ろうきんからの借金！
債務整理で借金返済することはできるのか

「ろうきん」の特徴とは

ろうきんは、顧客からの預金や、融資したお金に発生する利息で利潤を得るといった営利目的で運営している金融機関ではありません。

ろうきんの運営は、会員への直接奉仕が目的であり、利益を出すことを目的としていないのです。

ろうきんは、労働組合や生協などが資金を出し合いながら創設されたもので、全国に13のろうきんがあり(2025年5月現在)、そこで融資を受けることができます。

このような運営をしていることから、ろうきんでは他の銀行や消費者金融よりかなり低い利率でお金を借り入れることができるのです。

利率の高低は関係なく、ろうきんからの借金は「借りたお金」ですから、きちんと返済しなければいけません。

一般に、もし借金の返済が困難になった場合は債務整理をするという方法があります。

では、ろうきんからの借金も債務整理することができるのかについてみていきましょう。

【結論】ろうきんからの借金は債務整理できるが効果は少ない

結論、ろうきんからの借金の返済が困難になったときは、債務整理で解決できる可能性があります。

しかし、債務整理できる効果はあまり得られない傾向にあります。

なぜなら、それはろうきんが他の銀行や消費者金融と異なるからですが、注意点も踏まえてより詳しく理解しておきましょう。

次項で深掘りしていきます。

ろうきんからの借金を債務整理する時の7つの注意点

ろうきんからの借金を債務整理する時は、次の7点について注意しましょう。

①ろうきんの債務整理は勤務先にバレる可能性がある
②ろうきんの債務整理によって偏頗弁済が生じるときがある
③ろうきんからの借金だけの場合は任意整理しても大きな効果はない
④ろうきんからの借金は借入額が大きくなりがち
⑤ろうきんからの借金を消滅時効で踏み倒すことは難しい
⑥住宅ローンを整理対象から除外する（任意整理の場合）
⑦債務整理によって口座が凍結される可能性がある

債務整理をしても、ろうきんからの借金にはあまり効果が少ないことを実感できるだけでなく、日常生活できたす支障についても理解が深まるでしょう。

それぞれチェックしておきましょう。

①ろうきんの債務整理は勤務先にバレる可能性がある

債務整理は、借金の金額を減らして返済の負担からの解放・生活の再建を目的とし、個人の債務を整理する手続きのことをいいます。

つまり自分の債務を整理しなければいけない状態というわけで、このことを勤務先には知られたくないと思う方が多くいらっしゃいます。

一般の金融機関からの借金を債務整理した場合、そのことを勤務先に知られることは基本的にありませんが、ろうきんからの借金を債務整理すると、勤務先にバレるリスクが高くなります。

その理由としては、ろうきんからの借金は給与天引きで返済するからです。

もしろうきんからの借金を債務整理すると、ろうきんから勤務先に給与天引き停止の通知が送付されることになります。

そのことにより勤務先から「給与天引き停止通知が来るということは何かあったのかもしれない」と思われるでしょう。

また給与天引き停止通知が、債務整理による給与天引き停止通知であることが伝えられるケースもあり、この場合は確実に勤務先に債務整理をしていることがバレてしまうのです。

②ろうきんの債務整理によって偏頗弁済が生じるときがある

前述で給与天引きについてご説明しましたが、これについては偏頗弁済(へんぱべんさい)についても注意する必要があります。

例えば、ろうきんを含めた複数の金融機関から借金をしていたとします。

これらの借金を債務整理した際に、ろうきんを含めた各金融機関に受任通知が届きますが、このときに給与天引き停止処置が遅れた場合、ろうきんへの返済は続いていることになるのです。

このように一社のみ返済が続いている状態のことを「偏頗弁済」といいます。

偏頗弁済は、個人再生や自己破産手続きにおいて大きく不利になります（偏波弁済は認められない）ので注意しなければいけません。

③ろうきんからの借金だけの場合は任意整理しても大きな効果はな

前述で「ろうきんでは他の銀行や消費者金融よりかなり低い利率でお金を借り入れることができる」とお伝えしました。

それに対して、債務整理の中でも任意整理の特徴として、利息負担をゼロにして返済しやすくする点が挙げられます。

つまり、ろうきんからの借金のように、もともと金利が低い場合は任意整理のメリットである利息のカットという効果が発揮されないのです。

ろうきんからの借金だけでなく、他の金融機関からの借金もある場合は、任意整理のメリットの効果は大きくなりますが、ろうきんからの借金だけの場合は、任意整理は大きな効果がないことを知っておいてください。

任意整理の詳細はこちらから

④ろうきんからの借金は借入額が大きくなりがち

ろうきんからの借入は、低金利である反面、金額が大きくなる傾向があります。

これは、労働組合員や共済組合員を対象にした専用の融資制度が整っているためで、まとまった資金を必要とする個人に対しても融資が行われやすいからです。

しかし、借入額が大きい場合、返済が厳しくなることがあり、自己破産や個人再生の検討が必要になるケースも。

任意整理では、基本的に元金の減額が難しいため、借入金額が多い場合には十分な効果が期待できません。

そのため、借金整理を検討するときは、利用しているろうきんの融資機関や返済事情を踏まえた上で、専門家に相談し、適切な債務整理方法を選択することが重要です。

⑤ろうきんからの借金を消滅時効で踏み倒すことは難しい

「時効が到来するまで待っていればいいんじゃない？」との意見もありそうですが、実際はそうはいきません。

ろうきんからの借金を消滅時効によって踏み倒すことは非常に困難であると認識しておきましょう。

なぜなら、一般的な金融機関の債務は5年で時効が成立することが多い一方で、ろうきんの場合は法律上非営利の団体として扱われるため、消滅時効期間が10年と長いからです。

さらに、ろうきんは債務者の勤務先との結びつきが強く、給料差押えも比較的容易に行えるため、借金返済を放置して長期間逃げ続けること自体のハードルが高いのです。

結果として、夜逃げや長期放置での消滅時効成立を狙う行為は大変リスクが高く、現実的ではないと考えておきましょう。

⑥住宅ローンを整理対象から除外する（任意整理の場合）

住宅ローンは抵当権が設定されていることが多く、任意整理の対象から除外することが望ましいです。

任意整理による減額交渉の可能性は低く、特にろうきんの住宅ローンは返済条件の見直しが難しいケースが多いからです。

任意整理で住宅ローンを整理対象に含めると、万が一返済不能となった際に不動産が競売にかけられるリスクが高まります。

これを避けるためには、住宅ローンは任意整理から除外し、他の債権のみで任意整理する方法がおすすめです。

⑦債務整理によって口座が凍結される可能性がある

債務整理を弁護士に依頼すると、金融機関へ「受任通知」が送付され、これが届くタイミングで口座の凍結が始まるケースがあります。

ろうきんなどの特定の金融機関も含め、受任通知が届き次第、債務整理の進行状況を反映するために口座凍結するのが一般的です。凍結されると、公共料金や税金の引き落としができず、日常生活に支障をきたしかねません。

債務整理を検討する際は、口座の利用状況や債務整理するタイミングに注意して、凍結されるリスクを把握するとよいでしょう。

ろうきんを個人再生もしくは自己破産するとどうなる？

ろうきんからの借金を個人再生もしくは自己破産すると、会社にバレてしまう可能性はあるのですが、それに目をつぶることさえできれば、大きな効果が期待できます。

個人再生では、借金額を1/5程度までに減額できたり、自己破産ではゼロにできる可能性があるため、借金に苦しむ生活から抜け出すことができます。

もちろん、会社にバレるリスクがあるため簡単には決断することは難しいですが、あなたの今後の生活と天秤にかけ慎重に選択していきたいものです。

個人再生の詳細はこちらから

自己破産の詳細はこちらから

ろうきんからの借金の返済に困ったときの3つの対処法

ろうきんの借金返済が困難になったときは、以下の3つの対処法を検討してみてください。

①勤労者生活支援特別融資制度を利用する
②負債整理資金融資制度を利用する
③弁護士・司法書士に相談する

もちろん利用するには条件などがマッチする必要はありますが、安易に債務整理しなくても借金を軽減できる可能性があります。

最終的に債務整理をするにしても、あなたの状況や希望にマッチした方法を取ることが大切なのは言うまでもないでしょう。

先々で後悔しないためにも、それぞれの対処法を把握しておきましょう。

①勤労者生活支援特別融資制度を利用する

前述のように、ろうきんは一般の金融機関とは違って、利益を出すことを目的として運営をしているわけではありません。

そのため、例えば一般の金融機関や消費者金融から借金をしていて返済が困難になった場合、返済計画の変更を直接金融機関に申し出たとしても、変更が認められるケースはほとんどないです。

返済計画の変更ができるとしても厳しい審査をクリアしなければいけませんので、返済計画の変更は現実的でないといえます。

それに対してろうきんは「勤労者生活支援特別融資制度」といって、債務整理する前に相談することができるのです。

具体的には、 ローンの返済条件の見直しから始まり、毎月返済額の減額、最長5年まで元金据え置き、ボーナス返済などの条件変更もできます。

このようにろうきんからの借金の返済が困難なときは任意整理をする前に、ろうきんに一度相談することで解決できるケースがあるのです。

ただろうきんだけでなく、他の金融機関からの借金がある場合は、ろうきんからの借金を解決したとしても返済が簡単になるとは限りません。

②負債整理資金融資制度を利用する

ろうきんは全国で13カ所596店舗にあり（2025年5月時点）、それぞれが独立して運営しています。

ろうきんによっては、債務を整理するための融資制度が用意されており、低金利での借換えや多重債務の一本化をして返済しやすくする「負債整理資金融資制度」があるのです。

負債整理資金融資制度は誰でも利用できるわけではありませんが、一度ろうきんに相談してみるのもいいでしょう。

弁護士・司法書士に相談する

ろうきんは、他の金融機関とは異なった特徴をしていることから、債務整理には注意を払う必要があります。

借金返済について自分1人で抱え込むのではなく、弁護士・司法書士に相談すると、迅速に借金問題について解決することが可能です。

勤労者生活支援特別融資制度や負債整理資金融資制度についても、合わせて弁護士・司法書士に相談することで、借金に苦しんでいる状況から脱出することができます。

ろうきんの債務整理に困ったら、弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理は弁護士と司法書士のどっちに依頼すべき？違いはあるの？

まとめ

今回は、ろうきんからの借金を債務整理することは可能なのかについてご紹介しました。

記事をお読みいただいたことで、ろうきんの特徴をはじめとして、ろうきんと他の金融機関との違いについてご理解いただけたと思います。

また、ろうきんからの借金は債務整理することが可能であるとお伝えしましたが、中でも任意整理は大きな効果が期待できないことを覚えておきましょう。

さらに、ろうきんの債務整理には給与天引き停止の際に勤務先に知られるリスクや、偏頗弁済による不利な状況が発生しやすい点など、独自の注意点があることも理解しておきましょう。

ろうきんからの借金返済が困難になった場合は、『勤労者生活支援特別融資制度』や『負債整理資金融資制度』といった、低金利で負担軽減を目指せる公的支援制度が利用できます。これらは全ての人に適用されるわけではありませんが、返済計画の見直しや借入条件の変更など具体的なサポートを受けられます。

状況に応じて最適な解決策を検討するため、専門家である弁護士や司法書士に早めに相談することも重要です。彼らはさまざまな制度や債務整理手続きの知識を持っており、個別の事情に合わせたサポートを受けられます。

この記事が、ろうきんからの借金返済で悩む方の判断材料となり、今後の生活改善や経済的再建に向けた適切な行動へつながることを期待しています。