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札幌債務整理相談室HOME > 債務整理とは > おまとめローンと債務整理はどっちが賢い選択?
更新日:2025/05/01
多重債務で返済ができないかも...という状況なら、一度おまとめローンや 債務整理 といった方法を検討した方が良いでしょう。
そこで、借金の解消を実現するのは、どちらが賢い選択なのかは気になるところかもしれません。
どっちの選択が適切なのかを判断する為にも、おまとめローンと債務整理とのメリットとデメリットをしっかり理解することが大切です。
今回はおまとめローンと債務整理はどっちが賢い選択?と悩んでいる方に向けて詳しく説明していきます。
目次
おまとめローンと債務整理、どっちがよいのかを判断するために、まずは「おまとめローンとは何か??」について、おさえておきましょう。
借金に苦しんでいる人の大半が多重債務となっています。
多重債務とは一般的に、2社以上のカード会社から借入を繰り返して、返済している状態のことを呼びます。
借金を返すために他のカード会社から借入をして、高い利息のために借金の総額が膨らんでいく...という苦しい状態です。
利用しているカード会社が4社5社と増えていくと、いつの間にかローンも、限度額ギリギリで借りては返すようになってしまいます。
この負のサイクルとなると、借金を通常のやり方で返済していくことは現実的に困難となります。
そのような状況で検討してほしい方法が「おまとめローン」です。
おまとめローンとは、複数ある借金をひとつのローンにまとめることが出来る方法で、低い金利にできるメリットがあります。
そうすることにより、より返済しやすいローンに再整理することが可能です。
おまとめローンのメリットを、下記に整理いたします。
おまとめローンの最大のメリットが、一般的なローンよりも、金利が低く設定されている点です。
そのため、おまとめローンを利用することで、借入先ごとに異なる高い金利を統一し、全体の金利負担を抑えられます。これにより、利息の支払いが軽減され、毎月の返済が比較的楽になる傾向があります。
金利が低くなることで、返済総額の減少に寄与しやすく、家計への負担軽減につながります。月々の返済額の調整が可能なケースもあるため、無理のない返済スケジュールを組むことが可能となります。
借入金利や条件は金融機関によって異なるため、適切なローンを選ぶことが重要です。
複数の借入先をおまとめローンで一本化することで、返済日や返済額を一元管理できるようになるメリットがあります。
一本化することで支払い忘れや遅延リスクを減らし、計画的な返済が実現しやすくなるからです。また、返済状況を把握しやすいため、家計管理の負担も軽減できるからです。
さらに、返済先が一つになることで、債権者からの連絡も集中し、問い合わせ対応もスムーズになります。複数の契約や条件を確認する手間がなくなるため、精神的な負担も軽減できます。
全体の返済計画を見直す際にも、状況を理解しやすくなるため、柔軟に対応できるようになります。
一般論としてローンを組む際、「年収の3分の1」が最大限度額の目安となります。
この審査基準は、サラ金でも、銀行系のカードローンでも同じです。
対しておまとめローンは、現在借り入れている複数のカード会社の借入総額を限度額として審査します。
言い換えれば、現在の借金総額が年収の3分の1を超えている人でも、おまとめローンにより返済が可能と判断されれば、審査が通る訳ですね。
多重債務でがんじがらめになっている人でも、おまとめローンを利用することで、経済的に立ち直るチャンスを得ることができます。
おまとめローンを利用すると、複数の借入先をひとつにまとめることで返済の負担を調整しやすくなります。
これにより、適用金利や返済期間が見直され、毎月の返済額を抑えられる場合があるからです。
返済額が軽減されることで、返済を継続しやすくなり、家計への圧迫を和らげられます。
ただし、返済期間が長引くこともあるため、総返済額の増加には注意が必要です。そのため、計画的な利用が求められます。
おまとめローンは、「借金先の一本化」と「低金利になる」といった2つの大きなメリットがあるわけですが、なぜ、おまとめローン会社はこれらに対応するのかお分かりでしょうか?
基本的に、おまとめローンは、あなたが借金している1つの債権者もしくは他のローン会社のいずれかで行うわけですが、どこのローン会社もできる限り多くの貸し付けをしたいと思っております。
なぜなら、多く貸し付けた分、利息も多く得られるからですね。
上記の4社から借金していたとすると、例えばE社が全ての借金(合計260万)をまとめて更には金利を低くします(8%など)といった内容となり、あなたとE社はwin×winの関係となるわけです。
E社:新規の契約を獲得(利息で儲けられる)
あなた:金利が下がる
このような方程式が成り立つのです。
つまり、おまとめローンとは、数あるローン会社が競争の中で勝つための商品の1つというわけです。
おまとめローンを利用する方にとっては、「借金先の一本化」と「低金利になる」というメリットだらけですが、それでもローン会社を儲けさせるための利息はしっかりと発生することは忘れてはいけません。
いいこと尽くめに見えるおまとめローンですが、デメリットがない訳ではありません。
おまとめローンを使うことで、毎月の借金の負担を減らすことができますが、それにより返済期間が延びることが、最大のデメリットです。
借金全体の金利は下がるので、月々の返済額が下がって払いやすくなりますが、その分返済回数が増えてしまうのです。
つまり、おまとめローン前の借金よりも、返済総額は増えてしまう可能性があるので、注意が必要です。
ここは注意してほしい点ですが、どのような状況でもおまとめローンの審査が通る訳ではないです。
たとえば、 多重債務があまりに大きく、どうやっても返済の目処が立たないようなケースでは、おまとめローンの審査も通らないと考えた方がよいでしょう。
審査を通すには、あくまで現実的に返済可能である、と判断される必要があります。
そのほかにも、収入や正社員のみ、等おまとめローンの商品の中には一定の条件が設けられていることが少なくありません。
おまとめローンを利用すると、他のカード会社の利用限度額は増えます。
つまり 再び借金ができる状況となる可能性が出てくる 訳です。
そこで「また借りてみようかな...」などと魔が差して、多重債務を再開してしまう人もいるようです。
そうなってしまったら本末転倒なので、多重債務を再開しないように自制心をもつ必要があります。
おまとめローンを利用する際は、注意点も押さえておきましょう。
上述したように、他のカード会社の利用限度額は増える一方で、おまとめローンは利用者の確実な返済を目的とするため、おまとめローン自体では追加の借り入れが難しくなる可能性が高まります。
また、月々の支払いが減るとしても、総支払額が増えるケースがある点にも注意が必要です。長期の返済計画となるため、総利息負担が膨らむ可能性があるからです。
おまとめローンは、既存の複数の借金を一本化し、返済の負担を軽減することを目的としています。
そのため、通常のカードローンのように、借入限度額の範囲内で繰り返し資金を借りられない可能性に注意しましょう。
こうした特性は利用者にとって、借金の管理や返済計画を立てやすくする半面、急な資金ニーズに対応できない制約となることがあります。よって、おまとめローンを組む際には将来的な資金の使い道を慎重に検討する必要があります。
おまとめローンでは複数の借入を一本化することができますが、条件によっては返済期間が延びることがあります。
返済期間が長くなることで、毎月の負担を軽減でき返済しやすくなる反面、総支払額が増える可能性もあるため注意が必要です。
金融機関によって設定される返済期間は異なり、長期の計画を組むことも珍しくありません。そのため、契約前に返済期間と総返済額のバランスを十分に確認し、無理のない返済計画を立てることが大切です。
債務整理とは、法的に苦しい借金の返済を軽減する方法です。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類ありますが、あなたの経済状況や生活環境によってベストな方法は異なってきます。
債務整理は借金問題を解決するための手続きで、以下のように3種類に分けられます。
【任意整理】
債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済条件・期間の見直しを行う方法
【個人再生】
借金の総額を約1/5にまで減額しつつ、計画的に返済を続ける手続
【自己破産】
裁判所を通じて借金をすべてゼロにしてもらい、生活の再出発をはかる手段
これらの方法は借金状況や生活環境に合わせて選択され、負担の軽減や返済計画の再構築を目指します。それぞれくわしく解説します。
任意整理は、借金の返済条件を債権者と交渉し、将来発生する利息や遅延損害金を減額または免除してもらう手続きです。
そのため、裁判所を介さず、当事者間での合意に基づいて進められるため、手続きが比較的簡素で費用も抑えられます。返済期間の見直しも行えるため、月々の負担を軽減できる効果が期待できます。
任意整理は個人の収入状況に応じて柔軟に対応でき、生活への影響を抑えつつ返済計画を立て直す方法として利用されています。ただし、手続き後一定期間は信用情報に記録が残るので、新たな借入れが難しくなる点には注意が必要です。
個人再生は、借金を大幅に減額しつつ、返済を続けられる法的手続きです。裁判所を通じて返済計画を立て、通常は借金の約5分の1まで減額が認められます。
特徴的なのは、住宅ローンを除いた借金が対象となり、住宅を手放さずに済むケースが多い点です。計画的な返済が求められ、一般的に3年から5年以内で完済を目指します。返済能力を有していることが必要で、安定した収入が条件となる場合が多いです。
また、個人再生の申立てにより、債権者からの取り立ては停止されるため、精神的な負担の軽減にもつながります。
ただし、ブラックリストに登録され、信用情報に影響が出るため、新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなる点に注意しましょう。
自己破産は裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう法的手続きです。
返済が不可能な状態での最終手段として選ばれることが多く、これにより借金は原則としてゼロになります。
ただし、支払い不能状態が大前提であり、免責不許可(裁判所から認めてもらえないこと)に該当すると自己破産が認められません。また、自己破産の申し立ては信用情報に登録され、その後数年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。
手続きに際しては司法書士などの専門家の助言を受けることが重要です。自己破産は借金問題の根本的な解決手段として、経済的再スタートを支える制度と位置づけられています。
なお、特定調停という方法もあります。特定調停とは、裁判所の調停委員が間に入り、債権者との返済条件の交渉を行う手続きです。
法的な債務整理よりも手続きが簡易で、費用も比較的抑えられる特徴があります。債務の減額や支払い猶予が相談でき、柔軟な返済計画を設定できます。また、調停が成立すれば、債務者と債権者の双方が合意した内容で返済を進められるため、交渉が円滑に運ぶメリットがあります。
一方で、調停が不成立となった場合は、改めて他の債務整理手続きを検討しなければなりません。
特定調停は裁判所の関与があるため信頼性が高く、債務者の返済意思を示しやすい方法として活用されます。ただし、債務の状況や返済見込みなどによって適用の可否や効果に差が出るため、司法書士などの専門家への相談をおすすめします。
債務整理をするメリットは、次の3つです。
・①債務を免除・減額できる可能性がある
・②取り立てや返済が一旦ストップする
・③現実的な返済計画を立てやすくなる
債務整理をすることで、支払うべき借金の一部または全額が減額・免除される可能性があります。
任意整理では、将来発生する利息のカットを交渉し、返済期間の見直しが可能です。個人再生の場合、裁判所の認可を得ると、借金の元本が大幅に減り、負担が軽くなります。さらに、自己破産が認められれば、借金の返済義務が全て免除されます。
これにより返済の負担から解放され、生活の再建をはかることができます。
債務の状況や手続きの選択に応じて、借金減額の度合いや条件は異なりますが、適切な手続きを進めることで、経済的な負担を軽減できる手段として選ばれています。
債務整理を司法書士に依頼すると、司法書士から債権者へ「受任通知」が送られます。
この通知を受け取った債権者は、債務者へ直接の請求や取り立てを行うことが禁止されます。結果として、督促が即座に止まり、精神的な負担が軽減されます。
さらに、債務整理の手続き中は返済も一時停止となるため、債務者は返済のプレッシャーや不安からも解放されます。
この取り立てと返済の停止は、任意整理・個人再生・自己破産のいずれの場合でも共通の特徴です。手続きが進む間は、新たな取り立てが行われず、返済も一時的に猶予されるため、安心して解決策を検討できます。
債務整理を行うと、現在の収入や生活状況に合った返済計画を改めて作成できます。これにより無理のない返済スケジュールを立てやすくなり、返済の継続が現実的になります。
さらに、債権者との話し合いや裁判手続きによって、将来的な利息のカットや支払い期間の調整が可能となり、返済負担の軽減につながります。
また、その後の生活設計も見据えた計画を立てることができ、計画的に返済を進めるうえでの精神的な負担も軽減できます。
こうしたプロセスを通じて、債務者が返済義務を果たしつつ、生活の立て直しをはかることができる点が特徴です。
債務整理にはもちろんデメリットもあります。
主には、以下の4つです。
・①ブラックリストに載る
・②財産を失う可能性がある
・③ライフプランへ悪影響を及ぼす可能性がある
・④費用がかかる
あなた自身だけでなく、場合によっては家族への影響も避けられません。
ですので、これらの点を踏まえて安易に判断するのではなく、慎重に検討しなければなりません。
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、いわゆる「ブラックリスト」に名前が載ることになります。
これにより、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの発行が難しくなります。記録の保有期間は手続きの種類や機関によって異なりますが、5年〜7年程度続きます。
ブラックリストに載ることで、住宅ローンや自動車ローンなどの審査にも影響が及ぶため、生活設計には十分な注意が必要です。また、信用情報に事故情報がある間は、金融取引の自由度が制限されることを理解しておかなければなりません。
債務整理後の再起を目指す場合は、信用回復に向けて計画的な行動が求められます。
債務整理を行う際には、財産が処分されるリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
特に自己破産の場合は、保有している不動産や自動車、預貯金などの資産が裁判所の管理下に置かれ、換価処分される可能性が高くなります。これは返済の原資とするためですが、以下のような生活に必要な最低限の財産は一定程度保護されます。
・99万円以下の現金
・家具・家電
・衣類全般 など
また、個人再生の場合も一定の財産が対象となることがあり、計画的な返済に影響を及ぼすことがあります。
財産を失うことは経済的なダメージだけでなく、精神的な負担にもつながるため、慎重な判断が求められます。債務整理を検討する際は、今後の生活設計を考えたうえで司法書士などと相談し、最適な手続きを選択することが重要です。
債務整理を行うと、信用情報への登録や財産処分などにより、将来的な生活設計に大きな影響が及ぶことがあります。
具体的には、住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなったり、クレジットカードの利用制限が一定期間続くため、新たな資金調達が難しくなる点です。
さらに、自己破産の場合は資産の大部分を失うリスクも伴うため、生活基盤の再構築に時間がかかります。
こうした制約は、結婚・出産・教育や住宅購入など人生の重要なイベントにも影響を与えかねません。債務整理による信用情報の影響は5年〜7年続くことが一般的ですので、ライフプラン全体に及ぼす影響を考慮して判断しましょう。
債務整理には、司法書士などの専門家へ依頼する際の手続き費用や裁判費用が発生します。
これらの費用は任意整理や個人再生、自己破産と手続きの種類によって異なり、数万円から数十万円に及ぶことがあります。費用負担は決して小さくなく、安易に判断すると経済的な負担が増えるため注意が必要です。
とはいえ、債務整理は専門家の知識を活用して適正な手続きを進めるための費用であり、費用の支払いがなければ手続き自体が進まない場合があります。特に自己破産や個人再生では裁判所への申立費用も追加でかかることが一般的です。
事前に総額の見積もりを確認し、費用面の計画を立てておくことが重要です。加えて、こうした費用が支払い困難な場合には、法テラスなどの支援制度の利用を検討するとよいでしょう。
おまとめローンと債務整理には、それぞれ長所と短所があります。
それらをしっかりおさえた上で、どっちが良いかを判断しましょう。
おまとめローンを選んだ方が良い人とは、今の生活への影響が少ない方がよい、という人です。
というのも債務整理は借金を大幅に減額したり免除したりと強力な法的効果がありますが、反面ブラックリストに載ったり、財産を没収されたりするなどの、生活が大きく変わってしまうケースが少なくありません。
おまとめローンなら多重債務の総合的な金利が低くなったり、返済先と返済日が一本化する、無理のない返済計画を立てられるなど、メリットを受けられる一方で、債務整理のような生活への影響はありません。
ただし繰り返しになりますが、おまとめローンは金利が低くなるだけで、借金の元本が減るわけではないので、借金の総額が大きく増えるケースも考慮する必要があります。
債務整理の最大のメリットは、
① 任意整理 や 個人再生 の場合は借金の元本を大幅に減額できる可能性がある
② 自己破産 の場合は借金をチャラにできる
...です。
自己破産では財産を差し押さえとなりますが、任意整理や個人再生なら財産も残せる可能性もあります。
借金をすっきりさせて新しい生活をスタートしたい!という人には債務整理がお勧めです。
ただし、どの債務整理でも手続きをすればブラックリストに載るため、ローンやキャッシングができなくなります。
そのため、自動車やマイホームの購入、事業融資を受けることなどが、5年~7年ほど不可能になります。
おまとめローンと債務整理、どっちが借金の減額が大きいのでしょうか?
下記に比較してみます。
方法 | 減額・免除対象 | |
---|---|---|
おまとめローン | 金利の低いローンに借り換えすることで、利息を減らして、月々の返済額を減らせる場合もある | |
債務整理 | 任意整理 |
|
個人再生 |
|
|
自己破産 |
|
上記の表でも分かるとおり、借金の減額、免除対象は、債務整理の方がずっと多く、額も大きいです。
おまとめローンでは、金利の低いローンに借り換えして返済計画を延ばすことで、借金苦を軽減するだけの効果しかありません。
次に、どっちが利用しやすいのか?利用可能な条件について、それぞれ比較します。
方法 | 減額・免除対象 | |
---|---|---|
おまとめローン | おまとめローンの商品の最小返済額で返済ができること | |
債務整理 | 任意整理 |
|
個人再生 |
|
|
自己破産 |
|
おまとめローンの条件は、おまとめローン商品のローンを返済可能か?という1点につきます。
一方債務整理については、任意整理と個人再生は返済計画通りに返済できる能力があるかどうか?が問われ、それができない場合は交渉が決裂したり、利用が認められない場合があります。
自己破産も「自力での返済は難しい」ということを司法書士に依頼して裁判所に認めさせない限り、手続きが利用できません。
どっちが返済期間が長いか?について、それぞれを比較します。
方法 | 返済期間 | |
---|---|---|
おまとめローン | 金融業者により異なる(最長10年程度) | |
債務整理 | 任意整理 | およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す |
個人再生 | およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す | |
自己破産 | 借金を払わない |
おまとめローンは金融業者により期間が異なりますが、3年などの短期間がマストになることはほとんどありません。最長10年間、という商品もあるくらいなので、返済期限については債務整理よりも長いです。
債務整理のうち、任意整理と個人再生の場合は、借金の減額後、原則3~5年で返済していくことになります。
認められた返済期間によっては、3年など短期間かつ、月々の返済額が増額することもあります。
ブラックリストへの影響について、それぞれを比較します。
方法 | ブラックリストへの影響 | |
---|---|---|
おまとめローン | なし | |
債務整理 | 任意整理 | 5年間はブラックリストの載る |
個人再生 | 5~7年間はブラックリストの載る | |
自己破産 | 5~7年間はブラックリストの載る |
上記の通り、おまとめローンを組んでも、ブラックリストにはなりません。
債務整理については、どの手続きでも5年~7年間はブラックリストに事故情報が記録されることになる可能性があります。
マイホーム購入などの、大きな買い物は当面できなくなると考えた方がよいでしょう。
それぞれにかかる費用を比較いたします。
方法 | 費用 | |
---|---|---|
おまとめローン | なし | |
債務整理 | 任意整理 | 司法書士などへの費用がカード会社1社あたり3~5万円 |
個人再生 |
|
|
自己破産 |
|
おまとめローンでは、手続き費用はナシです。
対して、債務整理の場合は、手続きの費用がかかります。どの手続きでも司法書士などの専門家への依頼が前提となり、その費用は数十万円程度が相場となります。
ここでは、「こんな人であればおまとめローン、こんな人であれば債務整理が良い...」という目安について、下記にて整理いたします。
それでは、おまとめローンが向いている人はどんな人でしょうか?
①現在の借金の金利を下げたい
②借金を一本化して手間を省きたい・整理したい
③月々の返済額を減額させたい
...このようなニーズとなります。
借金の一本化については、カード会社が複数あると煩雑になるので、返済を一本化して分かりやすく整理したい、管理したいという人にはうれしいメリットです。
支払い期間は長くなるのですが、その分、月々の返済額はより小額となるので、返済で家計が大変だったり、任意整理や個人再生では、返済する自信がない人にもお勧めです。
おまとめローンが向いていない人は、返済計画とおりに返済できない、だらしがない人です。返済期間が長くなり、また借金を再開するなど、かえって状況を悪化させる可能性もあります。
返済するお金の余裕が全くない人も、向いていません。きちんと返済できる為の安定した収入がないと、毎月の返済額が減ったとしても無駄となるでしょう。
債務整理が向いている人はどんな人でしょうか?
①とにかく借金問題を解消したい
②返済に追われて生活が破綻しかけている
③返済計画が立たない
④滞納金がある
⑤収入が大きく減ってしまい返済が難しい
...このようなケース
多重債務問題を一気にカタをつけたいというのであれば、債務整理が良いでしょう。債務整理を行えば、借金問題を根本的に解消できる可能性が高いです。
もっとも債務整理にも任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、どれが適切かは司法書士などの専門家に相談して、慎重に検討する必要があります。
ここまでの時点で「ならば、最初におまとめローンをやってみて、それでウマクいかなかったら債務整理をすればいいや!」...等と考える人も少なくないでしょう。ですが、おまとめローンと債務整理はどっちかに絞るべきです。
というのも、いったんおまとめローンをして、それがうまくいかず債務整理をすると、話をこじれさせてしまう可能性があるのです。
例えば任意整理にしても個人再生にしても、手続きをする前にこれまでの取引履歴をさかのぼって借金の調査をしなければなりませんが、おまとめローンをしてしまうと大変に困難になります。
このため手続きがスムーズに進まず、費用がかさむことにもつながります。このような失敗を回避するためにも、おまとめローンをする前に司法書士などに相談することもお勧めします。
そしてやるなら、おまとめローンと債務整理のどっちかに絞った方が、かえってメリットが大きいのです。
おまとめローンは、多重債務問題を解決することも主眼としてローン商品なので多重債務者でも審査には通りやすくなっています。
ですが、通常のカードローンと同じく、あなたの収入や住居、家族構成などの属性も考慮されますし、ケースによっては審査が通らないこともありえます。
ここでは、おまとめローンの審査に通るための一般的な条件を整理します。
ブラックリストとは、過去に借金の滞納や、踏み倒し(債務整理)、カードの利用規約の違反などで、信用情報機関に事故情報が登録されている状態です。
こうなっていると、審査落ちすることになるでしょう。
なおこの事故情報は、保有期間(5~7年)を過ぎれば削除されるのですが、それまではおまとめローンは利用できません。
あまりに多くのカード会社から借金をしている場合は、審査が通りにくくなります。一般論ですがカード会社5社以上だと、審査が厳しくなるといわれています。
事前にとれる対策としては、すぐに借金を完済できるのであれば、完済してしまいましょう。
そうして、なるべく借入をしているカード会社を少なくした後に、おまとめローンの審査を受けることをお勧めいたします。
おまとめローンは融資限度額に余裕があるローン商品ですが、現在の多重債務の総額が、現在の収入に比して大きすぎる場合は、審査も通りにくくなります。いくらなんでも現実的ではない、と判断されるケースですね。
それと、多重債務を一本化して、返済に専念することが目的なのですから、それ以上の金額を希望しないようにするのがベターです。
どこのカード会社でもおまとめローンを審査しても通らない...ということは、現在の収入では借金返済は現実的ではないということですね。
それならば、債務整理も視野に、再検討しましょう。
おまとめローンで借金を一本化することで、多重債務の返済が楽になる可能性があります。
一方、債務整理で借金を大幅に減額したり、免責を受けたりしたほうが、長い目で見れば、メリットが大きいという場合もあります。
どっちがベストな選択なのかは、あなたの経済状況や生活環境によって異なってきますので、司法書士に相談するようにしましょう。
監修者:みどり法務事務所 札幌駅前事務所
代表司法書士鈴木 健太
札幌司法書士会所属
会員番号 第823号|認定番号 第843020号
借金のお悩みはなかなか一人では解決できるものではありません。そのために私たちがいます。皆様のお話をお伺いし、できる限りのお手伝いをいたします。
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