借金1000万円は債務整理するべき？債務整理でどうなるか解説

借金1000万円を普通に返済していくと？

まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金1000万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。

年利は、債権者（クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ）によって異なりますが、平均的な15％で想定します。

殆どの債権者は、約3～5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。

借金1000万円（年利15％・3年返済）の場合

借金1000万円を年利15％・3年（36回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約34万7千円程度です。

毎月 34万7 千 円を3年支払い続けると完済できることになります。

17万 3千 円 ×36回＝1249万2千円

このように、完済した頃には利息を含めた支払額は 1249万2千円 ということですね。

1000万円との差額である 249万2千円が利息分 ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。

借金1000万円（年利15％・5年返済）の場合

借金1000万円を年利15％・5年（60回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約23万8千円程度です。

毎月23万8千円を5年支払い続けると完済できることになります。

23万8千円×60回＝1428万円

完済した頃には利息を含めた支払額は1428万円ということなので、差額である 428万円が利息分 ということですね。

返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少ないですが、合計の利息は多くなることがわかるでしょう。

借金1000万円を債務整理すべき4つのケース

では、一体どんな状況の方が債務整理すべきなのでしょうか。

次の4つのケースに当てはまる方は、債務整理を検討することをおすすめします。

・①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース
・②借入総額が年収の1/3を超えるケース
・③年利の高い借金を借りているケース
・④複数からの借金により金利が高くなっているケース

明確な行動基準が分かりますので、順に確認していきましょう。

①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース

債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。

借金1000万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。

年収が1200万円の方と600万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。

それでは、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。

手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠かすことのできない費用を差し引いてみてください。

いくらぐらい残るでしょうか？

借金1000万円は、毎月約24万円～34万円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。

また、毎月24～34万円の返済ができていてもギリギリはよくありません。

日々の生活に急な出費は付き物です。

知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。

なので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。

あくまでも1つの目安とはなりますが、生活費と借金の返済をしても最低でも3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。

債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。

②借入総額が年収の1/3を超えるケース

借入総額が年収の1/3を超える場合、債務整理を検討しましょう。

年収の1/3を超える借入は、返済が困難になる可能性が高く、生活を圧迫する要因となり得るからです。

なお、借入総額が年収の1/3を超える場合、返済負担が極めて重くなる恐れがあるため、金融業者からの借入は貸金業法による「総量規制」で制限されます。

総量規制とは、借金が返済可能な範囲内に保たれるよう設けられた制度です。

無理な返済を続けるよりも、債務整理によって借金総額を減らす、もしくは返済計画を見直すことで、生活の立て直しを図ることができます。

債務整理には様々な方法があり、個々の状況に応じて最適な手段を選択することが重要となります。専門家への相談も視野に入れ、早期の解決を目指しましょう。

③年利の高い借金を借りているケース

年利の高い借金を借りている場合は、債務整理を検討する良い機会です。

高金利の借金は、返済総額を大きく増加させる要因となります。債務整理によって、将来利息のカットや、場合によっては元本を減額できます。

これにより、返済の負担を軽減し、生活を立て直せる可能性があります。

複数の金融機関からの借入れがある場合、金利負担が重くなりがちですので、債務整理はこのような状況を改善するための有効な手段となり得ます。

④複数からの借金により金利が高くなっているケース

複数からの借金により金利が高くなっている場合も、債務整理を検討しましょう。

借入件数が増えると、それぞれの金利が上乗せされ、返済総額が膨らむ可能性があるからです。

例えば、1社から一括で100万円以上借り入れると年利15％が上限とされていますが、複数の消費者金融から少額ずつ借りていると、それぞれの借入に対して年利18％や20％といった高い利息がかかる場合があるのです。

債務整理をすれば金利負担を軽減し、返済計画を立て直すことが期待できます。

また、借金が一本化されることで、管理が容易になるというメリットもあります。

グレーゾーン金利は返還請求が認められる

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利のことです。

かつてはこの金利が合法とされていましたが、2010年の法改正により違法となりました。

グレーゾーン金利で利息を支払っていた場合、払い過ぎた利息を返還請求できる可能性があります。

いわゆる過払い金請求が認められることで、借金の減額につながる場合があるのです。

借金1000万円を債務整理するとどうなる？

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。

家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。

それでは、借金1000万円でそれぞれの債務整理方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。

借金1000万円を『任意整理』するケース

任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。

多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。

将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。

つまり、元本だけ返済すれば良いということです。

借金1000万円であれば1000万円だけを返済すればよくなるということですね。

借金1000万円を普通に返済していけば、合計約250〜430万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。

1000万円を60回払いすればよいので、

1000万円÷60≒16万7千円

毎月16万7千円の返済を5年（60回）継続すると完済扱いになるのです。

月々の返済額を下げられる
利息を支払わなくてよくなる
このようなメリットが受けられるのです。

年利15％の借金だと月々約71,000円減額できる

では、冒頭で説明した借金1000万円を年利15％で3年（36回）もしくは5年（60回）で返済するケースにて、任意整理を行うと、月々の負担はいくら減らすことができるでしょうか。

たとえば、借金1000万円を年利15％・3年（36回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約34万7千円とお伝えしました。任意整理をして利息をカットできると、毎月の返済額は約27万8千円程度になります。

また、借金1000万円を年利15％・5年（60回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約23万8千円とお伝えしましたが、こちらも任意整理で利息をカットできると、毎月の返済額は約16万7千円程度になります。

つまり、それぞれのケースで多少の差はありますが、毎月の返済額は多くて約7万1千円程度も減額できるようになります。

任意整理の詳細はこちらから

借金1000万円を『個人再生』するケース

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。

個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。

借金1000万円の場合、200万円まで減額できます。

もちろん将来利息も発生しません。

そして、個人再生では減額された額を原則3年（36回）で返済していきます。※最長5年（60回）払いまで延長できる可能性があります。

つまり、200万円まで減額できた借金は、

100万円÷36回≒5万6千円
100万円÷60回≒3万4千円
毎月、4万4千円～5万6千円を返済していくことで完済扱いになるというわけです。

元本自体を減額できる
利息を支払わなくてよくなる
月々の返済額を下げられる
個人再生には、このようなメリットがあるわけです。

清算価値が高いと減額効果は殆ど期待できない

個人再生では、清算価値（所有財産の合計額）よりも低い額に減額できないルールがあります。（ 清算価値保障の原則 といいます。）

例えば、200万円の価値がある車・50万円の価値がある時計がある場合は、合計250万円なので250万円よりも低い額に減額できないというわけです。※清算価値にカウントされる財産は20万円以上のものです。

個人再生では家を残せる

個人再生では、住宅ローン特則を利用することで、住宅ローン返済中の家を残せる可能性があります。

つまり、住宅ローン以外の借金を減額し、住宅ローンは今まで通り返済を続けることで、住み慣れた家を手放さずに生活を再建できます。

ただし、住宅ローン以外の借金は大幅に減額されますが、住宅ローンの残高によっては返済負担が軽減されない場合もあるためご注意ください。

個人再生を選択する際には、専門家と相談し、ご自身の状況に合った最適な方法を選択することが重要です。

個人再生では免責不許可事由を問われない

個人再生では、免責不許可事由は問われません。

つまり、ギャンブルや浪費が原因で借金が増えた場合でも、自己破産のように免責が許可されないという事態にはなりにくい特徴があります。

一方で、自己破産では免責不許可事由に該当する場合、借金はゼロになりません。

そのため、自己破産を検討している方で、免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、個人再生も検討する価値があるでしょう。

個人再生の詳細はこちらから

借金1000万円を『自己破産』するケース

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう（免責）制度です。

ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。

「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。

裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。

借金1000万円を自己破産することで借金はゼロにできる ということですね。※税金・健康保険・年金・公共料金など（非免責債権）はゼロにできないため注意しましょう。

免責不許可事由にあたると借金はゼロにならない

自己破産をしても、必ず借金がゼロになるわけではありません。

免責不許可事由に該当すると、裁判所から免責が認められず、借金はそのまま残るからです。

免責不許可事由とは、浪費やギャンブルなど、法律で定められた免責が認められない行為を指します。

自己破産を検討する際は、免責不許可事由に該当しないか確認することが重要です。

該当する可能性がある場合は、個人再生など他の債務整理方法も検討しましょう。

一定の職業に就けなくなるリスクに要注意

また、自己破産の手続き中は資格制限を受けるため、一部の職業に就けなくなる可能性にも注意しましょう。

具体的には、以下の様な職業が該当します。
・弁護士や司法書士などの士業
・警備員
・宅地建物取引士
・生命保険外交員
・宅地建物取引士　など

しかし、免責許可が確定すれば、これらの職業制限は解除されます。ずっと就けないわけではなく、一時的に制限がかかることを覚えておきましょう。

そのため、将来の職業選択に影響がないか、事前に確認することが大切です。

自己破産の詳細はこちらから

借金1000万を任意整理する時の3つの注意点

借金1000万円を任意整理する時は、次の3点に気をつけましょう。

・①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない
・②税金などは任意整理できない
・③過払い金請求で取り戻せる可能性がある

予想外の事態や後悔を招かないためにも、あらかじめ理解しておきましょう。

①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない

債権者との交渉をご自身で行うことはおすすめできません。

なぜなら、債権者は交渉のプロであり、有利な条件を引き出すことが難しい場合があるためです。

また、個人での交渉は精神的な負担が大きく、交渉が長期化する可能性もあります。債権者によっては個人からの交渉には応じないスタンスをとるケースも。

専門家である弁護士や司法書士に依頼することで、法的な知識や交渉術を駆使し、より有利な条件で和解できる可能性が高まります。

さらに、専門家が介入することで、債権者からの直接的な取り立てを一時的に止めることも可能です。

②税金などは任意整理できない

任意整理は、すべての債務を対象にできるわけではありません。

税金、健康保険料、年金、公共料金などは、任意整理の対象外となります。

これらの支払いは、法律で優先的に扱われるため、債権者との交渉で減額や免除が認められることはありません。

支払いが滞っている場合は、別途、納税猶予や分割納付などの制度を利用を検討しましょう。

任意整理を行う場合は、どの債務が対象になるのかを事前に確認しておくことが重要です。

③過払い金請求で取り戻せる可能性がある

過払い金請求は、過去に利息制限法の上限金利を超える金利で借金をしていた場合に、払い過ぎた利息を取り戻せる制度です。

先述したように、2010年以前に借入をしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が認められた場合、借金の減額につながることがあるため、任意整理をするときは過払い金の有無も併せてチェックしましょう。

心当たりがある方は、過払い金請求が可能かどうか、専門家に相談してみることをおすすめします。

任意整理で減らせる4つの利息とは？

任意整理では元本の減額はできませんが利息をカットできるため、月々の返済額を大きく減らせる可能性があります。

ここでは、どのような種類の利息をカットできるのかについて解説します。

主に減らせる利息は、以下の4つです。
・①将来利息
・②経過利息
・③遅延利息（遅延損害金）
・④『利息制限法』を超えた利息

①将来利息

任意整理における将来利息とは、現状のまま借金を支払い続けた場合に将来発生する利息のことです。

任意整理を行えば、この将来利息をカットできる可能性があります。将来利息をカットするということは、元本のみを返済すれば良いということになります。

例えば、借金1000万円を任意整理した場合、1000万円のみを返済すれば完済となるのです。

通常、借金を返済する際には利息も上乗せされますが、任意整理によってその利息分が免除されるため、返済総額を大幅に減らせる可能性があるのです。

②経過利息

経過利息とは、任意整理の交渉開始日から和解成立日までの期間に発生する利息を指します。

債権者との和解交渉には時間がかかる場合があり、その間に利息が発生し続けることがあります。

任意整理では、この交渉期間中の利息もカットできるよう交渉を進めます。

経過利息をカットすることで、和解後の返済総額を減らすことができるのです。

③遅延利息（遅延損害金）

遅延利息とは、返済が遅れた場合に発生する損害賠償金のことです。

これは、支払いが滞った日数に応じて加算されます。任意整理を行うことで、将来発生するはずだった利息だけでなく、この遅延利息もカットできる可能性があります。

ただし、遅延損害金は元本に対するペナルティとしての性質を持つため、債権者との交渉によって減額や免除の可否が決定されます。

④『利息制限法』を超えた利息

利息制限法を超える金利での契約は、超過部分が無効となる可能性があります。

この超過した部分を取り戻す請求が、過払い金請求というわけですね。

過去に上限金利を超える利息を支払っていた場合は取り戻せる可能性があるため、弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。

借金が1000万円あっても任意整理しない方がいい人

もちろん人によっては任意整理が向かない方もいらっしゃいます。

自力で返済したり、個人再生や自己破産を選択した方がいいケースが存在するからです。

主に、以下のケースに当てはまるときは、任意整理以外の方法も視野に入れましょう。

・①元金が大きく3～5年で返済できる支払能力がない
・②借金の金利が低い
・③ブラックリス入りは避けたい
・④任意整理をして現在返済している
・⑤返済実績が少ない
・⑥すでに債権者から強制執行されている
・⑦銀行口座の凍結を避けたい

それぞれ順に確認していきましょう。

①元金が大きく3～5年で返済できる支払能力がない

任意整理は将来利息をカットし、元本のみを3～5年で分割返済する方法ですが、元金が大きく3～5年で返済できる支払能力がない場合は、任意整理が適さない可能性があります。

借金1000万円規模になると、利息をカットしたところで元本が大きいため、毎月の借金返済が辛いままというケースも珍しくないからです。

そのため、元本が大きく、毎月十分な返済額を捻出できない場合は、任意整理をしても返済が困難になる恐れがあります。

この場合は、借金総額を大幅に減額できる個人再生や、借金返済義務が免除される自己破産など、別の債務整理方法を検討する必要があります。

ご自身の収入や支出、借金額などを考慮し、最適な方法を選択しましょう。

②借金の金利が低い

借金の金利が低い場合、任意整理のメリットは限定的になる可能性があります。

任意整理は、主に将来利息をカットすることで返済総額を減らす手続きですが、すでに借入金利が低いとカットできる利息が少ないため、任意整理の効果を十分に得られないからです。

そのため、金利の低い借金のみを抱えている場合は、任意整理以外の方法も検討する必要があるでしょう。

③ブラックリス入りは避けたい

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

この状態になると、クレジットカードの利用や新規の借り入れが一定期間できなくなることを理解しておきましょう。

一般的に、任意整理をしてから約5年間は、クレジットカード新規発行や新たなローン契約が難しくなります。家族カードの利用も難しくなるため、生活への影響は避けられません。

ご家族がいる方は、子どもの奨学金の保証人になれないリスクも覚えておきましょう。

ブラックリスト入りを避けたい場合は、任意整理以外の方法も検討する必要があるでしょう。

④任意整理をして現在返済している

すでに任意整理をしていて現在返済している場合、再度任意整理を行うことは難しい場合があります。

というのも、任意整理は債権者との合意に基づいて行われるため、一度合意した内容を再交渉することは容易ではないからです。

しかし、収入状況の悪化など、やむを得ない事情がある場合は、再度専門家へ相談することをおすすめします。

状況によっては、他の債務整理方法を検討する必要があるかもしれません。

⑤返済実績が少ない

返済実機が少ないと、任意整理が適さないケースがあります。

なぜなら、債権者は返済実績が少ない場合、任意整理の交渉に応じない、または厳しい条件を提示する可能性があるからです。

これは債権者にとって、返済能力や誠実さに疑問が残るためです。

任意整理を成功させるためには、ある程度の返済実績を積んでから交渉に臨むか、専門家である弁護士や司法書士に依頼して、交渉を有利に進めることが重要となります。

⑥すでに債権者から強制執行されている

債権者から強制執行が既にされている場合、任意整理以外の方法を検討しましょう。

強制執行は、債権者が裁判所の決定に基づき、債務者の財産を差し押さえる手続きです。

この状態になると、債権者は債権回収を強行する姿勢を示しているため、任意整理の交渉に応じない可能性が高いからです。

任意整理での和解交渉が難航するケースが考えられるため、個人再生や自己破産など他の方法を検討しましょう。

⑦銀行口座の凍結を避けたい

銀行口座の凍結を避けたい場合は、任意整理の手続きを行う際に注意が必要です。

なぜなら、任意整理を行うと、債権者の中に預金口座を持っている金融機関などが含まれている場合、口座が凍結されるリスクがあるからです。

口座凍結を回避するためには、債務整理の手続き前に預金を引き出すなどの対策を講じましょう。

また、任意整理では債務整理の対象とする債権者を選べますので、口座凍結に影響する債権者を除外する選択肢もあります。

ただし、個人再生や自己破産では債務整理する債権者を選べませんので、債務整理をすると銀行口座が凍結されると思っておきましょう。

借金1000万円を早く返済する7つのコツ

債務整理をするしないにかかわらず、借金を早く返済するためにもコツを押さえておきましょう。

コツを掴めれば、毎月の返済額を少しでも軽減できるからです。

具体的には、次の7つのコツを参考にしてみてください。

・①高価な財産を売る
・②月々の収支を見直す
・③一括返済や繰り上げ返済を行う
・④金利の高い借金から返済する
・⑤低金利のローンへ借り換える
・⑥おまとめローンを活用する
・⑦公的融資や公的給付金を活用する

スムーズに借金返済するには全て効果的な方法ですので、ぜひ実践してくださいね。

①高価な財産を売る

高価な財産を売却することは、借金返済を早める効果的な手段の一つです。

例えば、自動車、貴金属、ブランド品、不動産など、価値のある資産を現金化することで、まとまった資金を確保できます。

得られた資金を借金の返済に充てることで、元本を減らし、結果として利息の負担も軽減できます。

ただし、売却する際には、その後の生活に必要なものかどうかを慎重に検討しましょう。

手放すことで生活に支障が出る場合は、他の方法も検討してくださいね。

②月々の収支を見直す

借金を早く返済するためには、まず月々の収支を見直すことが重要です。

収入を増やし、支出を減らすことで、返済に充てられる金額を増やせるからですね。

収入を増やすには、副業を始める、スキルアップをして昇給を目指すなどの方法があります。支出を減らすには、固定費の見直しが効果的です。

例えば、保険料や通信費、光熱費などを見直すことで、毎月の支出を大幅に削減できる可能性があります。

また、無駄遣いを減らすために、家計簿をつけて支出を把握することも有効です。

③一括返済や繰り上げ返済を行う

借金を早く返済するためには、一括返済や繰り上げ返済も有効な手段です。

まとまった資金が用意できた場合に、借入残高の一部または全額を一度に返済に充ててみましょう。

一括返済は、借金を完済できるため、その後の利息発生を抑えられます。繰り上げ返済は、元金を減らすことで、将来的に発生する利息を軽減できます。

これらの方法によって、返済期間の短縮や総返済額の削減が期待できます。

④金利の高い借金から返済する

金利の高い借金から優先的に返済することは、効率的な返済のコツです。

複数の借金がある場合、金利の高いものから順に返済することで、利息負担を軽減できます。

例えば、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入は、金利が高めに設定されていることが多いため、これらの借金から優先的に返済すれば総返済額を抑えられるでしょう。

まずは、自身の借入状況を把握し、金利の高いものから返済計画を立てて実行していきましょう。

⑤低金利のローンへ借り換える

借金を早く返済する方法として、低金利のローンへの借り換えも有効です。

現在借りているローンの金利よりも低い金利のローンに借り換えることで、利息負担を軽減できるからです。

借り換えすれば総返済額が減るため、返済期間の短縮も期待できます。

借り換えを検討する際は、複数の金融機関の金利や手数料を比較し、最も有利な条件のローンを選ぶようにしましょう。

⑥おまとめローンを活用する

おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめることで、金利の引き下げや返済管理の簡素化を図る方法です。

複数の借入がある場合、金利が高くなりがちですが、おまとめローンを利用することで、より低い金利で一本化できる可能性があります。

これにより、毎月の返済額を減らし、返済総額を抑えることが期待できます。

ただし、審査が必要となるため、現在の借入状況や信用情報によっては利用できない場合にご注意ください。

⑦公的融資や公的給付金を活用する

公的融資や給付金制度の活用も検討しましょう。

国や地方自治体は、経済的に困窮している個人や事業主を支援するための様々な制度を設けています。

これらの制度を活用することで、一時的な資金繰りの改善や、生活の立て直しを図ることが可能です。

どのような制度が利用可能か、専門機関に相談してみるのも有効な手段ですよ。

債務整理のデメリットも考慮しましょう

借金1000万円の具体的な債務整理効果を説明してきましたが、これだけを聞けば「債務整理した方が得なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、債務整理にはデメリットがあることを忘れてはいけません。

まず、3つの債務整理全てに共通するデメリットが「 ブラックリスト状態 」となることです。

ブラックリスト状態になると、クレジットカードの使用や新規の借り入れなどが一定期間できなくなってしまいますので、今後の生活が不便になってしまいます。

また、自己破産は財産の没収（お金に換えられて債権者に分配）があります。

住宅や車などがある方は、今後の人生設計とともに慎重に検討する必要があるでしょう。

借金1000万円の債務整理なら司法書士への相談がおすすめ！

借金問題でお悩みなら、司法書士への相談がおすすめです。

司法書士は、債務整理に関する専門家であり、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案してくれます。

また、司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者に通知することで、督促や取り立てをストップできるメリットも。

得られるメリットについて、ご紹介します。

状況に応じたシミュレーションが受けられる

司法書士に相談することで、個々の状況に応じたシミュレーションを受けられるメリットがあります。

債務整理には様々な方法があり、どの方法が最適かは個々の収入、支出、借金額、家族構成などによって異なります。

司法書士などの専門家は、これらの要素を総合的に考慮し、最適な解決策を提案してくれます。

また、将来的な生活設計を見据えたアドバイスも期待できます。

受任通知により督促・取り立てをストップできる

司法書士に債務整理を依頼すると、受任通知が送付されます。

受任通知を受け取ることで、債権者からの督促や取り立てがストップします。法的に債権者は督促や取り立てを制限されるからです。

これにより、債務者が精神的な平穏を保ち、債務整理の手続きに集中できる大きなメリットが得られます。

取り立てに悩む日々から解放され、生活再建に向けた第一歩を踏み出せるのです。

あなたに合った債務整理方法を提案してもらえる

司法書士へ相談すると、ご自身の状況を詳しく分析し、最適な債務整理の方法を提案してもらえます。

債務や収入の状況、生活環境などを考慮し、任意整理や個人再生、自己破産の中から最も適した手続きを選択できるようアドバイスを受けることが可能です。

専門家のアドバイスを受けることで、借金問題解決への道筋が明確になるでしょう。

まとめ

借金1000万円を債務整理すべきかの判断基準として、手取り収入から生活費と返済額を差し引いた金額が3万円以下になる状態が一つの目安となります。

また、以下のようなケースも債務整理を検討することをおすすめします。
・②借入総額が年収の1/3を超えるケース
・③年利の高い借金を借りているケース
・④複数からの借金により金利が高くなっているケース

なお、既に借金を滞納している場合は、早急に債務整理を検討する必要があるでしょう。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。そのため、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

どの債務整理方法が最適か判断が難しい場合は、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

近年、債務整理に関する相談は無料で行えることが一般的です。

借金問題は放置するほど状況が悪化する可能性があるため、まずは専門家に相談し、現状を把握することが大切です。