交渉が不調に終わればメリットを享受しにくい点があります。また、整理期間中は信用情報に影響が出るため、今後のローン申請に制約が生じる可能性がある点に注意が必要です。

状況によっては、任意整理中も返済の遅延や滞納により債権者からの圧力が続くこともあるため、専門家と相談しながら慎重に進めるのが望ましいでしょう。

住宅ローンは任意整理の対象外であるため、住宅を守りつつ他の借金を減らす方法として有効です。

債務整理と住宅ローンにまつわるよくある質問

債務整理と住宅ローンに関する質問は多く寄せらる質問の類です。

多くの方が疑問に感じる点を理解しておくと、より理解が深まり、納得のいく選択肢を取りやすくなります。

それぞれチェックしてみてくださいね。

債務整理をしたら住宅ローンの借り換えは使えるの？

債務整理を行い、借金を完済してから約5年〜7年が経過すると、信用情報から債務整理に関する事故情報が削除されます。

この期間が過ぎれば、住宅ローンの借り換えを検討する際の審査への影響はほぼなくなります。

なぜなら、金融機関は審査をするときに信用情報を確認し、事故情報が登録されている場合は審査が厳しくなるためです。

ただし、債務整理後も信用情報機関に加え、整理したローン会社の社内情報（社内ブラック）が残ることがあり、同じ会社での借り換えは難しくなる点に注意が必要です。

そのため、借り換えを希望する場合は別の金融機関を選びましょう。経過期間や信用情報の状況を把握し、審査に通る準備を整えてから申し込むことが必要です。

債務整理をしたらペアローン（共同名義の住宅ローン）は組めるの？

債務整理を行なって借金を完済してから約5年〜7年が経過すると、信用情報に記録されていた事故情報が削除されます。

このため、ペアローン（共同名義の住宅ローン）の審査においても、債務整理の影響は基本的に解消されます。

ただし、信用情報の確認を事前に行い、記録が完全に消えているかを確認することが重要です。思い込みだけで行動したところで、債務整理後に信用情報の事故登録期間が経過しないと、審査で不利になる可能性があるからです。

また、過去に債務整理した金融機関でのローン申請は、社内情報の影響を受けて審査が厳しくなる場合があります。このため、ペアローンを組むときも別の金融機関の利用を検討しましょう。

基本的には信用情報が回復すれば、ペアローンの利用は可能となります。

債務整理をしたら連帯保障人になれないって本当？

債務整理を行うと、一定の期間はカードローンや保証人、連帯保証人になることが難しく、信用を新たに築くことが容易ではありません。

上述したように、信用情報に事故情報が登録され、約5年〜7年はその情報が残るからです。また、債務整理をした会社の情報も社内で管理される場合があり、特定の金融機関では保証人としての利用が制限される可能性があります。

信用情報の事故が消えるまでの間は、新たな保証契約には慎重な対応が求められます。

債務整理後に連帯保証人を務めることは基本的に信用上の障害となるため、その可能性は低いと考えられます。したがって、整理後の信用回復には時間と適切な利用履歴の積み重ねが欠かせません。

まとめ

債務整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、その後の住宅ローンへの影響は避けられません。

信用情報に登録された事故情報は、種類によって約5年から7年間残るため、その期間中はローン審査が非常に厳しくなります。ブラックリスト状態が解除された後でも、元の金融機関でのローン利用は社内情報によって断られることが多く、別の金融機関を検討することが実際的な対応策となります。

また、信用回復のためにはクレジットカードや携帯電話の分割払いといった日常的な信用履歴の積み重ねが効果的です。これらを計画的に利用することで、金融機関からの信頼を徐々に取り戻すことが可能です。さらに、配偶者名義での住宅ローン申し込みや連帯保証人を立てる方法も考慮できるため、本人以外の信用力を活用する選択肢があります。

住宅ローンを組みながら債務整理を行う場合は、任意整理や個人再生といった手続き内容に応じて、住宅を維持できるかどうかが変わるため、専門家への相談が欠かせません。自己破産は住宅手放しのリスクが高いため、慎重な判断が必要です。

将来の住宅購入を見据えるなら、債務整理後の信用回復を意識的に進め、事故情報が消えたタイミングで正確な情報確認を行いながら、金融機関選びやローンの申込みに備えることが重要です。

こうした努力と準備により、債務整理の影響を克服し、住宅購入へとつなげていくことが可能となります。