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札幌債務整理相談室HOME > 債務整理とは > 借金600万円の債務整理
更新日:2025/07/09
こんな悩みにお答えします。
借金の返済が苦しくなった時に有効な方法が債務整理という手続きです。しかし、借金があるからといって誰でも債務整理すべきかというとそうではありません。
そこで本記事では、以下の内容を中心にお伝えします。
・借金600万円を債務整理するとどうなるのか
・借金600万円を債務整理すべき4つのケース
・借金600万を任意整理する時の4つの注意点
・借金が600万円あっても任意整理しない方がいい人
・借金600万円を早く返済する7つのコツ
最後まで読むことで、自分は債務整理すべきなのか、他の手段は何なのか、これから何をしたらいいのかが明確になります。
徹底解説していますので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金600万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。
年利は、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ)によって異なりますが、平均的な15%で想定します。
殆どの債権者は、約3~5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。
借金600万円を年利15%・3年(36回)で返済していくとなると、毎月の返済額は約20万8千円程度です。
毎月 20万8 千 円を3年支払い続けると完済できることになります。
20万8 千 円 ×36回=748万8千円
このように、完済した頃には利息を含めた支払額は 748万8千円 ということですね。
600万円との差額である 148万8千円が利息分 ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。
借金600万円を年利15%・5年(60回)で返済していくとなると、毎月の返済額は約14万3千円程度です。
毎月14万3千円を5年支払い続けると完済できることになります。
14万3千円×60回=858万円
完済した頃には利息を含めた支払額は858万円ということなので、差額である 258万円が利息分 ということですね。
返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少ないですが、合計の利息は多くなることがわかるでしょう。
次の4つのケースに当てはまる場合は、借金600万円を債務整理することをおすすめします。
・①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース
・②借入総額が年収の1/3を超えるケース
・③年利の高い借金を借りているケース
・④複数からの借金により金利が高くなっているケース
あなたの状況と照らし合わせながら確認してみましょう。
債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。
借金600万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。
年収が1000万円の方と400万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。
それでは、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。
手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠かすことのできない費用を差し引いてみてください。
いくらぐらい残るでしょうか?
借金600万円は、毎月約14万円~21万円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。
また、毎月14~21万円の返済ができていてもギリギリはよくありません。
日々の生活に急な出費は付き物です。
知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。
なので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。
あくまでも1つの目安とはなりますが、生活費と借金の返済をしても最低でも3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。
債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。
借入総額が年収の1/3を超える場合、返済負担が極めて重くなる恐れがあるため、金融業者からの借入は貸金業法による「総量規制」で制限されます。
総量規制とは、借金が返済可能な範囲内に保たれるよう設けられた制度で、例えば年収が600万円なら借入上限は200万円が目安となります。
この基準を超えると、返済負担が非常に重くなり、生活の安定が損なわれやすい状況といえます。
なぜなら、借入金の比率が高いことで収入に対する返済圧力が増し、緊急時の支出や将来の資金計画の余裕が失われるためです。
このような状態では、支払い遅延や延滞が発生しやすくなり、信用情報への影響も避けられません。
結果として金融機関からの借入れがより難しくなり、経済的な負の連鎖に陥るリスクが高まるため、債務整理を検討して方が良いと言えるでしょう。
金利が高い借金は、返済額が膨らみやすく生活負担を大きくする特徴があります。
特に年利が数十パーセントに達するようなケースでは、元本以上の利息支払いが経済的な圧迫につながることが多く見られます。
このため、年利の高い借金を抱えている場合は、返済計画の見直しや債務整理の検討が重要です。債務整理によって金利の引き下げや利息の免除が可能なケースもあり、返済総額を大きく軽減できることも。
ただし、債務整理には信用情報への影響や手続きの複雑さといった側面もあるため、状況に応じた慎重な判断と、専門家のアドバイスを得ることが望ましいです。
複数の金融機関やローン会社から借り入れをしている場合、全体の借入残高が増えるだけでなく、各社の金利が複雑に重なり合い、総合的な利息負担が高くなることがよくあります。
特に、消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどは高い金利に設定されがちであり、これが全体の返済計画を圧迫します。
また、借入先が複数であると管理が煩雑になり、返済遅延を招くリスクも高まります。返済遅延が起こると遅延損害金が発生し、さらに金利が上昇するケースもあるため、結果として返済総額が大きく膨らんでしまうことにつながりかねません。
こうした状況では、個別の借入条件を見直すことや、借入先を一本化して返済負担を軽減するなど、総合的な対策が必要となります。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。
家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。
それでは、借金600万円でそれぞれの債務整理方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。
任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。
多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。
将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。
つまり、元本だけ返済すれば良いということです。
借金600万円であれば600万円だけを返済すればよくなるということですね。
借金600万円を普通に返済していけば、合計約150〜260万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。
600万円を60回払いすればよいので、
600万円÷60=10万円
毎月10万円の返済を5年(60回)継続すると完済扱いになるのです。
・月々の返済額を下げられる
・利息を支払わなくてよくなる
このようなメリットが受けられるのです。
では、冒頭で説明した借金600万円を年利15%で3年(36回)もしくは5年(60回)で返済するケースにて、任意整理を行うと、月々の負担はいくら減らすことができるでしょうか。
たとえば、借金600万円を年利15%・3年(36回)で返済するケースでは、毎月の返済額は約20万8千円とお伝えしました。任意整理をして利息をカットできると、毎月の返済額は約16万6千円程度になります。
また、借金600万円を年利15%・5年(60回)で返済するケースでは、毎月の返済額は約14万3千円とお伝えしましたが、こちらも任意整理で利息をカットできると、毎月の返済額は約10万円程度になります。
つまり、それぞれのケースに共通するように、毎月の返済額は約4万3千円程度も減額できるようになります。
個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。
個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。
借金600万円の場合、120万円まで減額できる可能性があります。
もちろん将来利息も発生しません。
そして、個人再生では減額された額を原則3年(36回)で返済していきます。※最長5年(60回)払いまで延長できる可能性があります。
つまり、120万円まで減額できた借金は、
・120万円÷36回≒3万4千円
・120万円÷60回=2万 円
毎月、2万円~3万4千円を返済していくことで完済扱いになるというわけです。
・元本自体を減額できる
・利息を支払わなくてよくなる
・月々の返済額を下げられる
個人再生には、このようなメリットがあるわけです。
個人再生では、清算価値(所有財産の合計額)よりも低い額に減額できないルールがあります。( 清算価値保障の原則 といいます。)
例えば、100万円の価値がある車・50万円の価値がある時計がある場合は、合計150万円なので150万円よりも低い額に減額できないというわけです。※清算価値にカウントされる財産は20万円以上のものです。
自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう(免責)制度です。
ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。
「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。
裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。
借金600万円を自己破産することで借金はゼロにできる ということですね。※税金・健康保険・年金・公共料金など(非免責債権)はゼロにできないため注意しましょう。
借金600万円を任意整理する際にはいくつかの注意点があります。
注意しておきたいことについて、4点ご紹介します。
・①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない
・②税金などは任意整理できない
・③過払い金請求で取り戻せる可能性がある
・④借金600万円台なら収支によっては自己破産も視野に入れる
これらを踏まえ、適切な対応を選択しましょう。
それぞれ順に解説します。
債権者と自分で直接交渉することは、専門的な知識や経験がない場合、トラブルや不利な条件の成立につながるリスクが高いためおすすめできません。
もちろん、法的には自分で任意整理すことは可能です。
しかし、返済条件を変更する際は、法的なルールや金融業界の慣習を理解しておく必要があり、個人だけで対応すると正確な判断が難しくなるからです。
また、債権者側が譲歩しにくい姿勢を見せることも多く、感情的な対立が起こることもあるからです。これによって返済計画がかえって悪化する可能性があるため注意しましょう。
専門家に相談することで、適切な調整や交渉が期待でき、債務整理の選択肢や具体的な手続きについても的確なアドバイスが受けられます。
自分自身で交渉するよりも、結果が安定しやすいと言えるでしょう。
任意整理では、通常の借入金に関しては返済条件の交渉や利息のカットが可能ですが、税金や公共料金などの滞納分は対象外となります。
これらは法律上の非免責債権に該当し、任意整理の手続きでは処理できません。
そのため、税金や社会保険料、年金などの未納分は債務整理後も別途支払う必要があります。
また、これらの債務は滞納が続くと差押えや強制徴収の可能性があるため、適切な対応を検討することが重要です。
任意整理により借金の負担を軽減しつつも、非免責債権については別途計画的に対応を進める必要があります。
過払い金請求は、過去に支払った利息の一部が法的に返還される可能性がある手続きです。
これは、利息制限法や貸金業法に基づき、払い過ぎた利息が認められた場合に認められます。
ただし、過払い金が発生しているかどうかは契約内容や返済状況によって異なるため、専門家に調査してもらうことをおすすめします。
過払い金請求によって返済負担が軽減し、結果的に借金の減額につながるケースもあります。手続きは複雑なので、早めに専門家に相談しましょう。
借金が600万円台に達すると、収支の状況次第では自己破産も視野に入れましょう。
自己破産の特徴は、裁判所に申し立てて借金を免除してもらうことで、返済が困難な場合に生活の再建を図る方法です。
メリットは借金がゼロになることで生活の立て直しが可能になる点です。一方でデメリットとして、破産手続きの費用がかかり、信用情報に記録されるため一定期間ローンやクレジットカードの利用が制限されます。
また、管財事件になった場合は郵便物が破産管財人に転送されるなどの影響もあります。
これらの特徴を踏まえ、収入や生活費のバランス、現在の返済状況を総合的に考慮し自己破産の利用を検討することが重要です。
任意整理をすると、以下のようなの4つ利息を減らせる可能性があります。
・①将来利息
・②経過利息
・③遅延利息(遅延損害金)
・④利息制限法を超えた利息
どのような利息が減らせるのかについて、詳しく解説していきます。
任意整理では、将来発生するはずだった利息をカットできます。
つまり、現状のまま返済を続ける場合に発生する利息を支払う必要がなくなるのです。
例えば、借金600万円を普通に返済した場合、利息が約150〜260万円発生する可能性がありますが、任意整理を行うことでこの利息を支払わずに済むということです。
任意整理では元本のみを返済すればよく、借金600万円であれば600万円を返済すれば完済となります。
経過利息とは、債務整理を行う日までの期間に発生した利息のことです。
任意整理では、将来利息だけでなく、この経過利息もカットできる場合があります。
債権者との交渉によって、返済総額を減らすことが可能になるため、任意整理を検討する上で重要な要素となります。
ただし、経過利息のカットは債権者の合意が必要となるため、交渉力や専門知識が求められます。
遅延利息(遅延損害金)は、返済が遅れた場合に発生するもので、通常の利息とは性質が異なります。
複数からの借入がある場合、返済が滞ると各社で遅延損害金が発生し、返済総額を押し上げる要因となります。
返済が困難になった場合は、任意整理を検討することで、将来発生するはずだった利息だけでなく、この遅延損害金もカットできる可能性があります。
利息制限法は借入額に応じて金利の上限を定めており、以下のような基準が設けられています。
・元金10万円未満は年利20%
・10万円以上100万円未満は18%
・100万円以上は15%
もし、これを超えた高い利息が発生している場合、利息制限法を超える利率での契約となるため、無効となる場合があります。
債務者にとって超過分は支払い義務がないため、過払い金請求によって取り戻せる可能性があるのです。
借金が600万円あっても、次のような条件や特徴に当てはまる人は任意整理はおすすめできません。
・①元金を3~5年で返済できる安定収入がない
・②借金の金利が低い
・③ブラックリス入りは避けたい
・④任意整理をして現在返済している
・⑤返済実績が少ない
・⑥すでに債権者から強制執行されている
・⑦銀行口座の凍結を避けたい
向き不向きを考える上で、ぜひ参考にしてみてください。
元金を3~5年で返済できるだけの安定収入がない場合は、任意整理後での返済が困難になる可能性が高いと言えるでしょう、
なぜなら、任意整理は将来利息をカットし、元本のみを分割で返済する方法ですが、安定収入がなければ減額された返済額でも滞納してしまうリスクがあるからです。
任意整理を選択する前に、自身の収入と支出をしっかりと見直し、無理のない返済計画を立てられるか検討しましょう。
借金の金利が低い場合、債務整理のメリットが小さくなる可能性があります。
というのも、任意整理は将来利息をカットすることで返済額を減らす手続きですが、金利が低い場合はカットできる利息が少なくなり、結果として月々の返済額を減らす効果が薄れてしまうからです。
そのため、債務整理ではなく、他の方法で返済を目指すことも検討に入れましょう。
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載る状態となります。
これにより、一定期間クレジットカードの利用や新たな借入れが難しくなります。
この状態を避けたい場合は、債務整理以外の方法で返済を目指す必要があります。
例えば、収入を増やしたり、支出を見直したりすることで、返済能力を高めることが考えられます。
任意整理中に返済している場合、再度債務整理をすることは難しいことを覚えておきましょう。
任意整理は債権者との合意に基づき、将来利息のカットや分割回数の見直しを行う手続きであるため、現在返済が滞っているのであれば、債権者が更なる条件変更に応じる可能性は低いと言えるでしょう。
債権者にとっても、返済できる見込みや信頼があるからこそ交渉に応じるからです。
ただし、収入状況が大きく変わったなどの事情があれば、専門家へ相談することで別の解決策を見つけられるかもしれません。
返済実績が少ない場合も、任意整理できる可能性は低いと考えましょう。
なぜなら、返済した実績が少ないと債権者からの信頼を得にくく、交渉が難航する可能性があるためです。
現在、任意整理をしようかどうか迷っているならば、できる限り返済を滞らせることなく継続しておきましょう。
債権者から強制執行がされている場合とは、給与や財産が差し押さえられている状態です。
この場合は、任意整理では対処できない状況にあると解釈しましょう。
個人再生や自己破産など、その他の債務整理の手続きを行うことで、強制執行を一時的に停止、または将来的に解除できる可能性があります。
しかし、債務整理の方法によっては、一定の財産は没収される可能性があることに注意が必要です。
強制執行を解除するためには、専門家への相談が不可欠です。
債務整理を行うと、金融機関からの借入が難しくなるため、銀行口座が凍結されるのではないかと心配になるかもしれません。
たしかに任意整理した金融機関などの保有口座が凍結されることはあります。
しかし、債務整理の手続き自体が直接口座凍結につながるわけではありません。
実際に口座凍結のリスクがあるのは、借入をしている金融機関の口座を債務整理対象に含めた場合です。
預金口座が凍結されると、引き出しや預け入れができなくなるだけでなく、公共料金やクレジットカードの引き落としもできなくなるため注意が必要です。
口座凍結されたくない時は、口座凍結される恐れのある金融機関などを任意整理の対象から外すようにしましょう。
借金を早く返済するには、いくつかのコツがあります。
具体的には、以下の7つのコツを実践しましょう。
・①高価な財産を売る
・②月々の収支を見直す
・③一括返済や繰り上げ返済を行う
・④金利の高い借金から返済する
・⑤低金利のローンへ借り換える
・⑥おまとめローンを活用する
・⑦公的融資や公的給付金を活用する
債務整理をするしないにかかわらず、根本的に効果のある対策ばかりです。
少しでもスムーズに借金返済するために、全て確認しておきましょう。
高価な財産を売却することで、まとまった資金を捻出できるため、借金返済に充てることが可能です。
価値のある不動産、自動車、貴金属などを売却し、まとまった資金を確保してみてはいかがでしょうか。
ただし、売却によって生活に必要な資産を失うことのないよう、慎重に検討することが重要です。
売却後の生活への影響も考慮し、計画的に進めるようにしましょう。
毎月の収支を見直すことは、借金返済を加速させる上で重要です。
収入と支出を把握し、無駄な出費を削減することで、返済に充てられる資金を増やせます。
固定費の見直しや節約を徹底し、生活費を抑える努力が大切です。
例えば、家賃の低いところへ引っ越したり、携帯電話料金を見直したりするなど。
また、転職や副業などで収入を増やす方法も検討することで、より早期の完済を目指せます。
まとまった資金がある場合は、借金の一括返済や繰り上げ返済を検討しましょう。
一括返済は借金を一度に全て返済する方法で、繰り上げ返済は一部を前倒しで返済する方法です。
これらの方法により、利息を大幅に減らすことができ、返済期間も短縮できます。
ただし、一括返済を行う際は、手数料が発生する場合や、手元の資金が不足するリスクも考慮する必要がありますので、繰り上げ返済も同様に計画的に行うことが重要です。
借金返済を効率化するには、金利の高い借金から優先的に返済していきましょう。
なぜなら、金利の高い借金を放置すると、利息が膨らみやすく、返済総額が増加する原因となるからです。
消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどは金利が高めに設定されていることが多いため、優先的に返済を検討しましょう。
現在よりも低金利のローンへの借り換えは、返済負担を軽減する有効な手段となります。
借り換えにより金利が下がれば、毎月の返済額や総返済額を減らすことが可能になるります。
ただし、借り換えには審査があり、手数料が発生する場合もあるため、事前にしっかりと比較検討することが欠かせません。
借り換え後の返済計画を立て、無理のない範囲で返済を続けることが大切です。
おまとめローンは、複数の借入を一本化することで、金利負担を軽減し、返済管理を容易にする手段です。
複数の金融機関からの借入がある場合、金利が高くなりがちですが、おまとめローンを利用することで、より低い金利で一本化できる可能性があります。
これにより、月々の返済額を減らすことができ、返済計画も立てやすくなります。また、一本化されることで、借金を管理しやすくなるメリットもあります。
ただし、おまとめローンを利用する際には、審査が必要となる点に注意しましょう。
公的融資や給付金も、借金返済の助けになる可能性があります。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、生活費や医療費などの貸付を行っています。
このような制度を活用することで、一時的な資金繰りの改善や、生活再建の足がかりにできるでしょう。
借金600万円の具体的な債務整理効果を説明してきましたが、これだけを聞けば「債務整理した方が得なのでは」と感じるかもしれません。
しかし、債務整理にはデメリットがあることを忘れてはいけません。
まず、3つの債務整理全てに共通するデメリットが「 ブラックリスト状態 」となることです。
ブラックリスト状態になると、クレジットカードの使用や新規の借り入れなどが一定期間できなくなってしまいますので、今後の生活が不便になってしまいます。
また、自己破産は財産の没収(お金に換えられて債権者に分配)があります。
住宅や車などがある方は、今後の人生設計とともに慎重に検討する必要があるでしょう。
債務整理は、借金問題を解決する糸口となり得ますが、複雑な手続きを伴います。
そんな時だからこそ、専門家である司法書士に相談することで、あなたの状況に最適な解決策を見つけ出すサポートを活用しましょう。
お伝えしてきたように債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった方法があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
司法書士は、これらの情報を分かりやすく説明し、あなたの疑問や不安を解消してくれるでしょう。
まずは、気軽に相談してみることをおすすめします。
借金600万円の返済に困っている方から、債務整理について様々な質問が寄せられます。
ここでは、借金600万円の債務整理について、よくある質問とその回答を紹介します。
借金600万円の返済にお困りの際は、専門家への相談も視野に入れ、解決策を探しましょう。
奨学金の返済が困難な場合、まずは借入先へ相談しましょう。
日本学生支援機構では、毎月の返済額を減額する減額返還制度や、返済を待ってもらう返還期限猶予といった制度が利用できるからです。
なお、奨学金は年利が低く設定されていることが多いため、利息をカットする任意整理は効果が低い場合があります。また、基本的に日本学生支援機構は任意整理に応じないため、任意整理での減額は現実的ではありません。
奨学金の残高を減らすには、個人再生や自己破産といった方法がありますが、その際は保証人への影響などを考慮した上で決断するようにしましょう。
原則として、住宅ローンに借金600万円を上乗せすることは難しいです。
住宅ローンは、住宅購入以外の用途には利用できないためです。
ただし、金融機関によっては、借金のうち500万円までを住宅ローンにまとめられる商品もあります。例えば、ろうきんの「住宅プラス500」などがあり、条件を満たせば最長40年、年利3.5%で住宅購入費と借金をまとめて返済できます。
しかし、住宅ローンに借金を上乗せすると、月々の支払額が増加し、将来的な返済が困難になる可能性があるため、利用を検討する際は慎重に判断しましょう。
任意整理は、借金問題の解決方法の一つですが、全ての方に適しているわけではありません。
例えば、借金総額が大きすぎるケースでは、任意整理での解決が難しい場合があります。任意整理を検討する前に、借金総額を確認し、返済の可能性を検討することが大切です。
また、収入から生活費を差し引いた金額が、シミュレーションによる「月々の支払額」に満たない場合も、任意整理は難しいでしょう。きちんと返済できることが大前提となるからです。
なお、そもそも任意整理ができないケースとしては、債権者が任意整理に応じない場合や、保証人付きの借入先、既に裁判を起こされている債権者との整理などが挙げられます。
税金や社会保険料など、一部の債務は任意整理の対象外となる点にも注意が必要です。
借金600万円を債務整理すべきかどうかの判断基準として、手取り収入から生活費と返済額を差し引いた金額が3万円以下である状態が挙げられます。
すでに返済を滞納している場合は、早急に債務整理を検討する必要があるでしょう。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
そのため、各手続きの内容を十分に理解し、自身の状況に合った最適な方法を選ぶことが重要です。
債務整理の方法について判断に迷う場合は、専門家である司法書士に相談することを推奨します。
多くの司法書士事務所では、初回相談を無料で行っています。
借金問題は放置するほど状況が悪化する可能性があるため、まずは専門家に相談し、早期解決を目指しましょう。
監修者:みどり法務事務所 札幌駅前事務所
代表司法書士鈴木 健太
札幌司法書士会所属
会員番号 第823号|認定番号 第843020号
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