ろうきんからの借金！
債務整理で借金返済することはできるのか

「ろうきん」の特徴とは

ろうきんは、顧客からの預金や融資したお金に発生する利息で利潤を得るといった営利目的で運営している金融機関ではなく、会員への直接奉仕を目的として運営しています。

ろうきんは、労働組合や生協などが資金を出し合いながら創設されたもので、全国に13のろうきんがあり(2025年5月現在)、そこで融資を受けられます。

このような運営により、ろうきんでは他の銀行や消費者金融よりかなり低い金利でお金を借り入れることができるのです。

とはいえ、金利の高低は関係なく、ろうきんからの借金は「借りたお金」ですから、きちんと返済しなければいけません。

一般的に、もし借金の返済が困難になった場合は債務整理をするという方法があります。

では、ろうきんからの借金も債務整理することができるのかについて見ていきましょう。

【結論】ろうきんからの借金は債務整理できるが効果は少ない

ろうきんからの借金を債務整理することは可能です。

しかし、ろうきんからの借金を「任意整理」しても効果はあまり得られないことを覚えておきましょう。

なぜなら、他の銀行や消費者金融と異なり、ろうきんの金利はもともと低いからです。

具体的には、金融機関や消費者金融のカードローンが一般的に年利15〜18％であるのに対して、ろうきんの金利は下表のように設定されています。

※本表は、各地域のろうきん公式サイトに掲載されている金利情報を基にした目安です
※最新かつ正確な金利は、必ず各地域のろうきん公式サイトまたは窓口でご確認ください。

つまり、将来利息をカットする任意整理は、ろうきんのような低金利の借金にはあまり効果を発揮しません。ろうきんで作った借金を債務整理するならば、「個人再生」や「自己破産」の方が適しているケースがよくあることを押さえておきましょう。

では、どうして金利が低いと任意整理の効果が得られにくいのかについて、次項でさらに詳しく解説していきます。

個人再生の詳細はこちらから

自己破産の詳細はこちらから

低金利だと任意整理による効果が得られにくい3つの理由

任意整理が金利の低い借金にあまり向いていない理由は、次の3つです。
・そもそも任意整理のメリットが将来利息カット中心だから
・低金利だと削減幅が小さく元本負担が残りやすいから
・ろうきんからの借金は借入額が大きくなりがちだから

もちろん、任意整理の効果がまったく発揮されないわけではありません。

しかし、任意整理は借金の元本そのものを減らす債務整理方法ではなく、利息を中心に減額する方法であることにご注意ください。

では、低金利で借りられるろうきんの借金への影響について、それぞれ見ていきましょう。

そもそも任意整理のメリットが将来利息カット中心だから

前述したように、ろうきんでは他の銀行や消費者金融よりかなり低い金利でお金を借り入れることができます。

それに対して、債務整理の中でも任意整理の特徴としては、利息負担をゼロにして返済しやすくする点が挙げられます。

つまり、ろうきんからの借金のように、もともと金利が低い場合は任意整理のメリットである利息のカットという効果があまり発揮されません。

ろうきんからの借金だけでなく、他の金融機関からの借金もある場合は、任意整理のメリットの効果は大きくなりますが、ろうきんからの借金だけの場合は、任意整理は大きな効果がないことを知っておきましょう。

任意整理の詳細はこちらから

低金利だと削減幅が小さく元本負担が残りやすいから

ろうきんのローンは年利5％前後と低水準なものが多く、利息部分が少ない分、任意整理をしても元本がほとんど残るケースが珍しくありません。

【借入額300万円・残り返済期間5年（60回）で試算した目安】

上表のように年利5％と15％とでは、任意整理でカットできる利息の差は約90万円も乖離します。

その結果、ろうきんの低金利の借金では「返済期間は調整できたものの、借金の総額があまり減らなかった」という状況に陥りやすくなります。

一方、高金利の借金であれば、将来利息の割合が大きいため、任意整理による減額効果も大きくなります。

低金利であることは本来メリットですが、債務整理の観点では必ずしも有利とは言えない点に注意しましょう。

ろうきんからの借金は借入額が大きくなりがちだから

ろうきんからの借入は、低金利である反面、金額が大きくなる傾向があります。

なぜなら、労働組合員や共済組合員を対象にした専用の融資制度が整っているためで、まとまった資金を必要とする個人に対しても融資が行われやすいからです。

しかし、ろうきんのような金利が低い借金を任意整理しても、カットできる利息は少ない一方、借金の大部分として元金が残るため、月々の返済額はあまり減らず、なかなか借金を返せないケースに陥るリスクがあるのです。

借入額が大きい場合、返済が厳しくなることがあり、自己破産や個人再生の検討が必要になるケースも。

このように任意整理では、基本的に元金の減額が難しいため、借入金額が多い場合には十分な効果が期待できません。

そのため、借金整理を検討するときは、利用しているろうきんの融資機関や返済事情を踏まえたうえで、専門家に相談し、適切な債務整理方法を選択することが重要です。

ろうきんからの借金を債務整理する時の5つの注意点

ろうきんからの借金を債務整理する時は、次の5点について注意しましょう。

・①ろうきんの債務整理は勤務先にバレる可能性がある
・②ろうきんの債務整理によって偏頗弁済が生じるときがある
・③ろうきんからの借金を消滅時効で踏み倒すことは難しい
・④住宅ローンを整理対象から除外する（任意整理の場合）
・⑤債務整理によって口座が凍結される可能性がある

債務整理することによって、ろうきんからの借金が日常生活へもたらす支障についてもご紹介します。

それぞれチェックしておきましょう。

①ろうきんの債務整理は勤務先にバレる可能性がある

債務整理は、借金の金額を減らして返済の負担からの解放・生活の再建を目的とし、個人の債務を整理する手続きのことをいいます。

つまり、自分の債務を整理しなければいけない状態というわけで、このことを勤務先には知られたくないと思う方が多くいらっしゃいます。

一般の金融機関からの借金を債務整理した場合、そのことを勤務先に知られることは基本的にありませんが、ろうきんからの借金を債務整理すると、勤務先にバレるリスクが高くなります。

その理由としては、ろうきんからの借金は給与天引きで返済するからです。

もし、ろうきんからの借金を債務整理すると、ろうきんから勤務先に給与天引き停止の通知が送付されることになります。

そのことにより勤務先から「給与天引き停止通知が来るということは何かあったのかもしれない」と思われるでしょう。

また給与天引き停止通知が、債務整理による給与天引き停止通知であることが伝えられるケースもあり、この場合は確実に勤務先に債務整理をしていることがバレてしまうのです。

②ろうきんの債務整理によって偏頗弁済が生じるときがある

前述で給与天引きについてご説明しましたが、これについては偏頗弁済(へんぱべんさい)についても注意する必要があります。

例えば、ろうきんを含めた複数の金融機関から借金をしていたとします。

これらの借金を債務整理した際に、ろうきんを含めた各金融機関に受任通知が届きますが、このときに給与天引き停止処置が遅れた場合、ろうきんへの返済は続いていることになるのです。

このように一社のみ返済が続いている状態のことを「偏頗弁済」といいます。

偏頗弁済は、個人再生や自己破産手続きにおいて大きく不利になります（偏波弁済は認められない）ので注意しなければいけません。

③ろうきんからの借金を消滅時効で踏み倒すことは難しい

「時効が到来するまで待っていればいいんじゃない？」との意見もありそうですが、実際はそうはいきません。

ろうきんからの借金を消滅時効によって踏み倒すことは非常に困難であると認識しておきましょう。

なぜなら、一般的な金融機関の債務は5年で時効が成立することが多い一方で、ろうきんの場合は法律上非営利の団体として扱われるため、消滅時効期間が10年と長いからです。

さらに、ろうきんは債務者の勤務先との結びつきが強く、給料差押えも比較的容易に行えるため、借金返済を放置して長期間逃げ続けること自体のハードルが高いのです。

結果として、夜逃げや長期放置での消滅時効成立を狙う行為は大変リスクが高く、現実的ではないと考えておきましょう。

④住宅ローンを整理対象から除外する（任意整理の場合）

住宅ローンは抵当権が設定されていることが多く、任意整理の対象から除外することが望ましいです。

任意整理による減額交渉の可能性は低く、特にろうきんの住宅ローンは返済条件の見直しが難しいケースが多いからです。

任意整理で住宅ローンを整理対象に含めると、万が一返済不能となった際に不動産が競売にかけられるリスクが高まります。

これを避けるためには、住宅ローンは任意整理から除外し、他の債権のみで任意整理する方法がおすすめです。

⑤債務整理によって口座が凍結される可能性がある

債務整理を弁護士に依頼すると、金融機関へ「受任通知」が送付され、これが届くタイミングで口座の凍結が始まるケースがあります。

ろうきんなどの特定の金融機関も含め、受任通知が届き次第、債務整理の進行状況を反映するために口座凍結するのが一般的です。

凍結されると、公共料金や税金の引き落としができず、日常生活に支障をきたしかねません。

債務整理を検討する際は、口座の利用状況や債務整理するタイミングに注意して、凍結されるリスクを把握するとよいでしょう。

ろうきんからの借金の返済に困ったときの3つの対処法

ろうきんの借金返済が困難になったときは、以下の3つの対処法を検討してみてください。
・①勤労者生活支援特別融資制度を利用する
・②負債整理資金融資制度を利用する
・③「個人再生」を検討する

もちろん利用するには条件などがマッチする必要はありますが、①や②のように安易に債務整理しなくても借金を軽減できる可能性があります。

最終的に債務整理をするにしても、あなたの状況や希望にマッチした方法を取ることが大切なのは言うまでもないでしょう。

先々で後悔しないためにも、それぞれの対処法を把握しておきましょう。

①勤労者生活支援特別融資制度を利用する

前述のように、ろうきんは一般の金融機関とは違って、利益を出すことを目的として運営をしているわけではありません。

そのため、例えば一般の金融機関や消費者金融から借金をしていて返済が困難になった場合、返済計画の変更を直接金融機関に申し出たとしても、変更が認められるケースはほとんどありません。

返済計画の変更ができるとしても厳しい審査をクリアしなければいけませんので、返済計画の変更は現実的でないといえます。

それに対してろうきんは「勤労者生活支援特別融資制度」といって、債務整理する前に相談することができます。

具体的には、ローンの返済条件の見直しから始まり、毎月返済額の減額、最長5年まで元金据え置き、ボーナス返済などの条件変更もできます。

このように、ろうきんからの借金の返済が困難なときは債務整理をする前に、ろうきんに一度相談することで解決できるケースがあるのです。

ただし、ろうきんだけでなく他の金融機関からの借金がある場合は、ろうきんからの借金を解決したとしても返済が簡単になるとは限りません。

②負債整理資金融資制度を利用する

ろうきんは全国で13カ所596店舗あり（2025年5月時点）、それぞれが独立して運営しています。

ろうきんによっては、債務を整理するための融資制度が用意されており、低金利での借換えや多重債務の一本化をして返済しやすくする「負債整理資金融資制度」があるのです。

負債整理資金融資制度は誰でも利用できるわけではありませんが、一度ろうきんに相談してみるのもいいでしょう。

③「個人再生」を検討する

低い金利で借金をしているケースや、利息を減らしても元本負担が重いケースでは、「個人再生」も視野に入れましょう。

個人再生であれば、下表のように金額応じて元本自体を大きく圧縮できる可能性があるからです。例えば、借金500万円の場合、将来利息をすべてカットしたうえで元本は100万円に減額されます。

原則、個人再生では3年で返済を進めていきます。場合によっては5年での返済が認められることもあります。

もちろん、会社にバレてしまう可能性はありますが、それに目をつぶることさえできれば大きな効果が期待できます。

とはいえ、どの債務整理の方法が適しているかをご自身で見極めるのは非常に難しいこと。

元本自体を圧縮できる個人再生は、借入状況・返済方法（給与天引きの有無）・家計状況などであなたにとって最適な手続き方法が変わるため、まずは札幌債務整理相談室へご相談ください。

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札幌市で債務整理をするなら札幌債務整理相談室がおすすめ

債務整理を成功させるには、相手方の対応や傾向を熟知した専門家への依頼が重要です。

特にろうきんからの借金は金利が低く、任意整理の効果が及びにくいからです。また、個人再生をするにしても、個々の状況によって返済額が変わったり、注意すべき点が異なったりするからです。

もし札幌市や近郊にお住まいであれば、ぜひ「札幌債務整理相談室」へご相談ください。

当事務所は大手事務所とは異なり、経験豊富な司法書士が最初から最後まで一貫して担当いたします。「事務的な対応で不安だった」という方も、顔の見える地元の司法書士が親身に寄り添いますのでご安心ください。

なお、「札幌債務整理相談室」では、以下のようなご希望に柔軟に対応しております。
・家族に内緒にしたい（郵便物の局留め対応など）
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相談は何度でも無料です。おひとりで抱え込まず、まずは解決への第一歩を踏み出してみましょう。

まとめ

今回は、ろうきんからの借金を債務整理することは可能なのかについてご紹介しました。

記事をお読みいただいたことで、ろうきんの特徴をはじめとして、ろうきんと他の金融機関との違いについてご理解いただけたと思います。

また、ろうきんからの借金は債務整理することが可能であるとお伝えしましたが、中でも任意整理は大きな効果が期待できないことを覚えておきましょう。

さらに、ろうきんの債務整理には給与天引き停止の際に勤務先に知られるリスクや、偏頗弁済による不利な状況が発生しやすい点など、独自の注意点があることも理解しておきましょう。

ろうきんからの借金返済が困難になった場合は、「勤労者生活支援特別融資制度」や「負債整理資金融資制度」といった、低金利で負担軽減を目指せる公的支援制度が利用できます。これらは全ての人に適用されるわけではありませんが、返済計画の見直しや借入条件の変更など具体的なサポートを受けられます。

もしも、ろうきんからの借金を債務整理に踏み切る場合は、まずは「個人再生」の検討をおすすめします。状況に応じてあなたにとって最適な手続きが異なるため、個人再生を検討する際は専門家である弁護士や司法書士に早めに相談しましょう。

専門家はさまざまな制度や債務整理手続きの知識を持っており、個別の事情に合わせたサポートを受けられます。

この記事が、ろうきんからの借金返済で悩む方の判断材料となり、今後の生活改善や経済的再建に向けた適切な行動へつながることを期待しています。