債務整理費用の相場はどれくらい？

債務整理にかかる費用相場の目安

債務整理の費用相場に基準は存在しません。各法律事務所が独自に設定しているものなので、かなり幅がある点はあらかじめご留意ください。

下記にて整理している費用相場は一般的な目安となります。

任意整理の費用相場

任意整理には司法書士への着手金の他、カード会社への交渉後の成功報酬と、減額報酬、過払い金返還報酬もあります。

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個人再生の費用相場

個人再生には司法書士費用以外にも、裁判費用などがかかり、手続き期間も半年以上はかかるものと見込むべきです。

下記にて費用相場を整理いたします。

裁判所費用は、手数料や予納金や、個人再生委員への報酬を含みます。

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個人再生委員とは？

個人再生委員は、個人再生手続きにおいて裁判所が選任する専門家を指します。

個人再生員の役割は、申立人の財産状況や返済計画の妥当性を確認し、きちんと再生計画が立てられているかを監督することです。

これにより手続きの公平性や透明性が保たれ、債権者の利益も考えられます。個人再生委員は裁判所の依頼に基づき業務を行い、申立人や債権者との間に立って調整をはかります。

専門的な知識を持つため、再生計画のスムーズな遂行を促進し、法的手続きを円滑化する役割を担っています。

自己破産の費用相場

自己破産の手続きには、

①同時廃止

②管財事件

③小額管財

．．．の 3 つがあります。どれになるかで期間や費用が異なってきます。下記にて裁判費、司法書士費用を整理いたします。

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管財事件では破産管財人への報酬が必要

管財事件や少額管財事件では、裁判所が選んだ破産管財人への報酬が発生します。

これは破産財団の管理や換価、債権者への配当など破産手続き全般の監督業務を行う専門職に対する対価となります。

管財事件となる場合は、破産申立時に一定額の予納金を裁判所へ納める必要があり、その一部が破産管財人の報酬に充てられます。報酬額は財産の状況や手続きの内容により異なりますが、予納金の目安として25万円〜50万円程になります。

債権整理の3つの手続きと費用相場比較

下記にて債務整理の費用相場の違いや期間などについて整理いたします。

債務整理で弁護士と司法書士ができることの違いとは？

債務整理の手続きでは、弁護士と司法書士が対応できる範囲に明確な違いがあります。

弁護士は自己破産や個人再生といった地方裁判所での裁判手続き全般を代理できるため、裁判所への申し立てや債権者との交渉も一括でできます。特に140万円を超える債務が複数ある場合は、弁護士の利用が適しています。

一方で、司法書士は簡易裁判所で認められた代理業務が可能であり、自己破産や個人再生のような裁判所での複雑な手続きは代理できず、書類作成や1社140万円以下の案件に限られます。

費用面では弁護士の方が高価格となりますが、裁判所での代理人業務まで対応できるため、依頼者自身が裁判所に出向く必要は生じません。とはいえ、司法書士に依頼したからといって円滑に進まないわけではなく、手厚いサポートが受けられる司法書士に依頼できれば、裁判所での手続きもスムーズに行えます。

債務整理を進める際は、整理したい債務額や手続きの複雑さ、代理人の有無なども踏まえて検討しましょう。

今後の手続きの負担や解決のスピードに影響を及ぼすため、不明点などは私たちプロにお気軽にご相談ください。

債務整理は弁護士と司法書士のどっちに依頼すべき？違いはあるの？

債務整理を依頼するときの注意点

債務整理を依頼する際は、まず自分の債務状況を正確に伝えることが何より重要です。

なぜなら、法律の専門家である司法書士や弁護士は、借金の金額や状況に応じて最適な手続きを提案するからです。費用面では、債務整理にかかる費用の詳細や債務整理後の毎月の支払い額について事前にしっかり確認しましょう。

債務整理の内容や整理後の支払い計画を理解しないまま依頼すると、費用倒れや返済が困難になる可能性があります。自己破産やその他の手続きの選択を判断するときは、専門家の意見を参考にしつつ、返済継続が可能かどうか自分の生活状況も考慮する必要があります。

また、司法書士と弁護士では対応可能な手続き内容が異なるため、借金の規模や複雑さに合わせて依頼先を選ぶことも大切です。いずれも信頼できる専門家かどうか、費用や手続き内容を十分に確認し、納得したうえで依頼することが肝要です。

司法書士や弁護士に依頼して費用倒れになるリスクは？

結論、司法書士や弁護士に債務整理を依頼するケースでは、費用倒れのリスクは基本的に低いといえます。

任意整理の場合、着手金や解決報酬に加え、成功した減額分の一部を報酬として支払う仕組みが多いため、減額した金額を上回る費用が発生しにくいのが原則だからです。

ただし、依頼するケースや借金の金額、報酬の設定内容によっては注意が必要です。報酬に関する明確な説明がない場合は、費用がかさんでしまう可能性もありますので、費用の支払方法や契約内容は事前にしっかり確認しておきましょう。

債務整理の解決を目指す際は、費用対効果を見極めたうえで、信頼できる専門家に相談することが重要です。

【要注意】誇大広告による被害に気をつけよう！

債務整理を検討する際は、インターネット上の誇大広告に注意してください。

たとえば、任意整理の費用が50万円以上と高額に設定されていたり、借金が必ず減額されるといった謳い文句には気をつけましょう。

上述したように、弁護士や司法書士の事務所を選ぶ際は、費用の内訳や発生する金額を事前に適切に確認し、費用倒れのリスクを抑えることが重要です。知識不足から不当な負担が増えるケースもあるため、信頼できる専門家への相談と丁寧な説明を求めることが借金整理を成功させるポイントとなります。

安心して依頼できる法人や事務所を見つけ、着手前にサポート内容や費用について十分に話し合うことは、債務整理の負担を軽減するうえで欠かせません。

債務整理の費用を払えない時の5つの対策

債務整理の費用を払えない場合は、以下の5つの対策を参考にしてみてください。

・①法テラスの利用
・②司法書士への依頼
・③分割払いの利用
・④特定調停の利用
・⑤自分で行う手続き

これらの対策を理解しておけば、費用の問題で困ったときも落ち着いて対処できるようになります。

お金の問題で困っているからこそ、選ばれるのが債務整理という手段です。費用をなんとか工面する方法はさまざまありますので、それぞれ解説していきます。

①法テラスの利用

法テラスは、一定の収入や資産の条件を満たす人が利用でき、債務整理の弁護士費用を抑えられる制度です。

たとえば、単身者の方で利用できる条件としては、月収が18万2,000円以下で資産が180万円以下のケースです。

法テラスを活用できれば、一般の弁護士費用の相場に比べて約3分の1程度に抑えられ、毎月5,000円からの分割払いに対応しているなど、費用負担を大幅に軽減できます。

そのため、収入が限られている方でも相談や依頼の敷居が低くなります。法テラスは法的支援の入り口として利用価値が高いサービスです。

②司法書士への依頼

司法書士に債務整理を依頼する際、費用面では弁護士より低価格で済ませられるメリットがあります。

その反面、司法書士の代理権は1社あたり140万円以下の債務に限られ、裁判所での代理人としての対応範囲も限定されます。依頼者は手続きの一部で自ら裁判所に出向く必要があり、書類作成や手続き進行のサポートが中心です。そのため、ご自身の債務整理であれば、どの範囲で任せられるかを事前に相談することで、安心して任せられるでしょう。

費用は1社約2万円程度から着手でき、毎月の分割支払いにも対応可能ですが、全体の金額は事務所によって異なります。弁護士との違いを理解したうえで、借金の金額や手続きの複雑さに応じて依頼先を選ぶことが重要です。

③分割払いの利用

債務整理を行う際、多くの法律事務所では弁護士費用の分割払いに対応しています。

借金の減額や再生を目指す任意整理や個人再生の手続きに伴う費用は一度に支払うのが難しい場合が多く、分割での支払いが一般的だからです。

弁護士事務所によっては、月々5万円程度まで支払い計画を立てることが可能となっています。債務整理にかかる手続き自体の費用と、手続き後の分割支払いは別々に発生することがあるため、計画的な資金管理が求められます。

あらかじめ専門家に相談し、無理のない分割案を選択することを心がけましょう。

④特定調停の利用

特定調停は裁判所に申し立てを行うことで、調停委員が債権者と債務者の間に入って、返済方法について話し合いの場を設ける制度です。

弁護士に依頼する必要がないため、費用が抑えられ、自己破産のように財産を失うリスクもありません。返済金額の大幅な減額は期待できませんが、返済計画の見直しが立てられ、負担の軽減をはかれます。

裁判所を介するために手続きは正式で、債権者とも直接交渉しやすい点がメリットです。ただし、自己破産や他の債務整理とは異なり、債権者全員の合意が必要なため、状況によっては返済案がまとまらない場合もあるため注意が必要です。

⑤自分で行う手続き

自分で債務整理の手続きを行えば、債務整理にかかる費用を大きく節約できる選択肢の一つです。

しかし、債務整理には裁判所への申し立てや複雑な書類作成といった法的知識が不可欠であり、手続きが適切に進まなければ借金の減額や免責が得られないリスクがあります。

むしろ、収入や債務の状況に応じて最適な手段を判断しなければならず、理解不足はデメリットを招きやすいです。督促の対応や裁判所とのやり取りも負担となり、精神的・時間的なコストが非常に高くなります。

そのため経験や知識に不安がある場合は、司法書士や弁護士に依頼することがおすすめです。依頼するには費用がかかりますが、法的なサポートにより適切な整理が可能であり、将来の返済計画も立てやすくなります。

目先の費用だけにとらわれず、状況を冷静に見極め、メリットとデメリットを踏まえた選択を心掛けましょう。

債務整理の費用相場における注意点

ここでは債務整理の費用相場における、注意点を整理します。

明朗会計ではない司法書士に注意

司法書士費用について、はじめの面談で明確に話そうとしない司法書士がいるようです。
費用についてあえて曖昧にすることで、まずは契約をしたい、と考えている訳です。正直に金額を話すと契約できないかもしれないケースがあるためです。

「費用倒れ」といって債務整理すると得られるリターン分を超過して赤字になることが想定されるケースでも、このようなテクニックで煙に巻くことがあるようです。

いったん契約したら、伏せていた費用部分を提示してきます。こうなってしまったら後悔しても遅いです。

トラブルのもとになるのは明らかなので、なるべく 最初の面談のときにきっちり費用を説明してくれる誠実な司法書士を選ぶようにしましょう。 まともな法律事務所は、きちんと見積もりして費用を提示してくれます。

ピンハネ司法書士にも注意

司法書士費用について、はじめの面談で明確に話そうとしない司法書士がいるようです。

2007年以前よりサラ金に借入を行っており、法で定められている利息以上の支払いをおこなっていた場合は、過払い金返還請求ができる可能性があります。

ですが、せっかく取り戻した過払い金を一部ピンハネする悪徳司法書士がいるのです。

過払い金に詳しくない依頼主の無知をいいことに、カード会社との交渉内容をブラックボックスにして、ピンハネした嘘の返済金額を報告するのです。

対応策としては、どのくらいの過払い金で合意するのか否か、最終的にはあなたが決定する旨を伝えることです。

悪徳司法書士には注意

司法書士の全部が全部、良い司法書士ではない、という点はしっかりと留意すべきです。費用だけで、司法書士をいい加減に選んでしまって後悔することになるケースも少なくありません。

世の中には、詐欺師めいた悪徳司法書士が存在するようです。契約して着手金を支払ったが最期、債務整理手続きが遅々として進まず、逆に問題がこじれてしまうケースもあります。

債務整理の手続きが進まないと、その期間分の利息はかさんでいきます。数ヶ月～1年以上となると利息の免除やカットが難しくなることもあります。もちろん長引いている分（任意整理の場合だと）交渉の難易度が高くなることもありえます。

もはや契約を破棄して、まともな司法書士に依頼しなおした方が賢明でしょう。

このような大失敗に陥らないためにも、司法書士選びでは、借金問題の解決実績があるのかどうかを必ず確認してください。

債務整理や費用に関するよくある質問

債務整理や債務整理にかかる費用について、よくある質問をご紹介します。

債務整理をする前に、しっかり疑問を解消しておくことでスムーズに決断できるでしょう。

将来的に債務整理をしたことに後悔しないためにも、それぞれ確認してみてくださいね。

債務整理をしたら何年で完済できますか？

任意整理や個人再生といった債務整理を行った場合、一般的には支払い期間は5年〜3年程度に設定されます。

原則として、36回の分割払いで約3年で完済するケースが標準的ですが、事情に応じて分割回数を増やし、最長で5年まで延長できます。

債務整理後は、整理した借金の総額や生活状況を踏まえて、無理のない支払い計画が組まれます。支払い期間は個々の債務状況によって異なりますが、一般的に5年を超えることは少なく、計画的に分割して返済を進めることが原則となっています。

債務整理をしたら何年後にローンを組めますか？

債務整理をすると信用情報に事故情報が一定期間登録されます。そのため、登録されている間はローンの審査で不利になります。一般的に、債務整理後に新たなローンを組めるようになる目安は約5年です。

この期間が過ぎると、情報は信用情報機関から削除され、再びローン申請が可能になります。

ただし、手続きの種類や個々の信用状況によって期間は変動する場合があります。債務整理後は信用回復のためにも期間を置き、慎重に情報管理することが重要です。

債務整理の期間はどれくらいで終わりますか？

債務整理の期間は、以下のように選ぶ方法や個人の債務状況によって大きく異なります。

【任意整理】
比較的短期間で済み、整理手続き自体は3ヶ月〜6ヶ月で完了するケースが多い

【個人再生】
個人再生は裁判所を介するため、申立てから再生計画が認可されるまでに6ヶ月〜1年ほどかかる

【自己破産】
複雑な財産状況や破産管財人の選任が必要なケースでは、6ヶ月〜1年ほどかかる

上記のように、債務整理後は返済計画に基づく支払い期間が続き、特に個人再生や自己破産では長期的な生活設計が必要となります。

まとめ

債務整理の費用相場について詳しく解説いたしました。司法書士に依頼することは、特別なことではありません。

なので、今回の記事で紹介したポイントをしっかりとおさえて行動していきましょう。

そして、借金問題を解決するためには、費用のほかに債務整理に詳しい司法書士に依頼することが、重要なポイントです。

まずは法律相談を受けてみて、信頼できそうな司法書士かどうか、じっくり確認してみましょう。

• 任意整理の場合は、成功報酬や減額報酬、過払い金返還報酬など細かい名目がある
• 業界にも費用相場の一定のルールがあるので、各法律事務所での費用にそこまで大きな差は生じない
• はじめの面談で費用について話を曖昧にする司法書士は、選ばないほうが無難
• 債務整理の費用の他、悪徳司法書士にひっかからないように注意すべき