債務整理したいけれど家賃を滞納したままでも債務整理できるのか？

家賃を滞納したままでも債務整理はできる！

結論から述べると、家賃を滞納したまま債務整理することは可能です。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があります。

この中でも任意整理、自己破産、個人再生をしたときに滞納した家賃はどうなるのかについてみていきましょう。

任意整理したときの滞納家賃

任意整理は、残っている借金について今後どのように返済していくのかを、債権者と債務者の間で話し合って和解する債務整理です。

任意整理は、基本的には話し合う債権者を自由に選ぶことができます。

つまり、金融機関の借金は任意整理をして、滞納家賃については任意整理せずに自分の収入で家賃を支払っていくという選択も可能です。

金融機関で高い金利の借り入れをしている場合は、任意整理をして借金返済の負担を軽くすることで、家賃はこれまで通り支払いができるでしょう。

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自己破産したときの滞納家賃

自己破産は、裁判所から認可が下りれば借金の返済義務がなくなります。

家賃の支払いが困難で、金融機関への借金返済も困難な場合は、自己破産を検討することになるでしょう。

また、滞納家賃は「借金」ではありませんが「負債」であるため、自己破産を申立てるときは債務として裁判所に報告する必要があります。

すでに家賃を滞納している場合は、自己破産を申立てる際に、以下の2点に気をつけなければなりません。

①司法書士などの専門家に依頼した場合は、滞納家賃を支払ってはいけない
②毎月の家賃は自己破産後も支払う必要がある

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①専門家への依頼後は滞納家賃を支払ってはいけない

司法書士に債務整理を依頼すると、以下のような内容をすべての債権者に通達します。
・「債務整理の代理人は司法書士であること」
・「依頼を受任以降は返済を一時停止する」

通達後は、特定の債権者にだけ返済が行なわれないように、すべての返済を止める必要があるため、負債である滞納家賃を返済することもできなくなるのです。

債務整理を依頼した後は不公平な返済が行なわれると、免責不許可事由になる可能性も出てきます。つまり、自己破産が認められないといったケースに見舞われかねません。

これまでの家賃を滞納している場合は、司法書士などの専門家に相談・依頼しながら対応しましょう。

②毎月の家賃は自己破産後も支払わなければならない

たとえ自己破産をしても、債務整理後に生活していく上では住居を確保する必要があります。

そのため、家から追い出されないためには毎月の家賃をきちんと支払い、家賃をこれ以上滞納しないようにしましょう。

もし、自己破産開始後に家賃を滞納した場合は、免責を受けても支払う必要が出てきます。

自己破産が認められて家賃の滞納分を免除されても、債務整理後にかかる家賃はきちんと支払う必要がある点を理解しておきましょう。

個人再生したときの滞納家賃

個人再生は、債務整理の中でも複雑な手続きを行なわなければなりません。

個人再生を申立てる際は、前述の自己破産のときと同様に、司法書士などの専門家に依頼した場合は、滞納家賃を支払ってはいけませんし、毎月の家賃は支払う必要があります。

個人再生した場合の家賃の取り扱いは、再生計画案に基づいて支払いをしていくのです。

再生計画案が認可された場合は、計画を遵守して支払いをしていかなければなりません。

現在の住居に継続して住み続けるのであれば、家賃の滞納を解消する必要があるでしょう。

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家賃を滞納したまま債務整理する時の注意点とは？

家賃を滞納したまま債務整理を行う場合、いくつかの注意点があります。

まず、債務整理をすると信用情報に記録が残り、いわゆるブラックリスト入りとなり、今後の借入やクレジット契約に悪影響が出る可能性があります。

次に、家賃の保証人にも滞納の影響が及び、一括請求や信用低下のリスクが高まるため注意が必要です。

これらの点に留意しなければ、債務整理後も問題が長引く恐れがあります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

ブラックリスト入りによる信用情報の悪化

借金や家賃の滞納が続くと、信用情報に事故情報が記録され、いわゆるブラックリストに載ることがあります。

ブラックリストに載ると、債務整理後はローンやクレジットカードの審査に通りにくくなり、新たな借入やカードの利用が大きく制限されます。

また、信用情報が悪化するため、一定期間は保証人になれない点も押さえておきましょう。例えば、子どもの奨学金を借りる際に保証人にはなれないため、別の保証人を立てたり、機関保証を活用したりしなければなりません。

なお、ブラックリスト入りした後の信用回復までには、約5年〜7年かかります。

このようにブラックリスト入りは、債務整理後の生活に大きな制約をもたらすため、早期に専門家に相談して適切な対応をすることが重要です。

ブラックリストについて詳しくはこちら

連帯保証人に一括請求される可能性

賃貸契約において家賃の滞納が発生すると、連帯保証人に対して一括請求が行われる可能性があります。

連帯保証人は借金の返済義務を負うため、自己破産や債務整理を検討している場合でも、滞納分の支払義務は免れないからです。

債務整理を行う際には、保証人への影響を考慮し、家賃の支払状況や借金の全体像を把握する必要があります。

事情によっては保証人に迷惑がかかるため、早めに専門家と相談し適切な対応を検討しましょう。支払いの遅延が続くと保証人への請求が避けられず、賃貸契約の関係にも悪影響を及ぼします。

家賃の滞納で発生する3つのリスク

そもそも、家賃の滞納状態が続くと、どんなリスクが発生するかご存知でしょうか。

実は家賃の滞納には、以下のようなリスクがあるんです。
リスク①：遅延損害金の請求
リスク②：連帯保証人への請求
リスク③：強制退去

特に最近になって家賃を滞納し始めた方は、トラブルにならない前に早急に対処することをおすすめします。

すでに家賃を滞納している方も、事態を悪化させかねないため、上記のリスクについて把握しておきましょう。

リスク①：遅延損害金の請求

賃貸契約において家賃の支払いが遅れると、契約書に基づき遅延損害金が発生するリスクがあります。

滞納が続くほど、この遅延損害金の額も増え、結果的に支払うお金の総額が膨らむことに注意しましょう。

管理会社や大家さんは、契約上の権利として遅延損害金を請求できます。これは賃貸借契約における義務違反に対する損害賠償の一部として扱われるため、滞納分の家賃だけでなく追加の負担が生じることを理解しておかなければなりません。

滞納が長引くと契約の信頼関係にも影響し、最悪の場合は契約解除に繋がる恐れもあります。家賃の支払は賃貸生活を継続する上で極めて重要であり、契約に定められた支払い条件を守ることが求められます。

リスク②：連帯保証人への請求

賃貸契約において、家賃を滞納すると連帯保証人に請求が及ぶ可能性をお忘れなく。

連帯保証人は契約者本人と同じく支払義務を負うため、本人が家賃の支払を遅延した場合には督促が行われます。

連帯保証人が支払いに応じなければ、財産の差し押さえなど厳しい措置が取られる場合も。

家賃滞納は連帯保証人にも大きな負担をかけるため、滞納を回避する努力が重要です。

リスク③：強制退去

アパートやマンションの家賃滞納が続くと、大家さんや保証会社、管理会社からの支払い督促が強まります。

例えば、家賃を一定期間に渡って支払わない場合、保証会社が家賃の支払いを立て替え、滞納分の回収を求めることもあります。

督促に応じず支払いがされないと、最終的には裁判を通じて強制退去が発生するケースがほとんどです。

強制退去の執行までは時間がかかりますが、裁判により強制的に退去を命じられるため、家賃滞納は早期に解決する必要があります。

場合によっては保証会社が相手となり、連帯保証人へ請求が及ぶこともあるため注意が必要です。

家から追い出されずに債務整理を行なうためには

家賃滞納をすると家から追い出される状況ですが、そのような状況になった場合は、まずは大家さんに相談しましょう。

債務者が債務整理する場合は、必ず大家さんはその事態に巻き込まれることになりますから、日頃から信頼関係を築くことが大切です。

大家さんは、自己破産や個人再生といった債務整理についての認識は少ないことから「債務整理されたら滞納家賃は回収できない」と思い込んでしまい、賃貸契約の解除に至る可能性もゼロではありません。

大家さんとの信頼関係を築きながら、司法書士などの専門家に相談・依頼をし、大家さんのリスクを最小限にとどめる必要があります。

債務整理後に任意で返済する方法もアリ！

債務整理を行った後でも、自発的に債務の一部や全額を返済することは可能です。

こうして返済を続けることで、大家さんなどの信用の回復につながることがあります。

ただし、任意での返済は自身の収支状況を踏まえて計画的に行うことが重要です。また、債務整理の手続き中や直後に返済を始める場合は、手続きのルールや法的な制約を正しく理解し、適切に対応する必要があります。

くれぐれも専門家の助言を得ながら慎重に進めましょう。

任意返済はくれぐれも債務整理後に！偏頗弁済に要注意！

債務整理を行う際、任意返済は必ず手続き完了後に行うことが重要です。

なぜなら、債務整理の途中で特定の債権者にだけ返済をすると、他の債権者との返済バランスが崩れるため、『偏頗弁済（へんぱべんさい）』とみなされるリスクがあるからです。

偏頗弁済が発覚すると、手続きに悪影響を及ぼし、最悪の場合は免責不許可につながることもあります。

また、債務整理後の返済は、専門家と相談しながら無理のない返済計画を立てることで、安定した生活の再建に繋がります。

くれぐれも自分だけの判断で勝手に返済を進めるのは避けましょう。専門家の指導を受けて、公正で適正な手続きを心掛けることが大切です。

（ちなみに）家から追い出されても保証会社によっては新たに賃貸契約できる

賃貸契約が困難になるケースとして、家賃滞納や債務整理後の信用情報の悪化が挙げられます。

大家さんの立場で考えると、リスクを背負うことなく、きちんと家賃を払ってくれる入居者と付き合っていきたいと考えるものです。

そのため、家賃の滞納や債務整理した事実をもって、家から追い出される可能性はなきにしもあらずです。強制退去とまではいかなくても、大家さんとの人間関係などから、退去せざるを得ないケースもあるでしょう。

特に、家賃保証会社の審査は厳しく、ブラックリスト状態だと信販系保証会社の審査には通りにくくなるからです。

しかし、保証会社によっては信用情報を重視しないところもあり、そうした会社を利用すれば新たに賃貸契約を結べる可能性があります。

債務整理後に賃貸契約が困難になった時は、この違いを理解して適切な保証会社を選ぶことが大切です。また、家賃保証会社との契約内容や保証範囲をよく確認し、債務関係の整理状況を正確に伝えることも重要です。

契約の際は保証会社ごとの基準や取り扱いに注意し、専門家へ相談しながら進めるとよいでしょう。

まとめ

今回は、家賃を滞納したまま債務整理はできるのかについてご紹介しました。

結論、家賃を滞納したまま債務整理することは可能です。

記事では債務整理の中でも、任意整理、自己破産、個人再生をしたときに滞納した家賃はどうなるのかについて記載しています。

今住んでいる家から追い出されずに債務整理を行なうためには、普段から大家さんとの信頼関係を築いておく必要があります。

また、実際に家賃の支払いが滞った状態で債務整理を行う場合、滞納分の家賃が将来的にどのように処理されるかは、手続きの種類や裁判所の判断によって異なります。例えば、自己破産では滞納した家賃も債務の一部として扱われますが、個人再生の場合は再生計画に沿った返済が求められるため、計画的な返済が不可欠です。

直接大家さんとの接点がない場合は、仲介している不動産業者を通じてコミュニケーションを取り、滞納状況や債務整理の進捗を共有することがトラブル回避に繋がります。信頼関係を保つことで、強制的な退去や裁判による立ち退きを避けやすくなります。

そもそも、債務整理にかかわらず、家賃滞納が長期化すると遅延損害金や連帯保証人への請求リスクが高まり、問題が複雑化します。債務整理を検討する際は、これらのリスクも踏まえて専門家に相談し、最適な手続きを進めることが重要です。

債務整理は1人で抱え込まず、司法書士や弁護士など専門家に相談・依頼することで、状況に応じた柔軟な対応が可能となり、早期に問題解決へと導くことができます。

今回の記事を参考に、家賃を滞納したまま債務整理を検討している方は、専門家の力を借りて適切な対策を行ってください。