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札幌債務整理相談室HOME > 債務整理とは > 借金900万円の債務整理
更新日:2025/07/09
こんな悩みにお答えします。
借金の返済が苦しくなった時に有効な方法が債務整理という手続きです。
しかし、借金があるからといって誰でも債務整理すべきかというとそうではありません。
そこで本記事では、以下の内容を中心にお伝えします。
・借金900万円を債務整理することで得られる効果
・借金900万円を債務整理すべき4つのケース
・借金900万を任意整理する時の3つの注意点
・借金が900万円あっても任意整理しない方がいい人
・借金900万円を早く返済する7つのコツ
本記事を読むことで、借金900万円を返済する現実的な手段がわかります。
借金返済に向けての具体的なアクションにつながりますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
目次
まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金900万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。
年利は、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ)によって異なりますが、平均的な15%で想定します。
殆どの債権者は、約3~5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。
借金900万円を年利15%・3年(36回)で返済していくとなると、毎月の返済額は約31万2千円程度です。
毎月 31万2 千 円を3年支払い続けると完済できることになります。
31万2 千 円 ×36回=1123万2千円
このように、完済した頃には利息を含めた支払額は 1123万2千円 ということですね。
900万円との差額である 223万2千円が利息分 ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。
借金900万円を年利15%・5年(60回)で返済していくとなると、毎月の返済額は約21万4千円程度です。
毎月21万4千円を5年支払い続けると完済できることになります。
21万4千円×60回=1284万円
完済した頃には利息を含めた支払額は1284万円ということなので、差額である 384万円が利息分 ということですね。
返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少ないですが、合計の利息は多くなることがわかるでしょう。
では、借金900万円を債務整理すべきケースについて解説します。
次の4つのケースに当てはまる場合は、債務整理の検討をおすすめします。
・①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース
・②借入総額が年収の1/3を超えるケース
・③年利の高い借金を借りているケース
・④複数からの借金により金利が高くなっているケース
それぞれ順にチェックしていきましょう。
債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。
借金900万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。
年収が1000万円の方と600万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。
それでは、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。
手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠かすことのできない費用を差し引いてみてください。
いくらぐらい残るでしょうか?
借金900万円は、毎月約21万円~31万円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。
また、毎月21~31万円の返済ができていてもギリギリはよくありません。
日々の生活に急な出費は付き物です。
知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。
なので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。
あくまでも1つの目安とはなりますが、生活費と借金の返済をしても最低でも3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。
債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。
借入総額が年収の1/3を超える場合も、債務整理を検討しましょう。
なぜなら、年収の1/3を超える借入は、返済の負担が大きくなる可能性が高いためです。
借入総額が年収の1/3を超える場合、返済負担が極めて重くなる恐れがあるため、金融業者からの借入は貸金業法による「総量規制」で制限されます。
総量規制とは、借金が返済可能な範囲内に保たれるよう設けられた制度です。
無理な返済計画は生活を圧迫し、精神的な負担にも繋がります。
債務整理を検討することで、返済計画を見直したり、借金自体を減額できる可能性があります。弁護士や司法書士に相談し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
年利の高い借金を借りている場合も、債務整理を検討しましょう。
高金利の借金は、返済しても元本がなかなか減らず、利息ばかりを払い続ける状況に陥りやすいからです。
債務整理によって利息をカットすることで、返済総額を減らし、完済までの道のりを短縮できます。
例えば、消費者金融からの借入など、法定金利を超える金利で借りている場合は、任意整理によって払い過ぎた利息を過払金として取り戻せる可能性もあります。
複数からの借金がある場合、それぞれの借入先で金利が設定されているため、結果的に支払う金利が高くなることがあります。
例えば、1社から一括で100万円以上借り入れると年利15%が上限とされていますが、複数の消費者金融から少額ずつ借りていると、それぞれの借入に対して年利18%や20%といった高い利息がかかる場合があるからです。
そこで、債務整理をすることで、金利負担を軽減できる可能性があります。借入件数が多いほど、任意整理による減額効果も期待できます。
債務整理を検討することで、返済総額を抑え、経済的な負担を減らすことができるかもしれません。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。
家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。
それでは、借金900万円でそれぞれの債務整理方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。
任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。
多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。
将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。
つまり、元本だけ返済すれば良いということです。
借金900万円であれば900万円だけを返済すればよくなるということですね。
借金900万円を普通に返済していけば、合計約220〜380万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。
900万円を60回払いすればよいので、
900万円÷60=15 万円
毎月15万円の返済を5年(60回)継続すると完済扱いになるのです。
・月々の返済額を下げられる
・利息を支払わなくてよくなる
このようなメリットが受けられるのです。
では、冒頭で説明した借金900万円を年利15%で3年(36回)もしくは5年(60回)で返済するケースにて、任意整理を行うと、月々の負担はいくら減らすことができるでしょうか。
たとえば、借金900万円を年利15%・3年(36回)で返済するケースでは、毎月の返済額は約31万2千円とお伝えしました。任意整理をして利息をカットできると、毎月の返済額は約25万円程度になります。
また、借金900万円を年利15%・5年(60回)で返済するケースでは、毎月の返済額は約21万4千円とお伝えしましたが、こちらも任意整理で利息をカットできると、毎月の返済額は約15万円程度になります。
つまり、それぞれのケースで多少の差はありますが、毎月の返済額は多くて約6万4千円程度も減額できるようになります。
個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。
個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。
借金900万円の場合、180万円まで減額できます。
もちろん将来利息も発生しません。
そして、個人再生では減額された額を原則3年(36回)で返済していきます。※最長5年(60回)払いまで延長できる可能性があります。
つまり、180万円まで減額できた借金は、
・180万円÷36回=5万円
・180万円÷60回=3万円
毎月、3万円~5万円を返済していくことで完済扱いになるというわけです。
・元本自体を減額できる
・利息を支払わなくてよくなる
・月々の返済額を下げられる
個人再生には、このようなメリットがあるわけです。
個人再生では、清算価値(所有財産の合計額)よりも低い額に減額できないルールがあります。( 清算価値保障の原則 といいます。)
例えば、100万円の価値がある車・50万円の価値がある時計がある場合は、合計150万円なので150万円よりも低い額に減額できないというわけです。※清算価値にカウントされる財産は20万円以上のものです。
個人再生では、住宅ローンがある場合でも、一定の条件を満たせばマイホームを手放さずに借金整理できます。
住宅ローン特則という制度を利用することで、住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、残った住宅ローンは今まで通り返済を続けることができるからです。
これにより、生活の基盤である家を守りながら、経済的な再生を目指すことが可能になります。
個人再生は、自己破産とは異なり、家などの財産を処分する必要がないため、生活再建の大きな助けとなるでしょう。
個人再生では、自己破産のような免責不許可事由は問われません。
一方で自己破産の場合、免責不許可事由に該当すると、借金がゼロにならない可能性があります。
しかし、個人再生では、ギャンブルや浪費が原因で借金が増えた場合でも、再生計画が認可される可能性があります。
人によってはこの違いが借金返済に大きな影響を与えることもあるでしょう。
自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう(免責)制度です。
ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。
「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。
裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。
借金900万円を自己破産することで借金はゼロにできる ということですね。※税金・健康保険・年金・公共料金など(非免責債権)はゼロにできないため注意しましょう。
自己破産では、免責不許可事由に該当する場合、基本的には借金はゼロになりません。
免責不許可事由とは、浪費やギャンブルなど、法律で定められた免責を認めない理由のことです。
例えば、浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、自己破産の手続きにおいて裁判所に虚偽の申告をしたりした場合などが該当します。
これらの事由に該当すると、裁判所の判断によって免責が認められず、借金がそのまま残ってしまうことがあります。
自己破産を検討する際には、免責不許可事由に該当しないかを確認することが重要です。
借金900万円を任意整理する時は、次の3点に気をつけましょう。
・①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない
・②税金などは任意整理できない
・③過払い金請求で取り戻せる可能性がある
いずれも知っておいて損しない情報です。
後悔しないためにも、全て押さえておきましょう。
債権者との交渉は、専門的な知識や交渉力が必要となるため、ご自身で行うことはおすすめできません。
なぜなら、債権者は交渉のプロであり、個人での交渉では不利な条件を提示される可能性があるからです。
また、債権者は債務整理に慣れていない個人に対して、高圧的な態度で接してくることもあります。そもそも個人との交渉には応じないスタンスの債権者もいるため注意が必要です。
一方で、弁護士や司法書士に依頼すれば、法律の専門家が交渉を代行できるため、適切な条件で和解を目指すことができます。
任意整理は、すべての債務を対象とできるわけではありません。なお、個人再生や自己破産も同様です。
税金や国民健康保険料、年金、養育費といったものは、債務整理の対象外となるからです。
これらの債務は、法律で支払いが義務付けられているため、債権者との交渉による減額や免除が難しいとされています。
任意整理を検討する際には、対象となる債務と対象外の債務を把握しておくことが重要です。
税金などの支払いが滞っている場合は、別途、納税猶予や分割納付などの制度を検討しましょう。
過払い金請求をすることによって、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。
過去に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れをしていた場合、利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていたケースがあるからです。
任意整理を行う際に、過払い金が発生していることが判明すれば、借金の減額に繋がる可能性があります。
過払い金請求は、債務整理の手続きと同時に行うことが一般的です。
過払い金請求によって借金額を減らせる可能性があるため、心当たりがある人は弁護士や司法書士などので専門家に相談することをおすすめします。
任意整理は元本までは減額できませんが、利息をカットできるメリットがあります。
主にカットできる利息は、以下の4つです。
・①将来利息
・②経過利息
・③遅延利息(遅延損害金)
・④『利息制限法』を超えた利息
これらをカットすることにより、月々の返済額をギュッと短縮できるのです。
具体的にどのような利息がカットされるのかについて見ていきましょう。
任意整理では、将来発生する利息をカットできます。
将来利息とは、現状のまま借金を返済し続けた場合に発生するはずの利息のことです。任意整理を行うことで、この将来利息をゼロにすることが可能になります。
例えば、借金が900万円ある場合、任意整理によって900万円のみを返済すれば良いことになります。
通常、借金900万円を返済すると220万円~380万円程度の利息が発生しますが、任意整理を行うことで、この利息を支払う必要がなくなります。
任意整理では、カットできる利息の一つに経過利息があります。
経過利息とは、債務整理を依頼してから和解が成立するまでの期間に発生する利息のことです。債務整理の手続きには時間がかかるため、その間に利息が発生してしまうことがあります。
しかし、任意整理を行うことで、この経過利息をカットできる可能性があります。
経過利息をカットすることで、返済総額をさらに減らすことができ、月々の返済負担を軽減することが可能です。
遅延利息とは、返済が遅れた場合に発生する損害賠償金のことです。
債務者が約定の支払期日までに支払いをしなかった場合に、債権者に対して支払う必要があります。これは、債務不履行に対するペナルティとしての性質を持ちます。
任意整理では将来利息だけでなく、この遅延利息についてもカットの交渉が可能です。これにより、返済総額を減らすことが期待できるのです。
遅延利息のカット交渉は、債務者の経済的負担を軽減する上で重要な要素となります。
利息制限法を超えた利息は、任意整理でカットできる利息の一つです。
過去に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れをしていた場合、利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていた可能性があります。
任意整理を行う際に、このような利息制限法を超えた利息の存在が判明すれば、過払い金として取り戻せる可能性があります。
過払い金請求は借金の減額につながるため、心当たりがある方は専門家への相談をおすすめします。
任意整理は個人再生や自己破産に比べると、債務整理する際のハードルは低く、最もトライしやすい方法です。
とはいっても、借金にお悩みのすべての方が適しているとは言えません。
特に、以下のような条件に当てはまる方は、任意整理以外の方法を検討することをおすすめします。
・①元金が大きく3~5年で返済できる支払能力がない
・②借金の金利が低い
・③ブラックリス入りは避けたい
・④任意整理をして現在返済している
・⑤返済実績が少ない
・⑥すでに債権者から強制執行されている
・⑦銀行口座の凍結を避けたい
それぞれ順に確認していきましょう。
元金が大きく、3~5年で返済できる支払能力がない場合、任意整理は適さない可能性があります。
任意整理は、将来利息をカットし、3~5年での分割返済を目指す手続きです。元金が大きく、毎月の返済額を捻出できない場合は、任意整理後の返済が困難になる恐れがあるからです。
この場合は、個人再生や自己破産など、他の債務整理方法を検討する必要があります。
弁護士や司法書士に相談し、ご自身の状況に合った最適な方法を選択することが重要です。
借金の金利が低い場合も、任意整理は適さないことがあります。
任意整理のメリットは、将来利息をカットすることで返済額を減らす効果が期待できるところ。
しかし、すでに金利が低い借金の場合、任意整理による減額効果が小さくなるため、他の債務整理方法を検討する方が良い場合があります。
債務整理を行う際は、借金の金利や総額、収入などを総合的に考慮し、専門家と相談しながら最適な方法を選ぶことが大切です。
任意整理を検討する上で、ブラックリストへの登録を避けたいという方もいるかもしれません。
しかし、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間クレジットカードの利用や新規の借り入れが難しくなります。個人再生や自己破産も同様です。
なお、すでに借金の返済が滞っている場合、ブラックリストに登録されている可能性があり、任意整理によって状況が悪化するとは限りません。
債務整理以外の方法も含めて、専門家と相談しながら最適な解決策を検討することが大切です。
既に任意整理をしていて現在返済している場合、再度任意整理を行うことは難しい場合があります。
任意整理は、債権者との合意に基づいて将来利息のカットや返済計画の見直しを行う手続きです。
しかし、一度合意した内容を変更することは、債権者にとって不利益となるため、再度交渉に応じてもらうことは容易ではないからです。
任意整理後の状況や返済状況によっては、他の債務整理方法を検討する必要があるかもしれません。
任意整理は、債務整理の中でも比較的ハードルが低い方法ですが、全ての方に適しているわけではありません。
というのも、返済実績が少ない場合、任意整理が難しいことがあります。
債権者は、返済能力や意思を重視するため、実績が少ないと和解交渉に応じてもらえない可能性があるからです。
返済実績が少ない場合は、個人再生や自己破産など、他の債務整理方法も検討する必要があるでしょう。
債権者から既に強制執行を受けている場合、任意整理は難しいと覚えておきましょう。
強制執行とは、債権者が裁判所の許可を得て、債務者の財産を差し押さえる手続きです。
この状態になると、債権者は債権回収を強行する姿勢を示しているため、任意整理の交渉に応じない可能性が高いからです。
強制執行を停止させるには、個人再生や自己破産といった法的手続きを検討しなければなりません。
これらの手続きでは、裁判所の決定により強制執行を一時的に停止させることが可能です。
銀行口座の凍結を避けたい場合は、任意整理の手続きを行う際に注意が必要です。
なぜなら、債務整理を行うと、債権者からの口座凍結のリスクが生じる可能性があるからです。特に、債権者の中に預金口座を持っている銀行が含まれている場合、相殺により口座が凍結されることがあります。
口座凍結を回避するためには、債務整理の手続き前に預金を引き出すなどの対策を講じましょう。
また、任意整理では債務整理の対象とする債権者を選べますので、口座凍結に影響する債権者を除外する選択肢もあります。
弁護士や司法書士に相談することで、口座凍結のリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを受けることができます。
債務整理をするしないにかかわらず、そもそも借金を早く返済する上で大切なポイントについてご紹介します。
借金が900万円にもなると、少しでも工夫することで後々の大きな負担軽減につながることも。
具体的には、以下の7つのコツを実践してみましょう。
・①高価な財産を売る
・②月々の収支を見直す
・③一括返済や繰り上げ返済を行う
・④金利の高い借金から返済する
・⑤低金利のローンへ借り換える
・⑥おまとめローンを活用する
・⑦公的融資や公的給付金を活用する
月々の借金返済をスムーズにできますので、できるところから取り組んでみましょう。
高価な財産を売却することは、借金を早く返済するための有効な手段の一つとなります。
例えば、不動産、自動車、貴金属、ブランド品など、価値のある資産を現金化することで、まとまった資金を確保できるからです。
得られた資金を借金返済に充てることで、元本を減らし、利息の負担を軽減することが可能です。
売却にあたっては、専門業者に査定を依頼し、適正な価格で売却することが重要です。
借金を早く返済するためには、月々の収支を見直しましょう。誰でもすぐに取り組める効果の高い方法です。
収入と支出を把握し、無駄な出費を削減することで、返済に充てられる金額を増やせます。
固定費の見直しや節約を心がけ、収支のバランスを改善することが大切です。
また、収入アップのための転職や副業も効果的ですので、積極的に取り組みましょう。
借金を早く返済するためには、一括返済や繰り上げ返済を検討しましょう。
まとまった資金ができた場合に、借入残高の一部または全額を返済する方法です。
一括返済は、借入残高の全額を一度に返済することで借金を完済できます。
一方で、繰り上げ返済は、毎月の返済額に加えて一部金額を返済することで、元金を減らせます。
これらの方法により、利息の負担を軽減し、返済期間を短縮できます。積極的に活用することで、より早く借金完済を目指しましょう。
借金を早く返済するためには、金利の高い借金から優先的に返済しましょう。
金利の高い借金は、返済が進むにつれて利息負担が大きくなるため、早めに返済することで総返済額を抑えられます。
例えば、複数の借入がある場合は、それぞれの金利を確認し、最も高いものから集中的に返済していくと良いでしょう。
繰り上げ返済なども活用し、積極的に元金を減らしていくことが大切です。
現在よりも低い金利のローンへの借り換えも、有効な手段です。
これにより、毎月の返済額を減らし、総支払額を抑えることが期待できるからです。
借り換えを検討する際は、金利だけでなく、手数料や保証料などの諸費用も考慮しましょう。複数の金融機関を比較検討し、最も有利な条件で借り換えを行いましょう。
借り換えによって、返済計画をより現実的にし、経済的な負担を軽減できる可能性があります。
おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめることで、金利負担を軽減し、返済管理を容易にする方法です。
複数の借入がある場合、金利が高くなりがちですが、おまとめローンを利用することで、より低い金利で一本化できる可能性があります。
毎月の返済額を抑え、返済計画を立てやすくするメリットがあります。
ただし、おまとめローンを利用する際には、審査が必要となる点に注意が必要です。
公的融資や給付金は、借金返済の負担を軽減する有効な手段となり得ます。
国や地方自治体が提供する制度を活用することで、返済計画の見直しや生活再建の足がかりにすることが可能です。
利用可能な制度としては、生活福祉資金貸付制度などが挙げられます。これらの制度は、失業や収入減少など経済的に困窮している方を対象に、生活費や教育費などの資金を融資または給付するものです。
制度の利用にあたっては、条件や手続きが定められているため、事前に確認することが重要です。
専門機関に相談することで、自身に合った制度を見つけやすくなります。
借金900万円の具体的な債務整理効果を説明してきましたが、これだけを聞けば「債務整理した方が得なのでは」と感じるかもしれません。
しかし、債務整理にはデメリットがあることを忘れてはいけません。
まず、3つの債務整理全てに共通するデメリットが「 ブラックリスト状態 」となることです。
ブラックリスト状態になると、クレジットカードの使用や新規の借り入れなどが一定期間できなくなってしまいますので、今後の生活が不便になってしまいます。
また、自己破産は財産の没収(お金に換えられて債権者に分配)があります。
住宅や車などがある方は、今後の人生設計とともに慎重に検討する必要があるでしょう。
借金900万円の債務整理を検討するなら、司法書士への相談がおすすめです。
司法書士は、債務整理に関する専門知識を有しており、状況に応じたシミュレーションを提供できます。
また、司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者に通知する受任通知により、督促や取り立てをストップさせることが可能です。
さらに、個々の状況や希望に合わせた最適な債務整理方法を提案してもらえるでしょう。
債務整理を依頼すると費用がかかるというデメリットはありますが、上記のメリットについて深掘りして解説します。
司法書士に相談すれば、ご自身の状況に合わせた債務整理のシミュレーションを受けられます。
債務や収入の状況を詳しく分析し、任意整理、個人再生、自己破産のどの方法が最適か、具体的な返済計画を提示してもらえます。
これにより、将来の見通しが明確になり、安心して債務整理の手続きを進めることができます。
また、専門家の経験や客観的な視点から、 さまさまなリスクや注意点が把握できるのもポイントです。
司法書士に債務整理を依頼すると、司法書士は各債権者に対して受任通知を送付します。
この受任通知を受け取った債権者は、法律によって債務者本人への督促や取り立て行為ができなくなることに。
これにより、債務者としては精神的な負担が軽減され、安心して債務整理の手続きを進められます。
取り立てがストップすることで、生活の立て直しに集中できるというメリットもあります。
司法書士に相談すると、個々の状況に合わせた債務整理方法を提案してもらえます。
債務や収入の状況を詳しくヒアリングし、最適な解決策を一緒に検討できます。
債務整理には様々な方法があり、どの方法が適しているかは人それぞれ異なるため、専門家のアドバイスを受けることで、より安心して手続きを進めることができるでしょう。
借金900万円の債務整理を通じて寄せられた、よくある質問についてご紹介します。
今後の債務整理の参考にしてみてくださいね。
借入先が不明でも債務整理は可能です。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きがあります。どの手続きを選択するかを決めるにあたっては、債務総額や債権者ごとの残債務を確認する必要があります。
借りた相手が貸金業者であれば、調査する方法がありますのでご安心ください。
ご自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。
信用情報機関には、以下の3つがあります。
・CIC(シー・アイ・シー)
・JICC(日本信用情報機構)
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)
これらの機関にオンラインや郵送で手数料を支払い手続きを行うことで、信用情報を確認できます。
信用情報には、クレジットカードやローンの契約内容、支払い状況などが記録されています。
自身の信用情報を把握することは、債務整理を検討する上で非常に重要です。
債務整理は、債務総額が不明な場合でも可能です。
まずは、信用情報機関に照会して借入先や借入額を調査します。
上記でお伝えしたように、信用情報機関にはCICやJICC、KSCがあり、これらの機関に情報開示を請求すれば借入状況を把握できます。
もし、どうしても借入先が思い出せない場合は、弁護士や司法書士に相談することで、調査を依頼することも可能です。
専門家は、過去の取引履歴や記録を基に、債務状況を明らかにするためのサポートをしてくれます。
債務額が不明な場合でも、債務整理の手続きを進めることはできますので、専門家にご相談ください。
借金900万円を債務整理すべきかの判断基準として、手取り収入から生活費と返済額を差し引いた金額が3万円以下になっている状態が挙げられます。
また、以下のような方も債務整理を検討することをおすすめします。
・借入総額が年収の1/3を超えるケース
・年利の高い借金を借りているケース
・複数からの借金により金利が高くなっているケース
すでに返済を滞納している場合は、早急に債務整理を検討する必要があるでしょう。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。そのため、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。
どの方法が最適か判断が難しい場合は、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。
債務整理に関する相談は無料で受けられることが一般的です。
借金問題は、時間が経過するほど状況が悪化する可能性が高いため、まずは専門家への相談を検討しましょう。
監修者:みどり法務事務所 札幌駅前事務所
代表司法書士鈴木 健太
札幌司法書士会所属
会員番号 第823号|認定番号 第843020号
借金のお悩みはなかなか一人では解決できるものではありません。そのために私たちがいます。皆様のお話をお伺いし、できる限りのお手伝いをいたします。
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