債務整理の手続きは自分でできる？債務整理の方法や債務整理について解説！

債務整理は主に3種類！自分でするなら任意整理

債務整理は主に、次の3種類があります。
・任意整理
・個人再生
・自己破産

この中でも、一番メジャーなのが「任意整理」です。

任意整理は債務整理の中でも裁判所を通すことなく手続きできる方法です。ですので、債務整理を自分でするなら、任意整理が一番向いていると言えるでしょう。

なぜなら、個人再生や自己破産は裁判所を利用するため、自力で進めていくことは非常に難しいからです。

とはいえ、いずれの債務整理する方法も、法的には自分ですることが認められていますので、本記事ではそれぞれのやり方について詳しく解説していきます。

まずは、自分で任意整理する方法についてみていきましょう。

【5ステップ】自分で任意整理する方法

債務整理の方法は下記の通りです。

・ステップ①：債権者から取引履歴を取り寄せる
・ステップ②：引き直し計算をする
・ステップ③：借入先と交渉する
・ステップ④：和解書を締結する
・ステップ⑤：和解書のとおり支払いしていく

それぞれ順に解説します。

ステップ①：債権者から取引履歴を取り寄せる

まずは借金の全体像を正確に把握するために、債権者から取引履歴を取り寄せます。

取引履歴には借入の開始日や返済状況、請求された利息、実際の返済金額などが詳細に記されています。これにより、現在の債権の内容を明確に理解でき、返済計画の見直しや交渉に役立ちます。

取引履歴の請求方法は、まず債権者に電話で連絡し、必要な書類の取り寄せを依頼します。業者によっては対応にかかる時間や期間が異なり、場合よっては2か月以上かかることも。

そのため書類が入手できるまでに時間がかかることも念頭に置いておきましょう。

ステップ②：引き直し計算をする

次に、過去数年分の取引履歴をもとに引き直し計算を行います。

これは、債権者との取引記録を詳細に確認し、過払い金が発生しているかどうかを見極める作業となります。

引き直し計算では、借金の元本や利息の支払い状況を再計算し、正しい返済額を算出します。

自分で行う場合、時間と専門知識が求められる作業であるため、経験不足だとミスや見落としが生じやすいため注意が必要です。

ステップ③：借入先と交渉する

引き直し計算ができれば、借入先との交渉を行います。

一般的には利息や遅延損害金のカット、返済の分割払いを求める交渉を行います。

しかし、交渉は専門的な知識が必要で、素人では対応が難しいケースがほとんどです。交渉の過程で、相手側の提示内容を正確に計算し、納得できる条件か判断することも欠かせません。

払い過ぎた利息のカットや負担軽減を実現するには、借入先としっかり交渉することが求められます。

ステップ④：和解書を締結する

和解書の締結は、借金問題の解決において重要なステップです。

自分でする場合、交渉後の取り決め内容を正確に反映するために時間をかけて確認する必要があります。和解内容が書類としてまとまることで、債権者とのトラブルを防止できるからです。

専門家に依頼すれば迅速に作成できるものの、自力での作成は専門的知識や細かい確認作業が求められます。

債権者との交渉状況や支払い計画についても慎重に確認し、双方の合意を確かめることが和解成立のポイントとなります。

ステップ⑤：和解書のとおり支払いしていく

任意整理の手続きが終了し和解書を締結したら、その内容に従って返済を進めていきます。

和解書には返済の期間や金額が明確に記載されており、これを守らなければ高い確率で再度交渉しなければなりません。

もしも返済が滞ってしまうと訴訟リスクも高まりますし、場合によっては破産手続きに移行することも考慮しなければならないでしょう。

特定調停も検討しよう！（任意整理と同じ効果あり）

特定調停は、裁判所を介した手続きであり、任意整理と同様に借金の整理を目指せます。

自分での手続きも可能ですが、調停委員が間に立つため交渉がスムーズに進む可能性があります。債務者にとって返済しやすい条件を示すことで、債権者と合意が成立すれば返済計画が整います。

ただし、調停の内容に債権者が同意しない場合、調停は成立しません。

任意整理と比較して裁判所を利用するため、手続きに一定の法的手順が必要で、専門的な知識も求められます。任意整理を自分でするなら、特定調停も選択肢の一つとして視野に入れましょう。

任意整理を自分でする7つのデメリット

ここまで任意整理を自分でする方法について解説しましたが、結論的には債務整理は自分でできるものの、自分でしないほうがいいでしょう。

個人再生や自己破産はなおさらです。

なぜなら、債務整理には専門的な知識や手続きが必要だからです。それをクリアするというのは一般人にとってかなり難しいものがあります。

なので、自分ではせずに司法書士に依頼したほうがいいというわけです。

それでも、「任意整理であれば裁判所を通さなくてもいいから簡単じゃないの？」と思う人もいるかもしれませんが、実際はそんな簡単にはいきません。

というのも、任意整理を自分でするには、以下のようにデメリットがたくさんあるからです。
①取り立てが止まらない
②交渉がしにくい
③司法書士などに依頼した場合と同じ結果が得られるとは限らない
④専門的な手続きをしなければならない
⑤自分で債務を計算する必要がある
⑥膨大な資料を分析しなければならない
⑦業者の嘘に対応できない

それぞれの理由について詳しく解説していきます。

①取り立てが止まらない

業者からの取り立ては精神的にかなりキツイものがあります。

この取り立ては自分自身で止めるのはかなり難しいものがあります。

しかし、司法書士が債務整理を委託されましたよ！という書類（受任通知）を業者に送付することで法律で 「債務者に対し、電話をかけたり訪問したりして直接債務の弁済を要求してはならない」という効力が発生してきます。

なので、取り立てがこなくなるのです。

②交渉がしにくい

任意整理は債権者と交渉していくことになります。

債権者とはいってもクレジットカード会社や貸金業者など様々です。

それらの債権者はお金を貸すプロです。

なので、法律についての知識もしっかりと持っていますし、交渉にも慣れているため、自分でプロに交渉するというのはかなり難しいのです。

場合によっては不利な交渉内容を突き付けられるということもあります。

③司法書士などに依頼した場合と同じ結果が得られるとは限らない

自分で手続きを進める場合、債権者からの通知対応や交渉に関する専門知識が不足しがちで、相手に有利な条件になってしまうリスクがあります。

債権者はお金のプロであり、交渉に関しても高いレベルで対応できるからです。

自分で交渉したところで、司法書士などの専門家が対応した結果と同じ成果が得られるとは限りません。

借金問題はケースごとに状況が異なり、債務整理の結果は債権者の態度や交渉条件に左右されるため、依頼する専門家とよく相談した上で手続きを進めることが重要です。

④専門的な手続きをしなければならない

「任意整理の場合は裁判所を通すことがないので専門的な手続きをしなくてもいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、和解書などを作成する場合などは専門的知識が求められ、交渉する際に専門的知識が必要になってくるのです。

また、任意整理以外の債務整理の場合でも裁判所に申請したり、法律用語を使用したりなどあるため自分でするのは難しいところがあります。

⑤自分で債務を計算する必要がある

自分で債務整理を行う場合、借入先の債権会社に連絡して取引履歴の書類を取り寄せ、現在の債務総額を自分で計算しなければなりません。

過払い金が発生している場合は、その引き直し計算も行わなければならず、この作業は専門知識が求められるためミスが発生しやすくなります。

計算の誤りがあると返済プランや手続きの進捗に悪影響が出てしまいかねません。

⑥膨大な資料を分析しなければならない

債務整理をする場合はかなりの資料が必要になってきます。

法律用語も入った資料を読み込むのはかなり難しいものがあります。

自己判断して間違った理解をする可能性もあるのです。

⑦業者の嘘に対応できない

必ずしも業者が適切な対応をしてくれるとは限りません。

資料を誤魔化されたりすることもあります。

素人はそれになかなか気が付くことができず、嘘かどうか見抜くことができないため、やはり司法書士に依頼したほうがいいのです。

任意整理を司法書士などに依頼する4つのメリット

任意整理を司法書士や弁護士に依頼するメリットは大きく4つあります。

①「受任通知」により債権者からの督促・取り立てがストップする
②高い交渉力により無理のない返済条件での和解できる
③きちんと過払い金を取り戻しやすい
④家族などに債務整理がバレるリスクが少ない

自己完結はリスクや手続きの複雑さが伴うため、専門家への依頼が多くのメリットをもたらします。

①「受任通知」により債権者からの督促・取り立てがストップする

弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼すると、まず「受任通知」が債権者に送られます。

この通知は債務者の代理人が決まったことを知らせる書面で、その到達後は債権者からの直接的な督促や取り立て行為が法律で禁止されます。そのため、債務者は電話や訪問などのプレッシャーから解放され、精神的負担が軽減されるメリットがあります。

また、受任通知の送付によって、債務者は借入先と直接やり取りせずに済み、専門家が交渉を一任します。これにより、整理の手続きも円滑に進みやすく、返済の計画や見直しに専念できるのも大きなメリットです。

②高い交渉力により無理のない返済条件での和解できる

債務整理の交渉を専門家に依頼することで、高い交渉力を活かした無理のない返済条件で和解を実現できます。

一方で、自分で交渉すると、条件が不利になりやすく、将来の利息や遅延損害金の免除が難しい可能性があります。

専門的な知識を持つ専門家に任せることで、過不足のない債務整理が可能となり、安心して返済計画を立てられるでしょう。

③きちんと過払い金を取り戻しやすい

過払い金の請求においては、弁護士や司法書士に依頼することで正確かつ有利な交渉が可能になります。

なぜなら、自分で手続きを進める場合、過払い金の計算ミスや交渉力不足から本来得られる金額を取り損なうリスクが高くなるためです。

専門家は豊富な経験と法的知識を活かし、金融業者との交渉もスムーズに行います。そのため、過払い金の返還請求では依頼すると自分で交渉するよりも高い回収率が期待できます。

過払い金をきちんと取り戻したい場合は専門家への依頼が有効といえます。

④家族などに債務整理がバレるリスクが少ない

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者からの督促や電話連絡がすぐに止まるため、家族に借金の整理がバレるリスクも抑えられます。

自分で任意整理を行う場合は、借入先と直接交渉することになり、電話や郵送物が家族に知られてしまう可能性が高まるからです。

ただし、債務整理には信用情報に影響が出るデメリットもあるため、依頼前にリスクを十分に理解することが重要です。

いわゆるブラックリストに載るため、一定期間はクレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなかったりする点にはご留意ください。

【5ステップ】自分で過払い金請求する方法

過払い金請求も、自分で手続きを進めることが可能です。

しかし、手続きの流れは複雑で専門的な知識が必要とされます。

具体的な流れは、以下の通りです。
ステップ①：債権者から取引履歴を取り寄せる
ステップ②：引き直し計算をする
ステップ③：過払い金の返還を請求する
ステップ④：借入先と交渉する
ステップ⑤：和解に基づいて返還してもらう

過払い金請求には借金問題に関わる法律の理解が不可欠なため、自分でするには注意が必要です。

ステップ①：債権者から取引履歴を取り寄せる

任意整理と同じく、まず債権者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借入の開始日や支払った利息、請求内容、過去の払い状況が詳細に記載されています。

これにより、正確な借入総額や利息の払い過ぎがないかを確認でき、過払い金の有無も判断できるのです。

払い過ぎた利息があれば過払い金請求が可能となり、返済条件の整理につながります。

ステップ②：引き直し計算をする

引き直し計算は、取引履歴を基に払い過ぎた利息などを精密に見直し、過払い金の発生額を正しく算出する作業です。

計算は借入の元本や支払った利息を時系列で再計算し、実際の返済状況と照らし合わせます。

過払い金の金額が明確になることで、正当な請求が可能となり、請求時のトラブル防止にもつながります。また、契約内容や返済状況によって複雑な計算を要するため、慎重かつ正確に行うことが重要です。

この作業が不十分だと本来請求できる金額を取り損ねる恐れがあります。

ステップ③：過払い金の返還を請求する

過払い金が発生していることを確認したら、まず過払い金返還請求書を作成します。請求書には請求日や貸金業者名、計算した過払い金の金額などを正確に記載することが重要です。

その後、過払い金の計算内容を含む詳細な資料とともに、内容証明郵便で債権者に送付します。これは、後々のトラブルを防ぐために証拠を残す手続きとなります。

貸金業者に請求を行う際は、返還される金額や請求内容を慎重に確認し、債権者とのやり取りを記録しておくことが望ましいです。正確な計算と内容を把握することで、スムーズな交渉につながります。

過払い金請求は法的にも認められた権利ですが、手続きの適正な進行には細かな注意が必要です。

ステップ④：借入先と交渉する

借入先との交渉は、債権者と直接やり取りを行い、返済内容の見直しや和解条件を探っていきます。

個人で対応する場合、相手が専門家でないことや請求内容に誤りが生じることもあり、提示された金額や理由に注意が必要です。

債権者からの請求内容をただ受け入れるのではなく、正確な債務金額の把握と交渉力が求められます。

専門家のサポートを得ることで、より適切な交渉が可能となり、債権者との合意形成の可能性も高まります。

借入に関する内容を正確に把握し、十分な準備をして交渉に臨むことが欠かせません。

ステップ⑤：和解に基づいて返還してもらう

和解が成立すると、借金の過払い金に関して交渉した内容に基づき、過払い金の返還がなされます。

あなたが指定した口座にお金が入金されて完了します。

【9ステップ】自分で個人再生する方法

個人再生とは、裁判所を通じて借金の返済額を大幅に整理し、おおむね3年で返済を完了させる法的な手続きです。

自分で個人再生の手続きを行う場合、以下の9ステップで進めていきます。

ステップ①：債権調査をする
ステップ②：必要書類を集める
ステップ③：申立書を作成する
ステップ④：個人再生の申立てをする
ステップ⑤：個人再生の審査が行われる
ステップ⑥：債権届出もしくは異議申述をする
ステップ⑦：再生計画案を作成・提出する
ステップ⑧：裁判所へ書類を出して返済スケジュールを確認する
ステップ⑨：再生計画どおりに返済していく

任意整理と異なり裁判所への手続きが必要なため注意する点が多く、自分でするにはおすすめできません。

ステップ①：債権調査をする

まずは個人の借金状況を正確に把握するために、債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。

これにより、借入金額や過去の払い状況、過払い金の有無などの詳細を確認でき、個人再生の整理を進める上で必要な資料が整います。

全ての借金を減額するために、全ての債権者に開示請求をします。

ステップ②：必要書類を集める

個人再生の手続きには多くの必要書類を用意することが不可欠です。自分で手続を行う場合でも、裁判所への申立てに必要な書類を正確に揃えることが重要となります。

具体的には、家計収支に関する書類や財産に関する以下のような書類を集めます。
・収入証明
・ローンの契約書
・家計の状況を示す書類
・住民票や住居使用許可書
・源泉徴収票や給与明細
・水道光熱費の領収書
・通信費の領収書
・預金通帳の写し

これらは弁護士や司法書士に依頼することで、集める書類の漏れを防ぎ、手続きの期間もスムーズに進むことが期待できます。

正確な書類を揃え、裁判所に提出することが個人再生をスムーズに進めるうえでは欠かせません。

ステップ③：申立書を作成する

申立書は裁判所に提出する正式な書面であり、個人の経済状況や返済計画を詳細に示します。

申立書には、借金の総額や財産の一覧を正確に記載し、再生手続きによって返済可能であることを証明する内容も含めなければなりません。

裁判所が個人再生の適用を判断する基礎となるため、正確で漏れのない資料の作成が必要です。これらの書面をきちんと準備することで、自己の返済能力や財産状況を明らかにし、裁判所に適切な判断を促します。

ステップ④：個人再生の申立てをする

個人再生の申立てを行う際は、準備した必要書類と申立書を揃え、管轄の裁判所へ提出します。

裁判所は提出された書類をもとに再生手続きの開始を判断し、審査を進めるため、書類不備がないよう注意が必要です。

ステップ⑤：個人再生の審査が行われる

個人再生の申立て後、裁判所は提出された書類や申請内容が細かく審査されます。

この審査では、債務の総額や返済計画、申立ての適正さが重点的に確認され、場合によっては追加書類の提出や内容の修正が求められることもあります。

ケースによっては裁判所からの指摘に迅速に応じることが求められ、遅延が生じるとリスクが増すため、専門家のサポートを受けることが望ましい場面もあります。

ステップ⑥：債権届出もしくは異議申述をする

個人再生の手続きにおいては、まず債権届出の段階で借金の総額を債権者と共に確認します。

債権者から提出された債権額に誤りがある場合、個人は異議申述を行い訂正を求めることができます。

この手続きでは提出された書類をしっかりと精査し、正確な債権情報を把握することが重要となります。

個人再生手続きは専門的な知識が求められるため、手続内容をしっかり理解しながら進めることが欠かせません。

ステップ⑦：再生計画案を作成・提出する

確定した借金の総額をもとに再生計画案を作成し裁判所に提出します。

借金の減額割合や返済方法、分割回数などを明確にし、それらを具体的な書面としてまとめることが重要です。

再生計画案は専門的な書式に従う必要があり、裁判所のウェブサイトや所管の地方裁判所で手続きに適した例を確認しながら準備しましょう。

自分で作成する場合は詳細な確認作業が求められ、提出後には裁判所による計画内容の審査が行われるため、計画の実現可能性を十分に検討した案を提出することが再生成功のポイントとなります。

ステップ⑧：裁判所へ書類を出して返済スケジュールを確認する

個人再生の手続きでは、再生計画案を裁判所に提出した後、必要な書類を整えて提出します。

裁判所は提出された書類をもとに、債権者からの異議や意見を踏まえた調査を行います。これにより、債権の内容や返済スケジュールに問題がないかの確認が進められます。

手続きの過程で不備があれば修正が求められ、問題がなければ返済計画が正式に承認されます。

ステップ⑨：再生計画どおりに返済していく

個人再生の手続きが完了し再生計画が認可されると、計画どおりに返済を進めていきます。

返済の流れは、債務を整理したうえで作成された計画に基づき、定期的に負担可能な額を支払う手順です。

個人再生は債務整理の中でももっとも手続きが複雑で労力がかかります。

そのため、自分一人での管理は難しく、弁護士などの専門家に監修や相談を依頼することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、返済の進捗や手続きの確認がスムーズにでき、計画の成功率も高まるからです。

【9ステップ】自分で自己破産する方法

最後に、自分で自己破産をする方法についてご紹介します。

具体的には、以下の9ステップで進めていきます。

ステップ①：債権調査をする
ステップ②：必要書類を集める
ステップ③：申立書を作成する
ステップ④：個人再生の申立てをする
ステップ⑤：個人再生の審査が行われる
ステップ⑥：債権届出もしくは異議申述をする
ステップ⑦：再生計画案を作成・提出する
ステップ⑧：裁判所へ書類を出して返済スケジュールを確認する
ステップ⑨：再生計画どおりに返済していく

個人再生と同じく、自己破産も自分ですることはおすすめできません。というのも、個人再生と同様に自分で成し遂げるのは非常にハードルが高いからです。

自己破産は複雑な手続きで、専門知識を要するため自力での対応は難易度が高いことを理解しておきましょう。

ステップ①：債権調査をする

他の債務整理の方法と同じく、まずは債権調査を行います。

自己破産は全ての借金を免除してもらう債務整理の方法ですので、借金の総額や取引の履歴を正確に把握するために全ての債権者へ開示請求をします。

具体的には、各債権者から取引履歴を取り寄せ、債務の内容や返済状況、請求されている利息の有無などを確認します。

ステップ②：必要書類を集める

こちらも他の債務整理の方法と同じく、手続きに必要になる書類を的確に集めることが不可欠です。

これらの書類は、借入状況や収入、財産状況を正確に裁判所に示すために必要とされます。

例えば、債務の全容を証明する債権者リストや財産目録、収入証明などが求められます。

ステップ③：自己破産を申し立てる

申立書の作成は重要な作業で、正確かつ詳細に情報を記載しなければなりません。この申立書には、収入や財産の状況、借金の経緯が含まれます。

さらに、自己破産では自分の破産に至った事情を説明する陳述書も求められます。

陳述書は、単なる経緯の報告にとどまらず、真摯な姿勢で反省を示す内容が必要とされます。これらの文書は裁判所に提出され、破産手続きの審理に用いられます。

書類の不備や記載の不足があると、申し立てが遅れることもあるため、注意深く準備しましょう。

ステップ④：予納金を準備する

自己破産の手続きを進める際、裁判所に納める「予納金」を準備します。

予納金とは、破産手続きにかかる費用をあらかじめ支払うもので、裁判所の運営や破産管財人の報酬に充てられます。

予納金の額は裁判所によって異なり、借金の総額や手続きの複雑さに応じて決定されますが、おおよそ50万円かかります。

資金が不足している場合は、分割払いが認められることもありますが、手続きの進行に影響が出ることがあるため注意が必要です。

破産申立て前に、予納金の具体的な額を事前に確認し、計画的に資金を調達しておくことが重要です。

ステップ⑤：自己破産の審査が行われる

自己破産の申立て後、裁判所では提出された書類の内容を詳しく審査します。

個人の財産状況や債務総額、返済の見込みなどについて確認し、不備や誤りがあれば修正が求められます。審査には一定の時間がかかり、ケースによっては追加資料の提出が必要となるため注意が必要です。

また、この段階で裁判所が破産手続開始の決定を行わなければ、債権者による取り立てが止まらない点にも留意しましょう。

生活資金の確保や今後の手続きの進行に影響が出るため、できるだけ早い対応が望まれます。

ステップ⑥：破産管財人と面談する

たとえ財産がなかったとしても、自分で自己破産の手続きを行なった場合は、破産管財人と面談をすることになります。

破産管財人は債権者の権利を保護しつつ、申立人の財産や状況を詳細に確認する必要があるからです。そのため、面談では自己の資産や収入状況、家族構成などを正確に伝えなければなりません。

なお、虚偽の申告をした際は厳しい罰則の対象になります。具体的には、「10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはその両方」に処せられる可能性があるためご注意ください。

ステップ⑦：債権者集会へ参加する

債権者集会は、破産手続きにおいて破産者や破産管財人、担当裁判官、債権者が出席し、債権の確認や破産の経緯を説明する重要な場です。

自分で破産手続きを行う場合は、弁護士や司法書士の代理がなく自身で対応する必要があるため、細かい質問や異議に対し自分で説明しなくてはなりません。

ステップ⑧：免責審尋を受ける

免責審尋はと、自己破産の手続きにおいて裁判所が免責の可否を判断する重要な審査を指します。

破産者本人が裁判官の前で破産に至った経緯や現在の状況、借金に対する反省の有無などについて質疑応答を受けます。

ここでの回答は正直かつ一貫した内容である必要があり、陳述書との差異は裁判官から厳しく指摘される可能性が高いため注意が必要です。

ステップ⑨：免責許可が決定される

自己破産の手続きにおいて、裁判所が免責許可を決定すると、基本的に債務の返済義務が免除されます。

これにより長期にわたる借金の負担から解放され、生活再建の可能性が飛躍的に高まります。

【損失回避】債務整理は専門家への依頼が結果的にお得！

債務整理を自分で行うことは可能ですが、専門家への依頼が結果的にお得です。

自分で手続きを行うと、手間や時間が多くかかるうえ、債権者との交渉で不利になるケースが多いからです。

専門家である司法書士や弁護士に依頼すると、費用は発生しますが、その費用以上に借金の整理や返済条件の改善などで得られるメリットが大きくなります。

専門家は債権者との交渉力や知識を持ち、ケースに応じた最適な方法を提案してくれます。

特に借金額や複雑な状況によっては、自分で対応するデメリットが結果的に大きな損失につながるため、無料相談を活用して早めに専門家に相談し、依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は債務整理は自分でできるのか？債務整理の方法や債務整理について解説してきました。

結論、債務整理は自分ですることは可能ですが、かなり難しいものがあります。

たとえば、債務整理に関わる書類の収集や計算、債権者との交渉は専門性が高く、間違いが起きやすい作業です。実際に自力で手続きを進めたケースでは、交渉力不足により返済条件が不利になったり、手続きに時間がかかって返済が滞るリスクもあります。専門知識の不足から過払い金の取り戻しに失敗することも少なくありません。

こうした理由から、多くの方は司法書士や弁護士などの専門家に依頼しています。専門家に依頼すると、「受任通知」により取り立てが即座にストップし、精神的負担が大幅に軽減されます。

また、専門家は豊富な経験と法的知識で無理のない返済プランを立て、過払い金の正確な算出や請求も可能です。さらに、裁判所を介する手続きの際にもスムーズな対応が期待できます。

当事務所では、札幌市をはじめ周辺地域にお住まいの方を対象に債務整理の無料相談を実施しています。

複雑な借金問題でお悩みの際は、早めに専門家にご相談いただくことで最善の解決策が見えてきます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。