借金200万円は債務整理するべき？債務整理でどうなるか解説

借金200万円を普通に返済していくと？

まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金200万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。

年利は、債権者（クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ）によって異なりますが、平均的な15％で想定します。

殆どの債権者は、約3～5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。

借金200万円（年利15％・3年返済）の場合

借金200万円を年利15％・3年（36回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約7万円程度です。

毎月7万円を3年支払い続けると完済できることになります。

7万円×36回＝252万円

このように、完済した頃には利息を含めた支払額は252万円ということですね。

200万円との差額である 52万円が利息分 ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。

借金200万円（年利15％・5年返済）の場合

借金200万円を年利15％・5年（60回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約4万8千円程度です。

毎月4万8千円を5年支払い続けると完済できることになります。

4万8千円×60回＝288万円

完済した頃には利息を含めた支払額は288万円ということなので、差額である 88万円が利息分 ということですね。

返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少ないですが、合計の利息は多くなることがわかるでしょう。

借金200万円を債務整理すべき人

債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。

借金200万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。

年収が1000万円の方と300万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。

それでは、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。

手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠くことのできない費用を差し引いてみてください。

いくらぐらい残るでしょうか？

借金200万円は、毎月約5万円～7万円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。

また、毎月5～7万円の返済ができていてもギリギリはよくありません。

日々の生活に急な出費は付き物です。

知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。

なので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。

あくまでも1つの目安とはなりますが、 生活費と借金の返済をしても3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。

債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。

借金200万円を債務整理するとどうなる？

では、実際に借金200万円を債務整理すると、どんな効果が得られるのでしょうか。

債務整理には、以下のように3種類あり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。
・任意整理
・個人再生
・自己破産

家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。

それでは、借金200万円でそれぞれの方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。

借金200万円を『任意整理』するケース

任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。

多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。

将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。

つまり、元本だけ返済すれば良いということです。

借金200万円であれば200万円だけを返済すればよくなるということですね。

借金200万円を普通に返済していけば、合計約50～90万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。

200万円を60回払いすればよいので、

200万円÷60≒3万4千円

毎月3万4千円の返済を5年（60回）継続すると完済扱いになるのです。

このように、任意整理では以下のようなメリットが受けられるのです。
・月々の返済額を下げられる
・利息を支払わなくてよくなる

任意整理の詳細はこちらから

年利15％の借金だと月々約14,000円減額できる

では、冒頭で説明した借金200万円を年利15％で3年（36回）もしくは5年（60回）で返済するケースにて、任意整理を行うと、月々の負担はいくら減らすことができるでしょうか。

たとえば、借金200万円を年利15％・3年（36回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約7万円程度とお伝えしました。任意整理をして利息をカットできると、毎月の返済額は約5万6千円程度になります。

また、借金200万円を年利15％・5年（60回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約4万8千円程度とお伝えしましたが、こちらも任意整理で利息をカットできると、毎月の返済額は約約3万４千円程度になります。

つまり、それぞれのケースに共通するように、毎月の返済額は約1万4千円減額できることになるのです。

借金200万円の個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。

個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。

借金200万円の場合、1/5は40万円ですが100万円を下回ることができないため、100万円が減額できるMAXです。

もちろん将来利息も発生しません。

そして、個人再生では減額された額を原則3年（36回）で返済していきます。※最長5年（60回）払いまで延長できる可能性があります。

つまり、100万円まで減額できた借金は、

・100万円÷36回≒2万8千円
・100万円÷60回≒1万７千円
毎月、1万７千円～2万8千円を返済していくことで完済扱いになるというわけです。

・元本自体を減額できる
・利息を支払わなくてよくなる
・月々の返済額を下げられる
個人再生には、このようなメリットがあるわけです。

清算価値が高いと減額効果は殆ど期待できない

個人再生では、清算価値（所有財産の合計額）よりも低い額に減額できないルールがあります。（ 清算価値保障の原則 といいます。）

例えば、100万円の価値がある車・50万円の価値がある時計がある場合は、合計150万円なので150万円よりも低い額に減額できないというわけです。※清算価値にカウントされる財産は20万円以上のものです。

個人再生の詳細はこちらから

借金200万円を『自己破産』するケース

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう（免責）制度です。

ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。

「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。

裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。

借金200万円を自己破産することで借金はゼロにできる ということですね。※税金・健康保険・年金・公共料金など（非免責債権）はゼロにできないため注意しましょう。

自己破産の詳細はこちらから

借金200万を任意整理する時の3つの注意点

ここからは借金200万円を任意整理で整理しようと考える場合に、気をつけておきたいポイントについて解説します。

以下の3点に注意しましょう。
①任意整理は債権者との合意が必要
②毎月の借金滞納は一括請求を受けるリスクがある
③借金の金利が低いと返済額はあまり変わらない

これらを踏まえ、計画的に任意整理の手続きへと進めていきましょう。

①任意整理は債権者との合意が必要

任意整理は債権者との話し合いが基本となり、合意がなければ成立しません。

つまり、任意整理では利息の減免や分割返済の延長など、返済の条件を見直すことが可能ですが、債権者の事情や債務者の返済状況によって応じてもらえない場合もあります。

弁護士や司法書士に依頼することで交渉が確実かつ長期にわたり有利に進む可能性が高まりますが、必ずしも成功が保証されるわけではありません。

任意整理はあくまでも裁判所を介さない任意の整理であるため、債権者の合意がカギとなるのです。

滞納歴があると拒否されることもあり、期間や元本の取り扱いについても交渉次第で変わってきます。

②毎月の借金滞納は一括請求を受けるリスクがある

任意整理後は、返済金額と期間を約束し、通常3年～5年かけて毎月一定の金額を支払うことになります。

しかし、この支払を滞納すると、期限の利益を失い、残債の一括請求を受けるリスクが生じることを忘れないでください。

毎月の返済が難しい場合は、一括請求によって生活がさらに厳しくなる可能性があるため、任意整理を検討する際は今後の返済計画を十分に考慮することが重要です。

③借金の金利が低いと返済額はあまり変わらない

借金の金利が低い場合、任意整理によって利息の減額効果は限定的となってしまいます。

例えば、住宅ローンや自動車ローンのように金利が低い借入では、元本に比べて支払う利息がもともと少ないため、任意整理によって減額される利息も小さくなります。

結果として、月々の返済額の減少幅がわずかとなり、返済負担が大きく軽減される可能性が低くなります。

また、抵当権が設定されていると、住宅や車などの資産が処分されるリスクもあり、返済条件の見直し以上の効果は望みにくいといえます。

こうした状況では、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、任意整理が本当に適しているかどうか慎重に判断することが重要です。現状の費用や返済計画を踏まえ、シミュレーションを行いながら将来の負担減を見極めるべきです。

借金200万円あっても任意整理が向いていない7つのケース

任意整理は借金の整理方法として有効ですが、すべての人に向いているわけではありません。

次の7つのケースと、あなた自身の状況を比べてみましょう。
①元金を3年～5年で返済できない
②借金の金利が低い
③ブラックリストに載りたくない
④借金返済した実績があまりない
⑤任意整理を済ませて現在返済している
⑥銀行口座の凍結を避けたい
⑦すでに債権者から強制執行されている

こうした事情がある場合は、他の債務整理方法を検討するか、専門家に相談して最適な返済プランを立てることが重要です。

任意整理だけにこだわらず、状況に応じた解決策の選択をおすすめします。

①元金を3年～5年で返済できない

元金を3年〜5年の期間内に返済できない場合、任意整理は適した方法とは言えません。

なぜなら、任意整理は借金の利息をカットし、200万円程度の元本を月々分割して返済する方法ですが、3年～5年の計画通りの返済が見込めなければ完済はそもそも困難だからです。

返済が滞ると自己破産や個人再生の検討が必要となり、将来の収支を踏まえた現実的な返済計画が欠かせません。

月々の支払いが0円になるわけではなく、分割払いを続けられるかが肝心です。自分の生活状況や今後の見通しを十分考慮し、無理のない整理方法を選びましょう。

②借金の金利が低い

借金の金利が低い場合、任意整理による利息カットの効果は限定的になります。

多くのローンや奨学金は、もともと年利が非常に低く設定されているため、利息分の節約がほとんど見込めません。

たとえ200万円程度の借金であっても、利息が少ないと元本の返済が主体となり、返済負担はあまり減らせない可能性が高いからです。また、低金利の借金を任意整理で整理すると、遅延損害金や費用がかかることもあり、トータルの利益が減るリスクもあります。

さらに、住宅ローンなどの抵当権が設定された借金では、任意整理に伴い資産の喪失リスクも存在するため、慎重な判断が求められます。

③ブラックリストに載りたくない

任意整理を行うと信用情報機関に情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態となります。

この状態になると、新たにローンを組んだりクレジットカードを作成したりすることが難しくなります。

ブラックリストへの登録期間は、任意整理の返済が完済された後も約5年間続きます。返済期間と合わせると、カードの利用やローン申請に影響が数年にわたって及ぶため、信用が回復するまで時間がかかります。

このため、将来の信用情報に配慮し、ブラックリストに載りたくない場合は、任意整理以外の返済方法を検討することが重要です。今後の生活や金融取引に与える影響を十分に理解しておく必要があります。

④借金返済した実績があまりない

借金返済の実績が乏しい場合、任意整理の交渉において債権者からの信用を得ることが難しくなります。

なぜなら、債権者は過去の返済状況を重視し、返済の約束を守る可能性が高いかを判断するため、返済履歴がないと債務者の返済意思や能力に疑問を持ちやすいからです。

任意整理はあくまで債権者との合意による任意の整理であり、返済状況に不安がある債務者には応じにくい傾向があります。

滞納が続く状況だと、債権者も交渉を拒否しやすく、整理の可能性が低くなるため、まずは安定した返済実績を積むことが重要なのです。

⑤任意整理を済ませて現在返済している

任意整理をしても決められた期間で約束どおりの返済ができなくなり、もう一度任意整理の交渉をすることは可能です。

しかし、そのようなケースでは、債権者は取り合ってくれないのが一般的です。

なぜなら、債権者はそのような相手に対して、返済能力がないと考えるのは自然なことだからです。

さらに、過去の任意整理をきちんと返済できないでいると、債権者から一括請求や訴訟を起こされるリスクもあります。

2度目の債務整理を検討している方は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、他の債務整理で解決できないかを検討することをおすすめします。

⑥銀行口座の凍結を避けたい

銀行口座の凍結は、任意整理により金融機関との関係が整理された場合に起こることがあります。

特に銀行や銀行系の消費者金融への債務整理では、口座凍結の可能性が高まるため注意が必要です。凍結中は給与振込みやカードの利用など日常生活に影響が及ぶことも多く、生活基盤に大きな支障をきたす可能性があります。

借金の減額を目指す任意整理ですが、銀行口座の凍結を避けたい場合は、対象とする債務の選択や専門家への相談が非常に重要となります。

会社や消費者金融との債務整理も視野に入れ、影響を最小限に抑えられる方法を検討することがおすすめです。

⑦すでに債権者から強制執行されている

すでに債権者による強制執行が始まっている場合、任意整理を用いた対応は現実的ではありません。
借金の滞納状況が悪化し、裁判所の判決により財産差押えが進むと、その後の任意での整理交渉が困難になるためです。

債権者側は裁判を経て法的な債権回収手段を確保しているため、任意の話し合いに応じる可能性は極めて低くなります。そのため、この状態では支払計画の見直しや債務減額といった任意整理の効果が期待できず、他の債務解決策を検討する必要があります。

滞納から法的な対応に至った債務者は、裁判所や専門家と連携し、迅速かつ適切な解決策を模索することが重要です。

債務整理せずに借金200万円を早く返済する7つのコツ

人によっては、すぐに債務整理をした方がいい人がいる一方で、債務整理以外の方法で借金を返済した方がいい人がいるのも事実です。

そこで、借金200万円を債務整理せずに早く返済するコツをお伝えします。

具体的には、次の7つのコツを押さえておきましょう。
①高価な財産を売る
②毎月の収支を見直す
③一括返済や繰り上げ返済をする
④金利の高い借金から返済していく
⑤低金利のローンへ借り換えする
⑥おまとめローンを活用する
⑦公的融資・公的給付金を活用する

これらの方法を組み合わせて計画的に進めることで、債務整理することなく借金200万を返済できることもあるでしょう。

もちろん、債務整理後に借金返済している時にも役立つ情報なのでチェックしてみてください。

①高価な財産を売る

特に、自動車や貴金属、時計などの価値の高い資産を売却し、借金返済の資金確保に充てましょう。

ただし、これらは自己破産や個人再生を申請する際に裁判所が清算価値として評価するため、適正な金額で売却することを心がけましょう。

売却額が著しく低い場合、裁判所から問題視される可能性があり、適切な返済に充てなかったと判断されることもあるからです。

財産売却は計画的に実施し、債務整理の手続きに影響が出ないように注意しましょう。

②毎月の収支を見直す

毎月の収支を見直すことで、返済計画の改善が可能になります。

支出の細かく把握し、無駄を削減することは返済期間の短縮やスムーズな借金返済に直結します。

特に、保険や固定費の見直しには大きな効果が期待できます。

月々の支出と返済額のバランスを検討し、副業などの収入増加の方法と合わせて最適な返済方法を模索しましょう。

借金の返済期間を短縮できれば利息負担も減り、総支払額が抑えられるため、計画的な収支改善を目指しましょう。

③一括返済や繰り上げ返済をする

借金の返済を早めるためには、一括返済や繰り上げ返済が効果的です。

これらの方法では元本を確実に減らせるため、利息の総額を抑えられます。返済期間の短縮により、生活への負担を軽減できる可能性もあります。

ただし、現在の生活状態や収支バランスを慎重に見極め、無理のない範囲で実行することが重要です。

無理な返済は逆に生活を圧迫し、返済継続が困難になるリスクがあるため、計画的に検討してください。

④金利の高い借金から返済していく

複数の借金がある場合、特に金利の高いものから優先的に返済しましょう。

金利が高い借金は利息負担が増えるため、期間が長引くほど総額の返済額が膨らむからです。

月々の支払いや返済期間を考慮し、金融機関や消費者金融からのローンの金利を必ず確認しましょう。

こうすることで、利息の負担を減らし、効率的に借金の総額を抑えられます。

⑤低金利のローンへ借り換えする

毎月の返済を軽減し、利息の負担を抑えたい場合は、低金利のローンへの借り換えを検討しましょう。

特に消費者金融やクレジットカードのリボ払いは高金利となりやすく、返済総額が膨らみがちだからです。

低い金利の銀行ローンなどに乗り換えできれば、月々の返済額や支払う利息が大幅に減るため、元本の減少に重点を置きやすくなります。

ただし、ローン借り換えには金融機関の審査が必要で、必ずしも利用できるとは限らないため注意が必要です。

⑥おまとめローンを活用する

おまとめローンは複数の借金を一つにまとめて管理できる方法であり、返済の負担軽減に繋がる可能性があります。

複数のローンをひとつにまとめることで、総額の借入金額が増えても金利を引き下げられる場合があり、結果として返済金利の圧縮が期待できます。

これにより毎月の返済額が軽減され、返済計画の見直しもしやすくなります。

ローンの一本化は管理面でも利点が大きく、返済忘れを防いで経済的な負担を抑える効果が見込めます。

⑦公的融資・公的給付金を活用する

借金の返済が困難な状況では、公的融資や公的給付金を活用する方法も有効です。

これらの制度は利用条件を満たせば、低金利や無利息で借りられる可能性が高く、返済の義務がない給付金も含まれます。

生活の事情や住宅関連の負担を緩和し、会社へ提出する必要がある手続きもありますが、適切に対応すれば大きく負担を軽減できることも。

さらに、加入している保険の契約者貸付も条件を満たせば検討できるため、複数の制度を比較して最適な選択を行うことがおすすめです。

自分の状況に応じて上記の制度を早めに検討することが重要です。

債務整理のデメリットも考慮しましょう

借金200万円の具体的な債務整理効果を説明してきたわけですが、これだけを聞けば「債務整理した方が得なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、債務整理にはデメリットがあることを忘れてはいけません。

まず、3つの債務整理全てに共通するデメリットが「 ブラックリスト状態 」となることです。

ブラックリスト状態になると、クレジットカードの使用や新規の借り入れなどが一定期間できなくなってしまいますので、今後の生活が不便になってしまいます。

また、自己破産は財産の没収（お金に換えられて債権者に分配）があります。

住宅や車などがある方は、今後の人生設計とともに慎重に検討する必要があるでしょう。

まとめ

借金200万円を債務整理するべきかは、手取り収入から生活費と返済額を差し引いた額が3万円以下となってしまっている状態が1つの目安です。

既に滞納している方は直ぐにでも債務整理をするべき状態と言えるでしょう。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があるため、それぞれのデメリットと比較し最適な方法を選択することが大切です。

債務整理を行う際は、債務整理の方法ごとに生じる信用情報への影響や財産処分の有無などを踏まえた総合的な判断が重要です。個別の事情を反映した返済シミュレーションや生活再建の見通しを司法書士とともに検討すれば、持続可能な解決策が見出せます。

さらに、債務整理によって返済条件が見直されても、新たな生活費の確保が困難ならば、再び返済困難に陥る可能性があります。

したがって、債務整理後の生活設計も同時に整える必要があります。生活費を抑える工夫や収入の安定化が重要であり、必要に応じて社会福祉制度の活用も視野に入れるべきです。このように、債務整理は単なる借金減額だけではなく、安定した生活を取り戻すためのスタート地点として捉えるべきです。

どの債務整理がベストなのか判断が難しい場合は迷わず司法書士に相談するようにしましょう。

昨今では、債務整理の相談は無料が一般的です。

借金問題は後になればなるほど悪い結果となる可能性が非常に大きいですので、まずは相談だけでも受けるようにしてみましょう。