公務員の債務整理で注意すべきポイントとは？
公務員の借金解決について

任意整理とは、弁護士と債権者（お金を借りているところ）が交渉することで返済しやすいように調整していく方法です。

借金の返済が苦しい要因は、毎月の返済額が自分の返済能力ギリギリだったり上回っている場合です。

任意整理することで、毎月の返済額を現状から減らすことで生活に余裕を持たせられるというわけです。

そして、公務員に任意整理がおすすめな理由は、職場や家族にさえも秘密で手続きができるという点です。

任意整理は弁護士と債権者の交渉のみで完了させられるため、誰にもバレずにできるのです。

また、公務員の方は共済組合から借金をしているケースが多いのですが、この共済組合の借金を債務整理してしまうと職場にバレる可能性がでてきます。

しかし、任意整理は整理対象を自由に選択できるという特徴がありますので、共済組合以外の借金を任意整理することで、職場に秘密に手続きを勧められるというわけです。

このような理由からも、公務員が借金を解決するためには、まずは任意整理から検討するようにしていきましょう。

個人再生と自己破産は、裁判所を介する手続きなため全ての借金を対象にしなければいけないという「債権者平等の原則」というものがあります。

もし仮に共済組合からの借り入れがある場合は、その借金も強制的に対象となるため職場にバレる可能性がでてきます。

また、家族の収入証明書や家計簿なども裁判所に提出する必要があるため、家族に秘密で手続きを進めることは困難です。次に注意すべきポイントは退職金です。

退職金は、見込み財産としてみなされます。つまり、個人再生では清算価値としてカウントされますし、自己破産では没収の対象となります。（まだ受け取っていない退職金の場合は1/8の額が財産としてみなされます。）

例えば、見込み退職金が2000万円の方の場合、250万円（2000万円÷８）が財産としてみなされます。

個人再生では、清算価値保障の原則の観点から250万円以下には減額できなくなりますし、自己破産では250万円分を破産管財人に支払わなければいけません。

もちろん、個人再生や自己破産を選択しなければいけない状況であれば仕方ありませんが、任意整理で解決できそうなら任意整理が無難と言えるでしょう。

裁判所を介する個人再生と自己破産は、官報という国が発行している新聞に載ることとなります。

個人再生は3回、自己破産は2回官報に掲載されるのですが、官報を日々チェックしている業務内容に属している公務員の方は職場にバレる可能性があるでしょう。

しかし、いくら公務員だといっても官報をチェックしているところは殆どないため、あまり気にしなくてもよいかもしれません。

債務整理の中で自己破産だけは、資格制限というものがあります。

一般的な地方公務員や国家公務員には適用されないため問題ありませんが、人事院の人事官や、教育委員会の教育委員などの場合には、法令によって退職させられることなります。

また公正取引委員会は、罷免になることがあります。公務員の職業として、自己破産によって制限をうけてしまうのは以下のとおりです。

• 公証人
• 人事院の人事官
• 都道府県公安委員会
• 公証取引委員会
• 教育委員会

• 公務員の債務整理は任意整理が最もおすすめ
• 公務員が債務整理したことが職場にバレても免職になることはない
• 公務員が個人再生か自己破産をした場合職場にバレる可能性は少しある
• 公務員の中でも自己破産の資格制限にひっかかるものがある