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札幌債務整理相談室HOME > 債務整理とは > 借金を減額する3つの方法!減額の仕組みとメリット・デメリットを比較
更新日:2025/07/09
こんな悩みにお答えします。
必ず返せると思っていたはずの借金でも、気が付いたら高額になっていて手が付けられなっていた、というケースは珍しくありません。
とはいえ、このまま借金の返済を続けていると、いずれ生活ができなくなってしまうでしょう。
そういう場合のために、本記事では以下の内容をお伝えします。
結論、返済が難しくなっている借金は、3つの方法によって減額すれば負担を減らせます。
今すぐ借金返済の負担を減らせる方法が分かりますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
目次
借金を減額する方法には、次の3つの方法があります。
①おまとめローン
②過払い金請求
③債務整理
いずれも借金の減額に効果的な方法です。
メリット・デメリットとともに、どんな手法なのかについて解説していきます。
おまとめローンは、2社以上の金融会社からお金を借りている、いわゆる多重債務に陥っている人が、借金を一本にまとめて借り換えをする方法です。
〇メリット
〇デメリット
うまく活用することで、毎月の借金額を減らしつつ、一本化によって毎月の借金返済が管理しやすくなります。
過払い金請求は、払い過ぎた利息のある人が、金融会社に返還請求をすることです。
〇メリット
〇デメリット
払い過ぎたお金を取り戻せる魅力がある一方で、後述しますが、ブラックリストに載る可能性や時効に気をつける必要があります。
債務整理は、借金の返済ができなくなってしまった人のために、返済総額を減額・免除したり、支払期日を伸ばしてもらったりする計画を立て直す手続きです。
〇メリット
〇デメリット
債務整理には、
・任意整理
・個人再生
・自己破産
といった3種類の方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
もちろん、人によって使える使えないの条件もありますので、ご自身にあった方法を選ぶことが重要です。
借金を減額する3つの方法のメリット・デメリットを表にまとめてみました。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
①おまとめローン | ・利息の負担を小さくできる ・支払日をひとつにまとめられる |
・審査が厳しい ・返済が長引く ・再び多重債務になる可能性がある |
②過払い金請求 | ・借金以上の過払い金があるとお金が戻ってくる ・借金総額に満たない過払い金があると、借金が減額される |
・借金の完済から 10 年が過ぎると時効で請求できなくなる ・過払い金がいくら発生しているかの計算を自分でするのは難しい |
③債務整理 | ・本人の支払能力に合わせてかなりの負担軽減ができる ・正式な制度なので安心できる ・司法書士に依頼すると 借金の督促をストップさせられる |
・専門的な知識・経験が求められるので個人で行うのは難しい ・ブラックリストに載ってしまう |
以降は、これらメリットとデメリットを踏まえて、どの方法が自分に一番合っているかを詳しく解説していきます。
おまとめローンは、複数の金融機関からの借金を一つにまとめることで、毎月の返済額を減らすことができるサービスです。
複数の借入を一本化することで、返済日を月に一度にまとめられ、簡単に管理できるようになります。また、借入額が大きくなることで金利が低くなる場合があり、結果的に利息の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、審査が厳しく、返済期間が長引く傾向がある点には注意が必要です。
安易に借入を繰り返すと、再び多重債務に陥るリスクも。
それでは、おまとめローンについて詳しく見ていきましょう。
おまとめローンとは、2社以上からの借金をひとつにまとめることで負担を軽減できるサービスです。
おまとめローンで一本化することにより、毎月複数ある借金の返済日をひとつにまとめられるので、支払い忘れをなくし、借金総額の把握がしやすくなります。
また、利息の負担を抑えられるという側面もあります。
今抱えている借金を、より金利の安い金融会社から借りて返済することを借り換えといいます。
借金の利息は、借りた金額が小さいほど金利が高く、金額が大きいほど金利は低くなります。
おまとめローンによって複数の借金をひとつに借り換えることで、1社への借金を高額にして、金利を低くすることができるのです。
そのため、利息の負担を抑えつつ、毎月の管理がしやすくなるメリットがあるのです。
複数あった金融会社への返済をひとつにまとめると、返済する件数がひとつになるので月々の返済も負担を小さくできるのは解説したとおりです。
しかし、そうすることで借金の完済が長引くことになるデメリットに注意が必要です。
せっかくおまとめローンで負担を減らしたのに、そこでも返済が厳しくなって、再び他の金融会社から借金をしてしまうというケースも珍しくありません。
また、そもそも高額な借金をするわけですから、おまとめローンでは通常のローンよりも厳しく返済能力を審査される点にも注意しましょう。
おまとめローンが向いているのは次のような人です。
メリット・デメリットを踏まえて、上記に当てはまる方はおまとめローンの活用を検討する価値ありです。
過払い金請求すれば、払い過ぎたお金を取り戻せる可能性があります。
仮に過払い金が少ない場合でも、借金総額から差し引くことができれば借金を減額できます。
そんな過払金請求について、知っておくべきポイントについて詳しく解説していきます
過払い金とは、支払いをし過ぎている利息を指します。
借金の金利は法律で上限が決められているのですが、多くの金融会社が法律の隙間を狙って違法な金利でお金を貸していた時代がありました。
違法な金利ですので、利息を支払っていた人は当然ながら返還してもらえる権利があるのです。
つまり、過払い金が借金の総額よりも高いと返還してもらい、低いと借金の総額から差し引いて減額してもらえるのです。
まず自分に過払い金が発生しているか、おおまかに診断してみましょう。
過払い金が発生している条件は、主に次の2点です。
2007年に多くの金融会社が上限金利を引き下げて適法な金利にしているので、それ以後の借金で過払い金が発生している可能はほとんどありません。
また、過払い金の請求は、借金を全額払い終わってから10年以内でないと時効によって権利がなくなってしまいます。
これら2つの条件を満たしていると、過払い金が発生している可能性が高いといえます。
過払い金が発生している可能性があったら、引き直し計算をして、利息をいくら払い過ぎていたかを計算します。
引き直し計算は複雑な計算式なので個人で行うのは難しいのですが、項目を記入するだけで自動計算してくれるサイトやソフトなどがインターネット上に無料で公開されています。
過払い金の計算は以下のような流れで行います。
・①金融会社から取引履歴を取り寄せる
・②過払い金計算サイトまたはソフトを利用
・③取引履歴の情報から、指示に従って項目を入力
ただし、これらサイトやソフトでできる計算はあくまで目安です。
実際の金額とは異なる可能性があるので、詳細は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
過払い金請求にはデメリットも存在します。
具体的には、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があり、いわゆるブラックリストに載ってしまうケースがあるからです。
ですので、過払い金請求をすることにより、クレジットカードの新規発行やローンの新規借入が利用できなくなることがあります。
完済後の過払い金請求であれば問題ありませんが、残債がある場合は任意整理として扱われる場合があります。この場合、信用情報に影響が出る可能性にご注意ください。
過払い金請求を検討する際は、これらのデメリット、任意整理となるリスクを考慮し、慎重に判断することが重要です。
メリットだけでなく、起こりうるリスクも理解した上で手続きを進めるようにしましょう。
債務整理とは、借金返済が困難になった際に、借金の減額や免除、返済期間の見直しを行う、国が認めた制度です。
債務整理の手続きには、以下の3種類があります。
・任意整理
・個人再生
・自己破産
どの方法を選ぶかは、借金の総額や返済能力によって異なります。
専門的な知識が必要となるため、借金問題に詳しい司法書士に相談することで、安心して手続きを進めることが可能です。
債務整理では、金融会社と直接交渉したり、裁判所から法的に承認を得たりすることで、返済が難しくなった借金の減額・免除、返済期間の見直しを実現できます。
国が認めた借金減額制度でもあるため、正式な手続きを通して進めることで、公式に借金を減額・免除できるのです。
このように借金の悩みを解決できるメリットはありますが、もちろんデメリットもあります。どれを選ぶべきかは、借金の総額や返済能力によってそれぞれです。
債務整理の方法別に、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
債務整理の方法は上述したように3種類ありますが、メリット・デメリットが存在します。
また、必ずしも行いたい債務整理の方法が利用できるたは限りません。
というのも、個人の置かれる状況や条件によって、利用できる債務整理の方法は異なるからです。
ご自身にあった方法を選ぶためにも。それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解しておきましょう。
任意整理は利息や遅延損害金を免除して月々の返済を見直す手続きです。
裁判所を介さずに直接金融会社と交渉して減額を認めてもらいます。
以下のようなメリット・デメリットを押さえておきましょう。
メリットとデメリット
<メリット>
<デメリット>
<ポイント>
任意整理は、債務整理の中で最も手間がかからず、手続きも比較的早く終わります。
元本は全額返済することになりますが、利息と遅延損害金がなくなるため、返済した分だけ借金残額が減っていきます。
また、返済中のローンや、保証人のついている借金など債務整理することが不都合な場合は、それだけ外して任意整理する借金を自由に選ぶことができます。個人再生と自己破産では、これができません。
さらにブラックリスト入りの期間が個人再生や自己破産より短いなど、生活への影響も小さく、100万円程度の借金で、少額ずつでも返済できそうな人は任意整理を選択することが多いです。
個人再生は、最少額を100万円として借金を大幅に減額できる債務整理です。
裁判所を介して行われる手続きで、返済するための再生計画によって法律で減額が認められます。
以下のようなメリット・デメリットを押さえておきましょう。
メリットとデメリット
<メリット>
<デメリット>
<ポイント>
個人再生に特徴的なのは、『条件次第では生活に必要な車や持ち家を残せる』という点です。
なお、借金を大幅に減額できますが、100万円未満は減額されません。100万円までしか減らせないので、150万円ほどの借金だとメリットが少ない点に注意が必要です。
また、個人再生で減額した借金を返済し終わっても、家や車のローンを返済できなくなると、ほかの減額してもらった借金も元の金額に戻ってしまう点にも注意しましょう。
再生計画には車や住宅のローンも含まれているので、長期的な視点で考える必要があります。
自己破産は借金を全額帳消しにしてもらう手続きです。
得られるメリットが大きい分、裁判所を通した厳格な手続きが必要です。
以下のようなメリット・デメリットを押さえておきましょう。
メリットとデメリット
<メリット>
<デメリット>
<ポイント>
自己破産は、最も有名な債務整理だといえます。
借金がすべて帳消しにしてもらえる反面、審査が厳しかったり、その後の生活に制限が加えられたりします。
また、ある程度の年収があると裁判所から認められません。
逆に、失業などで収入がない場合は、100万円以下の借金でも認められることがあります。
ただし、上記以外にも、債務整理の方法3つすべてに共通するデメリットがあります。
それは、『ブラックリストに登録される』ことです。
債務整理をすると、どの選択をしても必ずブラックリスト入りすることになり、避けることはできません。
債務整理ができる条件は、それぞれの方法によって異なります。
任意整理では、安定した収入が見込めることや、将来的に利息を支払うことで返済総額が増えてしまう場合に有効です。
個人再生では、住宅ローン以外の借金を大幅に減額できるため、安定した収入があり、住宅を手放したくない場合に適しています。
自己破産では、借金返済が不可能であると裁判所に認められる必要があり、収入や財産が少ない場合に選択されることが多いです。
ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要となります。
任意整理によって借金を減額できる条件として肝心なのは、
・安定した収入があること
・借金の元本が3年〜5年で返済できる金額
というのも任意整理とは、将来の利息をカットすることで、返済する金額を減額する方法だからです。
そのため、継続して返済する意思と能力が求められます。
任意整理の本来の目的はあくまで借金の減額であり、減額後の借金をきちんと返済することが前提となる点を押さえておきましょう。
個人再生によって借金を減額するには、以下の様な条件に当てはまるかチェックしましょう。
・住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下
・このままでは借金を返済できなくなるおそれがある状況
・個人再生の手続き後も、計画通りに返済できる安定した収入がある
個人再生は、借金返済が困難な個人が、裁判所の認可を得て返済計画を立て、借金総額を減額してもらう手続です。
住宅ローンがある場合でも、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに個人再生ができる場合があります。
もっとも手続きが煩雑な方法ですので、個人再生を検討する際は司法書士などの専門家のサポートを得ましょう。
自己破産によって借金を減額できる条件は、以下の通りです。
・裁判所に支払不能の状態であると認められること
・過去7年以内に免責を受けていないこと
支払不能の状態にあるかどうかは、一般的に借入総額を36で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っているかどうかで判断されます。
なお、7年以内に免責を受けている場合、具体的な事情によっては免責が認められることもありますが、ギャンブルが借金の原因である場合などは免責が許可されないケースもあります。
自己破産の実績豊富な専門家へ相談し、具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。
全ての債務整理に共通しますが、債務整理をするとブラックリスト入りは避けられません。
しかし、借金を放置するよりは、ブラックリスト入りしてでも早期解決することをおすすめします。
ブラックリストに載る影響や期間について、詳しく見ていきましょう。
よく「ブラックリスト」といわれていますが、ブラックリストというものが現実に存在するわけではありません。
信用情報機関に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」といわれています。
信用情報は、クレジットカードやローンなどの金融会社が、お客さんの返済能力を調べるために利用します。滞納や債務整理などがあると、事故情報として扱われてしまいます。
そして、ブラックリスト入りすると、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。
新規クレジットカードなどを申し込んでも審査に通らなくなりますし、既に使っているカードもいずれ使えなくなります。
ただ、「家族に影響する」ということがよくいわれていますが、借金の問題は個人だけのものなので、まったくそのようなことはありません。ただし、家族カードとして使っていたクレジットカードが使えなくなる点にご留意ください。
また、「ブラックになると車が持てなくなる」というのも勘違いです。
確かにローンを組むことはできなくなりますが、一括購入などによって車を持つことはまったく問題ありません。
ブラックリストは、一定の時間が過ぎれば消されます。
どのくらいの期間、事故情報が登録されているかは、以下の通りです。
ただし、個人再生と自己破産の場合、2022年11月4日以前の手続きについては約10年間登録されている可能性があるため、注意しましょう。
なお、こちらの期間はあくまでも目安です。
ブラックリストが消えたかどうかは、自分で情報を取り寄せなければわからないので、注意が必要です。
ブラックリスト入りを避けたいという気持ちはわかります。
しかし、いずれ借金を滞納してしまうことになるのなら、早めに対策を取っておくほうが得策です。
借金は2ヵ月滞納すると、ブラックリスト入りします。
しかも、2ヵ月以上経過すると、借金を一括請求されたり、差押さえされたりするリスクも高まります。
このままでは滞納してしまうかもしれないという状況にある人は、放置しておくと危険です。
ただし、おまとめローンや過払い金請求では滞納のリスクが高くなっても対処できないので、返済が難しくなったときは債務整理の検討をおすすめします。
借金がどのくらい減額できるか知りたい場合、借金減額診断やシミュレーターを利用する方法があります。
借金減額診断や減額シミュレーターでは、借金の総額や契約件数などの情報を入力することで、借金が減額できるか、また、どのくらい減額できるかを診断できます。
では、これらのツールについて、知っておきたいポイントについて詳しくお伝えしていきます。
借金減額診断やシミュレーターとはインターネット上で
・借金が減額できるか
・どのくらい減らせるか
・自分に合った解決方法は何か
などを無料で診断できるサービスです。
利用するには、以下のような個人情報を入力する必要があります。
・借金の総額
・借金の期間
・契約件数
・氏名
・電話番号
・メールアドレス など
これらの入力された情報をもとに、債務整理という方法で借金をどの程度減らせるかをシミュレーションし、概算を把握できるのです。
借金減額診断やシミュレーターは、ネット上で手軽に利用できるサービスですが、「怪しい」と感じる方もいるかもしれません。
これらのサービスは、弁護士や司法書士が監修しているものが多く、債務整理を検討する上で役立つ情報が得られます。
利用には、借金額や個人情報などの入力が必要となるため、不安に感じる方もいるかもしれませんが、減額診断の結果を正確に把握するためには、ある程度の情報入力は必要です。
入力された個人情報は、診断結果の提供以外に利用されることはほとんどありません。
利用する際は、提供元である弁護士事務所や司法書士事務所の信頼性をチェックしてから利用しましょう。
『借金減額診断・シミュレーター』を利用する流れは、大きく以下の3ステップです。
・ステップ①:現在の借入状況に関する質問に回答する
・ステップ②:減額可能な金額や最適な債務整理方法が提示される
・ステップ③:表示された結果を参考に、専門家への相談を検討する
この流れにより、借金問題を抱える人が現状を把握し、解決への第一歩を踏み出すきっかけとできるのです。
借金減額診断・シミュレーターを利用するメリットは、手軽に借金が減額できる可能性があるか診断できる点です。
一方で、デメリットは以下の通りです。
・診断結果が必ずしも正確ではない可能性がある
・個人情報の入力が必要となる場合がある
・広告が表示される場合がある
利用の際は、個人情報の取り扱いに注意し、診断結果を鵜呑みにせずに専門家への相談も検討しましょう。
借金減額診断やシミュレーターを利用する際の、注意点についてご紹介します。
借金問題に関わる情報は、個人の大切な情報が多く含まれますので、注意点をしっかり押さえておきましょう。
もちろん全てではありませんが、「借金救済制度」とアピールする広告には注意が必要です。
近年、債務整理をアピールするネット広告をきっかけとしたトラブルが発生しているからです。
例えば、「借金を減らせる」という広告を見て弁護士に依頼したものの、期待したほど借金が減らなかったり、弁護士に依頼した結果、かえって生活が苦しくなったりする例が報告されています。
そもそも「借金救済制度」とは、自己破産や個人再生といった債務整理(法的整理)を別の言葉で言い換えたものです。
これらの手続きの内容やメリット・デメリットの説明が不十分なまま手続きが進められることにより、結果的に状況が悪化してしまうケースが発生しているのです。
ご自身の状況をよく確認し、弁護士や司法書士に相談するなど、慎重に検討することを心がけましょう。
SNSやネット上の借金減額の広告には様々なものがありますが、弁護士や司法書士事務所などが運営する広告であれば、比較的安心して利用できると考えられます。
法律の専門家である弁護士や司法書士は、法律に基づいた知識を基に広告を制作しているためです。
Web広告などで借金減額に関する情報を目にしたら、まずはその広告を運営しているのが弁護士事務所や司法書士事務所であるかを確認するようにしましょう。
事務所のWebサイトを確認するのも有効な手段です。
確認をすることで、より安心して相談や依頼をすることができます。
借金の問題は個人で解決しようとしても難しいといえます。
世の中には借金が返せなくて困っている人たちを助けるための制度が存在します。
ただし専門的な知識や経験が求められるため、借金問題の専門家である司法書士に相談するといいでしょう。
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債務整理には3つの方法がありますが、個人再生と自己破産は裁判所を介した手続きになるので、法律の専門的知識が必須です。司法書士に依頼しなければできないといえます。
任意整理は裁判所を介さずに直接金融会社と交渉する私的な手続きとなりますが、個人で交渉をしても金融会社はまともに取り合ってくれません。こちらに有利な条件を認めてくれなかったり、そもそも交渉自体に応じてくれなかったりします。
債務整理の経験が豊富な司法書士に依頼することで、交渉を有利に、スムーズに進めることができます。
こちらに有利な内容で、交渉をスムーズに進められる、ということ以外にも、司法書士に債務整理を依頼すると具体的なメリットがあります。
司法書士に債務整理を依頼すると、金融会社に通知が送られて、手続きが完了するまで督促がストップします。
返済義務も一時的に止められます。債務整理によって返済計画を立て直している期間は返済しなくてもいいのです。その間に、専門家への依頼費用を用意することができます。
もし過払い金が発生している場合は、債務整理の手続きと合わせて過払い金の発生金額も計算してくれます。もし借金総額よりも多ければ、その時点で借金は完済となり、逆に返済請求が可能です。
債務整理を司法書士の依頼費用の目安は次のようになっています。
上記金額はあくまでも目安です。
借金をしている会社の数や、財産の状況などによって手続きにかかる手間が異なるので、費用は一概にはいえません。
ただでさえ返済に困っている状況の中では、支払いできるような金額ではないと感じるかもしれませんが、分割に応じてもらったり、公的な機関が立て替えてくれたり、今すぐには支払えない人のための支払方法も用意されています。
債務整理を専門とする司法書士事務所では、無料相談を受け付けているところがほとんどです。
まずは気軽に相談し、自分に合った借金の減額方法のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
借金の返済でお悩みの方は、借金を減額することで解決を早めることが可能です。
借金を減額する方法としては、以下の3つがあります。
・おまとめローン
・過払い金請求
・債務整理
それぞれメリットがありますが、おまとめローンや過払い金請求は、将来的に借金を滞納してしまうリスクがあるため、債務整理で解決するのが最も安心できる方法と言えるでしょう。
債務整理は専門的な知識や手続きが必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士に依頼することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、債権者からの督促や取り立てを止めることができるというメリットもあります。
借金問題は放置すると利息が膨らみ、多重債務に陥るなど、解決が困難になるケースも少なくありません。
債務整理を専門とする司法書士事務所では、無料相談を受け付けているところが多くあります。専門家に相談すれば、個々の状況に合わせた解決策を提案してもらえ、借金問題から解放されるためのサポートを受けられます。
早期解決のためにも、まずは相談することをおすすめします。
監修者:みどり法務事務所 札幌駅前事務所
代表司法書士鈴木 健太
札幌司法書士会所属
会員番号 第823号|認定番号 第843020号
借金のお悩みはなかなか一人では解決できるものではありません。そのために私たちがいます。皆様のお話をお伺いし、できる限りのお手伝いをいたします。
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