債務整理と時効の援用はどっちを選ぶ？費用・条件・リスクを徹底比較！

【結論】債務整理か時効の援用かはあなたの状況次第！

債務整理と時効の援用のどちらを選ぶべきかは、個々の状況によって結論が異なります。

時効の援用は、条件を満たせば借金の返済義務がなくなる強力な手段ですが、誰でも利用できるわけではありません。一方、債務整理は時効が成立しない場合でも、借金を減額したり免除したりできる可能性があります。

特に、時効の援用は安易に自己判断で手続きを進めるのは禁物です。

なぜなら、時効が成立しなくなったり、かえって請求額が増えたりするリスクがあるからです。

借金問題を解決するには、まずは自身の借金の状況を正確に把握し、どちらの方法が最適なのかを専門家に相談することをおすすめします。

一目でわかる！債務整理と時効の援用の主な違い

債務整理と時効の援用は、どちらも借金問題を解決するための手続きですが、その性質は大きく異なります。

根本的な解決方法の違いはもちろん、手続きにかかる費用や、信用情報（ブラックリスト）への影響にも差があります。

ここでは、両者の主な違いを3つのポイントに絞って解説します。それぞれの特徴を理解し、自分の状況にどちらが合っているかを考える参考にしてみてください。

借金の解決方法における根本的な違い

債務整理と時効の援用では、借金の解決方法が根本的に異なります。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所の手続きを通じて、借金の返済額を減らしたり、支払いを免除してもらったりする方法です。あくまで借金自体は存在し、その支払い負担を軽減する手続きといえます。

一方、時効の援用は、法律で定められた期間が経過したことを主張し、借金の返済義務そのものを消滅させる手続きです。成立すれば、法的に借金を支払う必要が完全になくなります。

このように、負担を軽くするのが債務整理、借金自体をなくすのが時効の援用という大きな違いがあります。

手続きにかかる費用の目安

手続きにかかる費用は、一般的に時効の援用の方が債務整理よりも安く済む傾向にあります。

時効の援用を専門家に依頼した場合の費用相場は5万円～15万円程度です。これは、内容証明郵便の作成と送付が主な手続きとなるためです。

なお、リスクと難易度が高いため全くおすすめできませんが、ご自身で時効の援用をする場合は数千円程度です。必要なのは、内容証明郵便の発送料金や信用情報機関への開示手数料などの実費のみだからです。

一方、債務整理は手続きの種類によって費用が大きく変動します。任意整理は1社あたり5万円～15万円程度ですが、裁判所を介する個人再生や自己破産では、50万円～100万円以上の費用がかかることもあります。

ただし、時効の援用が失敗した場合は調査費用が無駄になる可能性も考慮しておきましょう。

信用情報（ブラックリスト）への影響範囲

信用情報、いわゆるブラックリストへの影響も両者で異なります。

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として必ず登録され、完済後も約5年～7年間はローンやクレジットカードの新規利用が難しくなります。

一方、時効の援用が成功した場合、信用情報機関に登録されている延滞情報が削除される可能性があります。ただし、長期間延滞している時点で既に事故情報は登録されているケースがほとんどです。

時効援用の成功によってその情報が消えるか、そのまま残るかは債権者や信用情報機関の対応によって異なり、必ずしもすぐに事故情報がきれいになるわけではない点に注意しましょう。

ブラックリストとは？

時効の援用が成立するための3つの必須条件

借金の返済義務を消滅させられる時効の援用ですが、時効成立には法律で定められた厳しい条件をすべて満たす必要があります。

つまり、単に時間が経てば自動的に借金がなくなるわけではありません。

ここでは、時効の援用を成功させるために不可欠な3つの必須条件について詳しく解説します。
・条件①：最後の返済日から5年または10年が経過していること
・条件②：時効の更新（中断）事由が発生していないこと
・条件③：債権者へ「時効を援用する」意思を明確に伝えること

これらの条件を一つでも欠いてしまうと、時効の援用は成立しないため、正確に理解しておくことが重要です。

条件①：最後の返済日から5年または10年が経過していること

消滅時効を主張するためには、一定の期間、権利が行使されなかった事実が必要です。

具体的には、最後の取引（返済や借入）から一定期間が経過していなければなりません。この期間は、貸主が誰かによって異なります。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借金の場合は、最後の返済日から5年が経過していることが条件です。なお、2020年3月31日以前に成立した借金の場合、営利目的のない信用金庫や個人間の貸し借りは10年が経過していることが条件です。

一方で、判決が確定した債権の場合は、原則として10年の期間が必要となります。

この消滅時効の期間が経過していることが、時効を援用する大前提です。

条件②：時効の更新（中断）事由が発生していないこと

時効期間である5年や10年が経過していても、その間に時効の更新（旧民法における時効の中断）にあたる事由が発生していると、時効は成立しません。

時効の更新とは、時効期間がリセットされてしまうことです。

例えば、債務者自身が「少しだけなら払えます」「支払いを待ってください」といった発言をしたり、実際に1円でも返済したりすると、「債務の承認」とみなされ、時効が更新されます。

そのため、最後の返済から長期間が経過していても、これらの更新事由がなかったか慎重に確認する必要があります。

時効の援用に関する「時効の更新」や「時効の完成猶予」という考え方について、以下で深掘りして解説しますので押さえておきましょう。

時効の更新とは？

時効の更新とは、それまで進行していた時効期間がリセットされ、ゼロから再びカウントし直されることを指します。

これは、2020年4月の民法改正で導入された概念で、改正前の「時効の中断」に相当します。

時効が更新される主な理由には、以下のようなものがあります。
・裁判上の請求（訴訟の提起、支払督促の申立てなど）
・強制執行や担保権の実行
・債務の承認（借金があることを認める言動）

例えば、債権者から訴訟を起こされたり、返済の意思を示して一部を支払ったりすると、その時点で時効は更新され、また一から時効期間を数え直すことになります。

時効の完成猶予とは？

時効の完成猶予とは、特定の事由が発生している間、時効の完成が一時的にストップすることをいいます。

これは民法改正前の「時効の停止」に近い考え方です。時効の更新と違い、期間がリセットされるわけではなく、あくまで一時停止するだけです。

例えば、債権者が内容証明郵便で返済を求める「催告」を行うと、その時から6か月間、時効の完成が猶予されます。

この猶予期間中に債権者が訴訟などの法的手続きを取らなかった場合、猶予期間が終わると再び時効期間のカウントが進行します。なお、この間に時効期間が満了しても、時効は完成しません。

条件③：債権者へ「時効を援用する」意思を明確に伝えること

法律で定められた時効期間が経過し、時効の更新事由がなかったとしても、それだけで自動的に借金の返済義務がなくなるわけではありません。

借金を消滅させるためには、債務者自身が債権者に対して「時効が成立したので、その利益を受けます」という意思表示、すなわち「時効の援用」を行う手続が欠かせません。

この意思表示は口頭でも可能ですが、「言った・言わない」のトラブルにならないように証拠が残る形で伝えることが重要です。

一般的には、配達証明付きの内容証明郵便を利用して、時効を援用する旨を記載した通知書を送付する方法が確実な手続とされています。

【ケース別】過去に債務整理した借金も時効で援用できるのか？

過去に任意整理や特定調停をしたが、支払いが苦しくなり途中で放置してしまったケースは少なくありません。

結論、このような一度債務整理をした後の借金についても、条件を満たせば時効の援用が可能です。

ただし、どの債務整理手続きを行ったかによって、時効期間の考え方やカウントの開始時点（起算点）が異なります。

ここでは、任意整理後と特定調停後のケースに分けて、時効援用の可能性について具体的に解説します。

【任意整理後の場合】最終返済日から5年が経過しているか

任意整理の後、和解契約の内容通りに返済を続けていたものの、途中で支払いが困難になり放置してしまった場合、時効の援用ができる可能性があります。

このケースにおける時効期間の起算点、つまりカウントがスタートするのは「和解契約に基づいて最後に返済した日」の翌日です。

そこから貸金業者への債務であれば5年間、以下のような行為がなければ消滅時効の援用を主張できる可能性が高くなります。
・借金の返済
・債務の承認
・裁判上の請求

なお、ほとんどのケースで和解書には「2回以上返済を怠ると期限の利益を喪失する」といった取り決めが記載されています。つまり、2ヶ月以上滞納すると債権者から一括請求を受けますが、その後5年経過していれば時効援用できる可能性があります。

このように任意整理をしたからといって、時効の援用が不可能になるわけではありません。

【特定調停後の場合】調停で決まった返済期日から10年が経過しているか

特定調停は、簡易裁判所を通じて債権者と和解交渉を行う手続きです。

この手続きで成立した調停調書は、確定判決と同じ効力を持ちます。そのため、特定調停後の借金の消滅時効期間は、原則として10年となります。

時効期間のカウントが始まる起算点は、調停で定められた「最後の返済期日」です。つまり、調停で決まった最終返済日から10年間、一度も返済せず、債権者からの裁判上の請求などもなければ、時効の援用ができる可能性があります。

任意整理とは異なり、時効期間が10年と長くなる点に注意が必要です。

時効の援用で得られる5つのメリット

時効の援用が成功すると、長年抱えてきた借金問題から解放されるなど、多くのメリットを享受できます。

返済義務がなくなることはもちろん、精神的な負担の軽減にもつながります。

ここでは、時効の援用によって得られる具体的なメリットを5つに分けて解説します。
・借金の返済義務がなくなる
・債権者からの督促がなくなる
・債務整理よりもコストが安い
・財産の回収・処分を避けられる
・保証人の返済義務もなくなる

これらのメリットを理解することで、債務整理と比較検討する際の判断材料となるでしょう。

借金の返済義務がなくなる

時効援用の最大のメリットは、借金の返済義務が法的に消滅することです。

時効の援用が成立すると、元金はもちろん、それまで膨れ上がっていた利息や遅延損害金も含めて、一切支払う必要がなくなります。

債務整理のように借金を減額するのではなく、借金そのものがゼロになるため、経済的な負担から完全に解放されます。

債権者からの督促がなくなる

時効の援用が成功し、借金の返済義務が消滅すると、債権者からの督促も完全に止まります。

それまで頻繁にかかってきていた電話や、自宅に届いていた督促状、訪問による取り立てなど、精神的なプレッシャーとなっていたすべての連絡がなくなります。

督促に怯える日々から解放され、平穏な生活を取り戻せることは、金銭的なメリットと同じくらい大きなメリットといえます。

債務整理よりもコストが安い

上述したように、専門家に依頼した場合でも、時効の援用は他の債務整理手続に比べて費用を安く抑えられる傾向があります。

例えば、自己破産や個人再生といった裁判所を介する債務整理では、50万円〜100万円以上の費用が必要になることも珍しくありません。

一方、時効援用の手続は、内容証明郵便の作成・送付が中心となるため、専門家への報酬も5万円〜15万円程度で済むことが多いです。

借金がゼロになる効果を考えると、非常にコストパフォーマンスの高い解決方法といえます。

財産の回収・処分を避けられる

例えば、自己破産手続きを利用すると、一定以上の価値がある財産（家、車など）は原則として処分され、債権者への配当に充てられます。

しかし、時効の援用は、特定の債権に対する返済義務を消滅させる手続きであり、自身の財産に影響が及ぶことはありません。

したがって、自宅や車などの大切な財産を手放すことなく、借金問題を解決できます。生活基盤を維持したまま経済的な再建を図れる点は、大きなメリットの一つです。

保証人の返済義務もなくなる

借金に保証人がいる場合、主たる債務者（お金を借りた本人）が返済できなくなると、保証人が代わりに返済義務を負います。

しかし、主たる債務の時効が成立し、時効の援用が行われると、その借金に付随する保証人の保証債務も一緒に消滅します。

これは「付従性」という法律の原則によるものです。

そのため、時効の援用が成功すれば、保証人に迷惑をかけることなく問題を解決できます。保証人自身も時効を援用することが可能です。

時効の援用に伴う4つのデメリット

時効の援用は多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットやリスクも存在します。

安易に手続きを進めると、かえって状況が悪化する可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

ここでは、時効の援用を検討する際に知っておくべき4つのデメリットについて解説します。
・時効成立の判断が難しい
・失敗すると借金額が増える
・ブラックリストの期間が伸びる可能性がある
・時効援用した金融機関は使えなくなる

これらのリスクを十分に理解した上で、時効を援用したい時は専門家への相談することをおすすめします。

時効成立の判断が難しい

時効が成立しているかどうかを個人で正確に判断するのは非常に困難です。

最後の返済から5年または10年が経過しているように見えても、気づかないうちに時効の更新事由（債務の承認や裁判上の請求など）が発生している可能性があるからです。

例えば、債権者との電話で支払いを約束するような発言をしただけでも「債務の承認」とみなされ、時効期間がリセットされてしまいます。

この判断を誤って援用通知を送ってしまうと、次項でお伝えするさまざまなリスクが生じます。

失敗すると借金額が増える

時効が成立していないにもかかわらず援用の手続きをしてしまうと、債権者に対して「自分の連絡先はこちらです」と知らせるようなものです。

これをきっかけに、中断していた督促が再開される可能性が非常に高くなります。

さらに、それまで請求されていなかった長期間の遅延損害金を一括で請求されるケースも少なくありません。

結果として、時効の援用を試みる前よりも支払い総額が大幅に増えてしまうという、最も避けたい事態に陥りかねません。

ブラックリストの期間が伸びる可能性がある

長期間延滞している場合、すでに信用情報には事故情報が登録されています。

この状態で時効の援用に失敗すると、債権者がその事実を信用情報機関に報告し、事故情報が更新されることがあります。

例えば、「契約見直し」などの情報が新たに登録されると、その時点からさらに5年間情報が残ってしまう可能性があります。

これにより、本来であれば事故情報が消えるはずだったタイミングが遅れ、ローンやクレジットカードの利用ができない期間がさらに長引くリスクがあります。

時効援用した金融機関は使えなくなる

時効の援用が無事に成功し、借金の返済義務がなくなったとしても、その金融機関やそのグループ会社の内部情報（いわゆる社内ブラック）には、過去の滞納や時効援用の事実が半永久的に記録として残ります。

そのため、将来的にその金融機関で新たにローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることは極めて難しくなります。

これは法的なペナルティではありませんが、事実上のデメリットとして認識しておく必要があります。

【4STEP】時効の援用手続きの具体的な流れ

時効の援用手続きを自分で行うことも不可能ではありませんが、失敗のリスクを避けるためには、弁護士や司法書士といった専門家への依頼が確実です。

では、専門家に依頼した場合、どのような流れで手続きが進むのでしょうか。専門家に相談してから時効が成立するまでの具体的な流れを、以下の4つのステップに分けて解説します。
・【STEP1】専門家へ相談・依頼
・【STEP2】時効援用通知書を作成
・【STEP3】時効援用通知書を債権者に送付
・【STEP4】時効の成立

このような全体像を把握することで、安心して手続きを任せられます。

【STEP1】専門家へ相談・依頼

まずは、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することから始めます。

相談の際には、以下のような情報を正直に伝えましょう。
・借金の金額
・借入先の情報
・最後の返済時期
・これまでの経緯

専門家はこれらの情報をもとに、時効が成立している可能性や、時効の更新事由がないかなどを法的な観点から調査・判断します。

時効援用の可能性が高いと判断されれば、正式に手続きを依頼し、委任契約を結びます。この時点で、専門家が代理人となるため、債権者からの直接の連絡は止まります。

正確な状況判断が、この後の手続きの成功を左右する重要なステップとなります。

【STEP2】時効援用通知書を作成

正式に依頼を受けた後、専門家は代理人として「時効援用通知書」を作成します。

この通知書には、どの債権について時効を援用するのかを特定するための、下記のような情報を正確に記載する必要があります。
・日付
・債権者の情報
・差出人の情報
・債権を特定する情報
・消滅時効を主張すること
・時効を援用すること
・登録されている事故情報の削除依頼

上記のように、消滅時効の起算日と時効期間が経過している事実を明記した上で、「消滅時効が完成しているので、これを援用します」という意思を明確に表示します。

内容に不備があると時効の成立が認められない可能性があるため、専門家が法的に有効な書面を作成します。これにより、債権者に対して確実な意思表示が可能となります。

【STEP3】時効援用通知書を債権者に送付

専門家が作成した時効援用通知書は、一般的に「内容証明郵便」という方法で債権者に送付します。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを郵便局が証明してくれるサービスです。これにより、「通知書を送った」「受け取っていない」といった後々のトラブルを防ぐことができます。

さらに、相手が郵便物を受け取ったことを証明する「配達証明」を付けるのが一般的です。この方法で送付することで、時効を援用した事実を法的な証拠として残しながら、確実に手続きを進められます。

【STEP4】時効の成立

債権者が時効援用通知書を受け取り、特に異議を申し立ててこなければ、時効は無事に成立し、借金の返済義務は消滅します。

債権者によっては、時効成立を認める「債権放棄証書」や「契約終了の通知」などを送ってくる場合がありますが、何の反応も示さないケースも少なくありません。

手続きを依頼した専門家が債権者に連絡を取り、時効成立の確認を行うこともあります。

最後に、信用情報機関に情報開示請求を行い、事故情報が削除されているかを確認できれば、すべての手続きが完了となります。

時効の援用は専門家に依頼すべき3つの理由

時効の援用手続きは自分でも行うことができますが、法律知識がないまま進めるのは大きなリスクが伴います。

なぜなら、時効成立の判断を誤ったり、書類の作成に不備があったりすると、失敗して状況が悪化しかねないからです。

借金問題を確実かつ安全に解決するためには、弁護士などの専門家に依頼するのが賢明です。

その理由は以下のとおりです。
・①時効成立をきちんと判断してもらえる
・②スムーズに手続きを進められる
・③債務整理と時効の援用のどちらが適しているか判断してもらえる

実際、時効の援用を検討する多くの方が専門家に依頼しています。それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

①時効成立をきちんと判断してもらえる

専門家に依頼する最大のメリットは、消滅時効が本当に成立しているかを正確に判断してもらえる点です。

最後の返済から5年以上経過していると思っていても、過去に債権者と支払いの約束をしていたり、裁判を起こされていたりすると、時効期間はリセット（更新）されています。

このような時効が更新されているかどうかを個人で正確に調査するのは困難です。弁護士であれば、取引履歴の開示請求や信用情報の確認を通じて、時効成立の可能性を慎重に見極めてくれます。

失敗して借金の請求が再開されるリスクを避けるためにも、専門家の判断は不可欠です。

②スムーズに手続きを進められる

時効援用の手続きには、法的に有効な通知書の作成や、証拠が残る内容証明郵便での送付など、専門的な知識が必要です。

弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な手続きをすべて任せることができます。また、万が一、債権者が時効援用を認めずに不当な請求をしてきた場合でも、代理人として適切に対応してもらえます。

債権者と直接やり取りをする精神的な負担からも解放され、スムーズかつ安心して手続きを進められる点は大きなメリットです。

また、自分で対応してしまい、うっかり債務を認める発言をしてしまうといった失敗も防げます。

③債務整理と時効の援用のどちらが適しているか判断してもらえる

専門家に相談した結果、時効の援用が難しいと判明するケースもあります。

そのような場合でも、専門家であれば、そのまま別の解決策を提案してくれます。

例えば、返済の意思はあるものの支払いが困難な状況であれば、債権者と交渉して分割払いをまとめる「任意整理」や、裁判所を通じて大幅に借金を減額する「個人再生」、支払いを免除してもらう「自己破産」など、依頼者の状況に最も適した債務整理の方法を検討し、手続きをサポートしてもらえます。

時効援用という選択肢が絶たれても、借金問題解決への道筋を示してくれる心強い存在となるでしょう。

札幌市で債務整理をするなら札幌債務整理相談室がおすすめ

債務整理や時効の援用を成功させるには、相手方の対応や傾向を熟知した専門家への依頼が重要です。

今抱えている借金をリスクなく着実に解決したい方にとって、以下のようなメリットがあるからです。
・時効の援用で失敗するリスクを回避できる
・スムーズに対処してもらえる
・今の状況に適した債務整理方法を提案してもらえる

もし札幌市や近郊にお住まいであれば、ぜひ「札幌債務整理相談室」へご相談ください。

当事務所は大手事務所とは異なり、経験豊富な司法書士が最初から最後まで一貫して担当いたします。「事務的な対応で不安だった」という方も、顔の見える地元の司法書士が親身に寄り添いますのでご安心ください。

なお、「札幌債務整理相談室」では、以下のようなご希望に柔軟に対応しております。
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債務整理と時効の援用に関するよくある質問

債務整理や時効の援用を検討するにあたり、さまざまな疑問や不安が生じることでしょう。

特に、過去に債務整理を経験した方や、長期間放置してしまった借金がある方にとっては、手続きの具体的な点が気になるものです。

ここでは、債務整理と時効の援用に関して特に多く寄せられる質問について、簡潔に回答します。

h3:任意整理後に放置した借金の時効はいつから数え始めますか？
任意整理の和解契約後に支払いを放置した場合、時効のカウントは「最後に返済した日の翌日」から開始するのが一般的です。

和解契約には通常、支払いが遅れると分割払いの権利を失う旨の条項があるため、最後の返済をもって残額全体の時効が進行し始めます。

そこから5年が経過すれば、時効を援用できる可能性があります。

昔の借金で住所も変わっていますが、裁判を起こされる可能性はありますか？

可能性は十分にあります。

債権者は、戸籍の附票や住民票をたどることで、現在の住所を合法的に調査できるためです。

住所が判明すれば、現住所を管轄する裁判所に訴訟を起こすことが可能です。

裁判を起こされると時効は更新され、放置すれば財産を差し押さえられるリスクもあるため、無視するのは非常に危険です。

時効の援用に失敗した場合、すぐに債務整理へ切り替えることはできますか？

もちろん切り替えられます。

時効の援用に失敗すると、債権者からの請求が再開され、遅延損害金を含めた一括支払いを求められるケースがほとんどです。

そうなった場合、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、任意整理や自己破産といった債務整理手続きに移行して、支払いの負担を軽減または免除してもらうのが現実的な解決策となります。

まとめ

今回は、債務整理と時効の援用について、それぞれの違いや条件、メリット・デメリットを解説しました。

債務整理と時効の援用の違いをおさらいすると、債務整理は借金の負担を「軽くする」手続きであり、時効の援用は返済義務を「消滅させる」手続きです。

時効の援用の条件は以下のとおりです。
・①最後の返済日から5年または10年が経過している
・②時効の更新事由がない
・③時効を援用する意思表示をする

時効の援用のメリットは返済義務や督促がなくなることであり、デメリットは時効成立の判断が難しく、失敗するとリスクがあることです。

借金の時効は、期間が経過しただけでは成立せず、「援用」という意思表示が必要ですが、その判断や手続きを誤ると、かえって状況が悪化する危険性があります。

失敗すると借金の返済が再開するだけでなく、遅延損害金などが加算されるリスクがあるからです。そのため、時効の援用について自己判断するのはおすすめできません。

長年放置している借金でお悩みの場合、最も確実な解決策は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することです。専門家であれば、あなたの状況を正確に分析し、時効の援用が可能か、あるいはどの債務整理が最適かを的確に判断してくれます。

一人で抱え込まず、まずは無料相談などを利用して、私たちのような専門家に相談してみましょう。