借金800万円は債務整理するべき？債務整理でどうなるか解説

借金800万円を普通に返済していくと？

まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金800万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。

年利は、債権者（クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ）によって異なりますが、平均的な15％で想定します。

殆どの債権者は、約3～5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。

借金800万円（年利15％・3年返済）の場合

借金800万円を年利15％・3年（36回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約27万7千円程度です。

毎月27 万7 千 円を3年支払い続けると完済できることになります。

27万7 千 円 ×36回＝997万2千円

このように、完済した頃には利息を含めた支払額は 997万2千円 ということですね。

800万円との差額である 197万2千円が利息分 ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。

借金800万円（年利15％・5年返済）の場合

借金800万円を年利15％・5年（60回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約19万円程度です。

毎月19万円を5年支払い続けると完済できることになります。

19万円×60回＝1140万円

完済した頃には利息を含めた支払額は1140万円ということなので、差額である 340万円が利息分 ということですね。

返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少ないですが、合計の利息は多くなることがわかるでしょう。

借金800万円を債務整理すべき4つのケース

借金800万円を債務整理すべきケースについてご紹介します。

次の4つのケースに当てはまる場合は、債務整理を検討しましょう。

・①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース
・②借入総額が年収の1/3を超えるケース
・③年利の高い借金を借りているケース
・④複数からの借金により金利が高くなっているケース

それぞれ深掘りして解説していきます。

①毎月の余裕資金が3万円も残らないケース

債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。

借金800万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。

年収が1000万円の方と600万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。

それでは、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。

手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠かすことのできない費用を差し引いてみてください。

いくらぐらい残るでしょうか？

借金800万円は、毎月約19万円～28万円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。

また、毎月19～28万円の返済ができていてもギリギリはよくありません。

日々の生活に急な出費は付き物です。

知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。

なので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。

あくまでも1つの目安とはなりますが、生活費と借金の返済をしても最低でも3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。

債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。

②借入総額が年収の1/3を超えるケース

借入総額が年収の1/3を超える場合も、債務整理を検討しましょう。

なぜなら、年収の1/3を超える借入は返済が困難になる可能性が高く、生活を圧迫する要因となるからです。

なお、借入総額が年収の1/3を超える場合、返済負担が極めて重くなる恐れがあるため、金融業者からの借入は貸金業法による「総量規制」で制限されます。

総量規制とは、借金が返済可能な範囲内に保たれるよう設けられた制度です。

例えば、年収300万円の方であれば、借入総額が100万円を超えると、返済が厳しくなることが予想されます。

無理な返済を続けるよりも、債務整理によって借金問題を解決し、生活を立て直すことをおすすめします。

③年利の高い借金を借りているケース

年利の高い借金を借りている場合も、債務整理を検討する価値があります。

高金利の借金は、返済総額を著しく増加させる要因となるためです。

債務整理によって金利負担を軽減することで、返済総額を抑え、経済的な負担を減らすことが期待できます。

複数の金融機関から借入がある場合は、債務整理によって一本化することも可能です。

④複数からの借金により金利が高くなっているケース

複数からの借金がある場合、それぞれの借金に対して金利が発生するため、結果として支払う金利の総額が高くなることがあります。

例えば、1社から一括で100万円以上借り入れると年利15％が上限とされていますが、複数の消費者金融から少額ずつ借りていると、それぞれの借入に対して年利18％や20％といった高い利息がかかる場合があるからです。

複数の金融機関からの借入は、借金管理を複雑にし、返済計画を立てにくくする要因にもなります。

金利負担を軽減するためには、債務整理を検討することが有効な手段となり得ます。債務整理を行うことで、金利の引き下げや返済額の減額が期待できます。

借金800万円を債務整理するとどうなる？

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。

家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。

それでは、借金800万円でそれぞれの債務整理方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。

借金800万円の任意整理

任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。

多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。

将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。

つまり、元本だけ返済すれば良いということです。

借金800万円であれば800万円だけを返済すればよくなるということですね。

借金800万円を普通に返済していけば、合計約200〜340万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。

800万円を60回払いすればよいので、

800万円÷60≒13万3千円

毎月13万3千円の返済を5年（60回）継続すると完済扱いになるのです。

・月々の返済額を下げられる
・利息を支払わなくてよくなる
このようなメリットが受けられるのです。

任意整理の詳細はこちらから

年利15％の借金だと月々約57,000円減額できる

では、冒頭で説明した借金800万円を年利15％で3年（36回）もしくは5年（60回）で返済するケースにて、任意整理を行うと、月々の負担はいくら減らすことができるでしょうか。

たとえば、借金800万円を年利15％・3年（36回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約27万7千円とお伝えしました。任意整理をして利息をカットできると、毎月の返済額は約22万2千円程度になります。

また、借金800万円を年利15％・5年（60回）で返済するケースでは、毎月の返済額は約19万円とお伝えしましたが、こちらも任意整理で利息をカットできると、毎月の返済額は約13万3千円程度になります。

つまり、それぞれのケースに共通するように、毎月の返済額は約5万7千円程度も減額できるようになります。

借金800万円の個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。

個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。

借金800万円の場合、160万円まで減額できます。

もちろん将来利息も発生しません。

そして、個人再生では減額された額を原則3年（36回）で返済していきます。※最長5年（60回）払いまで延長できる可能性があります。

つまり、160万円まで減額できた借金は、

・160万円÷36回≒4万4千円
・160万円÷60回≒2万７千円
毎月、2万７千円～4万4千円を返済していくことで完済扱いになるというわけです。

・元本自体を減額できる
・利息を支払わなくてよくなる
・月々の返済額を下げられる
個人再生には、このようなメリットがあるわけです。

清算価値が高いと減額効果は殆ど期待できない

個人再生では、清算価値（所有財産の合計額）よりも低い額に減額できないルールがあります。（ 清算価値保障の原則 といいます。）

例えば、100万円の価値がある車・50万円の価値がある時計がある場合は、合計150万円なので150万円よりも低い額に減額できないというわけです。※清算価値にカウントされる財産は20万円以上のものです。

個人再生では家を残せる

個人再生では、住宅ローンが残っている場合でも、手続を進めることで家を残せる可能性があります。

個人再生は、借金の一部を減額する手続ですが、住宅ローンに関する特則を利用することで、住宅を手放さずに済む場合があるからです。

このように住宅ローン以外の借金を再生することで、生活の再建を目指すことが可能です。

マイホームはどうしても残しておきたい、家族に迷惑をかけたくないという方は、個人再生という選択肢を検討する価値ありです。

とはいえ、個人再生は誰でもできるわけではなく、収入もしくは定期収入があることが求められます。

個人再生では免責不許可事由を問われない

個人再生では、免責不許可事由は問われません。

一方で、自己破産の場合、免責不許可事由に該当すると借金がゼロにならない可能性があります。

つまり、個人再生ではギャンブルや浪費が原因で借金が増えたとしても、自己破産のように免責が許可されないという事態にはならないということです。

そのため、自己破産が難しい場合でも、個人再生だからこそ借金問題を解決できるケースがあります。

個人再生の詳細はこちらから

借金800万円の自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう（免責）制度です。

ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。

「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。

裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。

借金800万円を自己破産することで借金はゼロにできる ということですね。※税金・健康保険・年金・公共料金など（非免責債権）はゼロにできないため注意しましょう。

免責不許可事由にあたると借金はゼロにならない

自己破産では、免責不許可事由に該当する場合、基本的に借金はゼロになりません。

免責不許可事由とは、浪費やギャンブルなど、法律で定められた免責が認められない事由のことです。

このような事由に該当すると、自己破産をしても借金の返済義務が残る可能性があります。

自己破産を検討する際には、免責不許可事由に該当しないかを確認することが重要です。

自己破産の詳細はこちらから

借金800万を任意整理する時の3つの注意点

借金800万円を任意整理するときの注意点について解説します。

主に以下の3点を押さえておきましょう。

・①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない
・②税金などは任意整理できない
・③過払い金請求で取り戻せる可能性がある

備えあれば憂いなしです。事前にこれらを把握しておきましょう。

①自分で債権者と交渉するのはおすすめできない

債権者との交渉をご自身で行うことは、おすすめできません。

なぜなら、債権者は交渉のプロであり、一般の方が有利な条件を引き出すのは非常に困難です。

専門的な知識や交渉術がない場合、不利な条件で合意してしまう可能性もあります。また、債権者からの取り立てやプレッシャーに精神的に疲弊してしまうことも考えられます。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、債権者との交渉を代行してもらい、ご自身に有利な条件で和解を目指すことができます。

②税金などは任意整理できない

任意整理は、すべての債務を対象とできるわけではありません。

税金や国民健康保険料、国民年金保険料などは、任意整理の対象外となります。

これらの支払いは、法律で定められたものであり、債権者との合意によって減額や免除が認められないためです。

税金などを滞納すると、延滞金が発生するだけでなく、財産の差し押さえを受ける可能性もあります。そのため、税金などの支払いは優先的に行う必要があります。

任意整理を検討する際は、対象となる債務と対象外となる債務をしっかりと区別しておくことが大切です。

③過払い金請求で取り戻せる可能性がある

過払い金請求を行うことで、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過去に利息制限法の上限金利を超える金利で借金をしていた場合、払い過ぎた利息が発生していることがあるからです。

この払い過ぎた利息は、債務整理の手続きの中で過払い金として取り戻すことが可能です。

過払い金請求を行うことで、借金の減額に繋がる可能性があります。まずは専門家に相談しましょう。

任意整理で減らせる4つの利息とは？

任意整理をしても元本部分は減額されない点に注意が必要です。

とはいえ、任意整理では主に4つの利息を減額できるため、借金額を大幅に減らせる可能性があるのです。

具体的には、次の4つの利息です。
・①将来利息
・②経過利息
・③遅延利息（遅延損害金）
・④『利息制限法』を超えた利息

どういった利息が減額対象になるかについて、理解しておきましょう。

①将来利息

任意整理では、将来発生する利息をカットすることができます。

将来利息とは、現状のまま返済を続ける場合に発生するはずだった利息のことです。任意整理を行うことで、この将来利息をゼロにすることが可能となります。

つまり、元本のみを返済すればよいということになります。

例えば、借金800万円を任意整理した場合、800万円のみを返済すれば完済となるのです。

通常、借金800万円を返済していく場合、利息が約200万円から340万円発生しますが、任意整理を行うことでこの利息を支払う必要がなくなるのです。

②経過利息

経過利息とは、債務整理をする日までの期間に発生している利息のことです。

任意整理では、この経過利息をカットできる可能性があります。

債権者との交渉によって、経過利息の一部または全部を免除してもらうことで、返済総額を減らすことが期待できます。

経過利息のカットは、任意整理の大きなメリットの一つと言えるでしょう。

③遅延利息（遅延損害金）

遅延利息とは、支払いが遅れた場合に発生する損害賠償金のことです。

これは、返済期日を守らなかったことに対するペナルティとして課せられます。

任意整理においては、将来利息だけでなく、この遅延利息もカットできる可能性があります。

遅延利息のカットにより、返済総額を減らすことが可能です。

④『利息制限法』を超えた利息

利息制限法を超えた利息とは、法律で定められた上限金利を超える利息のことです。

過去に上限金利を超える金利で借金をしていた場合、払い過ぎた利息が発生している可能性があります。

この払い過ぎた利息は、債務整理の手続きの中で過払い金として取り戻すことが可能です。過払い金請求を行うことで、借金の減額につながる可能性も。

心当たりがある方は、まずは専門家への相談をおすすめします。

借金が800万円あっても任意整理しない方がいい人

任意整理は利息部分を大きく減額できる可能性がありますが、全ての人に適した債務整理方法ではありません。

なぜなら、任意整理にはあまり適さない条件があるからです。

具体的には、以下の7つのケースです。

・①元金が大きく3～5年で返済できる支払能力がない
・②借金の金利が低い
・③ブラックリス入りは避けたい
・④任意整理をして現在返済している
・⑤返済実績が少ない
・⑥すでに債権者から強制執行されている
・⑦銀行口座の凍結を避けたい

「こんなはずじゃなかった…」という事態を避けるためにも、それぞれ事前に把握しておきましょう。

①元金が大きく3～5年で返済できる支払能力がない

元金が大きく、3～5年で返済できる支払能力がない場合は、任意整理は適さない可能性があります。

任意整理は、将来利息をカットし、元本のみを分割で返済する方法ですが、元本が大きいと毎月の返済額も高額になります。

そのため、安定した収入がない場合や、生活費を圧迫するような返済額になる場合は、任意整理後の返済が困難になる可能性があります。

任意整理を選択する前に、ご自身の収入や支出をしっかりと把握し、無理のない返済計画を立てられるか検討することが重要です。

返済が難しいと感じる場合は、個人再生や自己破産など、他の債務整理方法も検討する必要があります。

②借金の金利が低い

借金の金利が低い場合、任意整理のメリットが薄れる点にご注意ください。

というのも、任意整理は将来利息をカットすることで返済総額を減らす手続きですが、金利が低い借金ではカットできる利息が少ないため、減額効果を十分に得られないことがあるからです。

例えば、住宅ローンや自動車ローンなど、もともと低金利で設定されているローンは、任意整理の効果が期待しにくい場合があります。

任意整理を選択する際は、借金の金利をしっかりと確認し、専門家と相談しながら慎重に検討することが大切です。

③ブラックリス入りは避けたい

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

この状態になると、クレジットカードの新規作成やローンの利用が一定期間難しくなります。

通常、5年～7年程度は新たな借り入れが制限されるため、日常生活に一定の支障があることを理解しておきましょう。

任意整理を行う際は上記の点に注意し、今後の生活設計を考慮することが大切です。

④任意整理をして現在返済している

現在任意整理をして返済している状況では、再度任意整理を行うことは難しい場合があります。

任意整理は、債権者との合意に基づいて行われるため、一度合意した内容を再度変更することは容易ではありません。

返済が困難な場合は、他の債務整理方法も視野に入れる必要もあるでしょう。

⑤返済実績が少ない

任意整理を行う上で、返済実績が少ない場合は注意が必要です。

債権者は、返済能力や誠意を重視するため、実績が少ないと和解交渉が難航する可能性があるからです。

交渉に応じてもらえない場合や、希望する条件での合意が難しいことも考えられます。

任意整理を検討する際は、これまでの返済状況を振り返り、専門家へ相談することをおすすめします。

⑥すでに債権者から強制執行されている

債権者から既に強制執行を受けている場合、任意整理は効果が期待できません。

強制執行とは、債権者が裁判所を通じて債務者の財産を差し押さえる手続きです。

任意整理は債権者との合意によって返済方法を見直す手続きのため、既に強制執行が開始されている場合は、債権者が任意整理に応じる可能性は低いと考えられるからです。

強制執行を停止させるには、個人再生や自己破産といった法的手続きを検討する必要があります。

これらの手続きでは、裁判所の決定により強制執行を一時停止させることが可能です。

⑦銀行口座の凍結を避けたい

銀行口座の凍結を避けたい場合は、任意整理を選択しない方が良い場合があります。

なぜなら、債権者が銀行の場合、任意整理を行うとその銀行口座が凍結される可能性があるからです。

口座が凍結されると、預金の引き出しや振り込みなどができなくなり、生活に支障をきたすことがあります。給与の振り込み口座として利用している場合は、特に注意が必要です。

口座の凍結を避けたい場合は、他の債務整理方法を検討するか、債権者である銀行以外の口座を準備する必要があります。

借金800万円を早く返済する7つのコツ

債務整理をするしないにかかわらず、そもそも借金を返済するのに有効なコツがあります。

ここでは、以下の7つのコツについて詳しく解説します。

・①高価な財産を売る
・②月々の収支を見直す
・③一括返済や繰り上げ返済を行う
・④金利の高い借金から返済する
・⑤低金利のローンへ借り換える
・⑥おまとめローンを活用する
・⑦公的融資や公的給付金を活用する

いずれも単に借金返済すること自体に大きな効果をもたらすでしょう。

これらを実践することで、よりスムーズに借金返済を実現できますので、ぜひ参考にしてみてください。

①高価な財産を売る

高価な財産を売却することは、借金返済を早める有効な手段の一つです。

たとえば、所有している不動産、自動車、貴金属、ブランド品などを売却して得た資金を返済に充てることで、借金残高を減らすことができます。

売却によって得られる金額が大きければ大きいほど、返済期間の短縮や利息の軽減につながります。

ただし、売却する際には、市場価格を把握し、適切な価格で売却することが重要です。

また、売却によって生活に必要なものを手放すことにならないよう、慎重に検討する必要があります。無理に手放すことで、後の日常生活が苦しくなる点にも気をつけましょう。

②月々の収支を見直す

月々の収支を見直すことは、借金返済に有効な手段です。

収入と支出を把握し、無駄な出費を削減することで、返済に充てられる金額を増やせるからです。

まずは、固定費の見直しから始めるのがおすすめです。例えば、携帯電話料金プランの見直しや、使っていないサービスの解約などを検討しましょう。

変動費についても、食費や娯楽費などを見直し、節約できる部分を探します。また、収入アップのための転職や副業なども効果的です。

収支を見直すことで、毎月の返済額を増やすことができ、結果として借金の早期完済につながります。

また、家計の状況を把握することで、将来の生活設計にも役立ちます。

③一括返済や繰り上げ返済を行う

借金を早く返済するためには、一括返済や繰り上げ返済を検討しましょう。

まとまった資金ができた場合に、借金の一部または全額を返済することで、利息負担を軽減できるからです。

一括返済とは、借金残高の全額を一度に返済する方法で、最も効果的に利息を減らせます。繰り上げ返済は、毎月の返済額に加えて、追加で一部を返済する方法です。

どちらの方法も、元金を減らせるため、将来的な利息負担を軽減する効果が期待できます。

無理のない範囲で、積極的に一括返済や繰り上げ返済を検討しましょう。

④金利の高い借金から返済する

複数の借入がある場合、金利の高い借金から優先的に返済することで、利息負担を軽減できます。

同じ金額を返済する場合でも、金利の高い借金から先に返済することで、総返済額を抑えられるからです。

例えば、消費者金融からの借入と銀行からの借入がある場合、一般的に消費者金融の金利の方が高いため、消費者金融への返済を優先すると良いでしょう。

このように計画的に返済を進めることで、より早く借金完済を目指せます。

⑤低金利のローンへ借り換える

現在よりも低金利のローンに借り換えることも、借金返済を早める有効な手段です。

より低い金利のローンに借り換えることで、利息負担を軽減し、総返済額を減らすことが期待できます。毎月の返済額を抑えつつ、元金を効率的に減らすことが可能になります。

借り換えを検討する際は、金利だけでなく、手数料や保証料などの諸費用も考慮し、総合的に判断することが重要です。

⑥おまとめローンを活用する

おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめることで、金利負担を軽減し、返済管理を容易にする効果が期待できます。

複数の借入がある場合、それぞれの金利や返済日が異なるため、管理が煩雑になりがちです。

そこで、おまとめローンを利用すれば、返済日を一本化し、月々の返済額を調整できます。

これにより返済計画が立てやすくなり、返済遅延のリスクを減らすことに繋がるのです。

⑦公的融資や公的給付金を活用する

公的融資や公的給付金は、借金返済の助けとなる可能性があります。

例えば、生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるための貸付制度です。

失業した場合には、雇用保険の失業給付金を受給できる場合があります。

これらの制度を活用することで、一時的な収入減をカバーし、借金返済の負担を軽減できる可能性があります。

利用を検討する際は、各制度の条件や申請方法をあらかじめしっかり確認しておきましょう。

債務整理のデメリットも考慮しましょう

借金800万円の具体的な債務整理効果を説明してきましたが、これだけを聞けば「債務整理した方が得なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、債務整理にはデメリットがあることを忘れてはいけません。

まず、3つの債務整理全てに共通するデメリットが「 ブラックリスト状態 」となることです。

ブラックリスト状態になると、クレジットカードの使用や新規の借り入れなどが一定期間できなくなってしまいますので、今後の生活が不便になってしまいます。

また、自己破産は財産の没収（お金に換えられて債権者に分配）があります。

住宅や車などがある方は、今後の人生設計とともに慎重に検討する必要があるでしょう。

借金800万円を債務整理するなら司法書士への相談がおすすめ！

借金800万円の債務整理を検討するなら、司法書士への相談がおすすめです。

司法書士は、債務整理に関する専門的な知識と経験を持っており、個々の状況に応じた適切なアドバイスが期待できるからです。

債務整理には様々な手続きがありますが、司法書士はそれぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明し、最適な解決策を提案してくれます。

また、司法書士に依頼することで、債権者からの督促や取り立てをストップさせることができます。これは、司法書士が債務整理の受任通知を送付することで、債権者が直接債務者に連絡することを禁じられるためです。

精神的な負担を軽減し、安心して債務整理の手続きを進めることができるでしょう。

状況に応じたシミュレーションが受けられる

司法書士に相談することで、個々の状況に合わせた債務整理のシミュレーションが受けられます。

収入や借入額、家族構成などを考慮し、最適な方法を具体的に検討できるため、将来の見通しを立てやすくなります。

債務整理には様々な方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

専門家によるシミュレーションは、最適な解決策を見つけるための重要な第一歩となるでしょう。

受任通知により督促・取り立てをストップできる

司法書士に相談することで、債権者からの督促や取り立てをストップできます。

というのも、債務整理の手続きを司法書士に依頼すると、司法書士から債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知を受け取った債権者は、債務者本人への取り立てや連絡ができなくなるため、精神的な負担を軽減することが可能です。

取り立てがストップすることで、落ち着いて借金問題の解決に取り組めるメリットがあります。

あなたに合った債務整理方法を提案してもらえる

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれに異なる専門知識が必要です。

司法書士に相談することで、ご自身の状況を正確に把握し、最適な債務整理方法を見つけるサポートをしてもらえます。

また、個別の状況に応じたシミュレーションを受けられるため、将来の見通しを立てやすくなります。

専門家のアドバイスを受けることで、安心して債務整理の手続きを進めることができるでしょう。

まとめ

借金800万円を債務整理すべきかどうかは、手取り収入から生活費と返済額を差し引いた金額が3万円以下になっている状態が一つの目安となります。

また、以下に該当する方も債務整理の検討をおすすめします。
・借入総額が年収の1/3を超えるケース
・年利の高い借金を借りているケース
・複数からの借金により金利が高くなっているケース

すでに返済を滞納している場合は、早急に債務整理を検討するべきでしょう。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

どの方法が最適かは、個々の状況によって異なるため、慎重に比較検討することが重要です。

どの債務整理方法が最適か判断が難しい場合は、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。最近では、債務整理に関する相談を無料で行っている事務所も多くあります。

借金問題は、放置すればするほど状況が悪化する可能性が高くなります。まずは専門家に相談し、現状を把握し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

早めの相談が、問題解決への第一歩となるでしょう。