公務員が自己破産するとバレる？
リスクや今後の影響について解説！

公務員が自己破産した場合どうなるのでしょうか？

公務員が自己破産してもクビになることはありません。

公務員の欠格事由に自己破産した場合という記載はないので、クビになることは絶対にありません。

公務員がクビになるのは欠格事由に該当した場合です。

• 成年被後見人、被保佐人
• 禁固以上の刑が与えられた場合、その執行が終わっていない場合
• 懲戒免職の処分を受けた日から2年か経過していない倍

これらが欠格事由です。

このように欠格事由には自己破産は記載されていないので影響はありません。

公務員は解雇になることもありませんが、仕事によっては職業制限になることもあります。

• 士業の方
• 公正取引委員
• 公証人
• 教育委員会の教育委員
• 商工会議所
• 日本銀行
• 信用金庫
• 警備員
• 騎手
• 廃棄物処理業者

上記の場合は自己破産の手続きをしている間は職業制限がかかってしまい、仕事ができません。

もし、自分の仕事が上記に該当していた場合は弁護士に相談しましょう。

公務員は解雇にならないと記載しましたが例外もあります。

一般職の人は解雇にはなりませんが、特別職に就いている場合は自己破産の手続き中は仕事ができないということになってしまいます。

手続きが終了すれば仕事には復帰できますが、その間のことは弁護士と相談したり、自己破産の手続きをする前に相談が必要です。

自己破産がばれるのか？という心配もありますよね。

基本的にばれるということはありません。

自己破産すると国が発行する官報に掲載されます。

この官報を常に見ているという人はとても少ないので官報を見て自己破産したことを知った！ばれた！なんてことはほとんどありません。

また、 自己破産したからといって裁判所から職場に通知がいくことはありません。

公務員だからといって自己破産したことを申告する義務はありません。

なので、自己破産しても職場に知られることはないのです。

しかし、場合によってはばれるリスクがグンとあがることもあります。

それは共済組合から借金している場合と国家公務員共済組合連合会のクレジットカードを使用している場合です。

自己破産すると弁護士や裁判所か債権者の元に通知書が届く仕組みになっています。

もちろん会社から借金しているということになるので、会社に弁護士や裁判所から通知がいくということになります。

なので、ばれてしまうということもあります。

国家公務員共済組合連合会のクレジットカードを使用しているだけであればばれることはあまりないのですが、自己破産すると信用情報に掲載されるのでいくら共済組合のクレジットカードであれば新規契約はできなくなります。

会社がクレジットカードを作ってくださいとなった場合、クレジットカードを作れないことによって場合によってはばれるなんてこともあるのです。

自己破産しても公務員は継続することができるというのは理解することができました。

しかし、退職金には影響があります。

これは公務員に限らず、民間企業に勤務しているサラリーマンも同じです。

自己破産すると車や預貯金はもちろんのこと、不動産や株を持っていた場合財産とみなされ、破産管財人によって処分されたり、売却されて債権者に配当されます。

もちろん退職金も同じです。

支給見込み額の一定の割合が債権者にいくことになるので、退職金の見込み額の一部も債権者に渡ることになるというわけです。

自己破産は自分でやるとなればかなり大変ですし、リスクも伴います。

なので、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に相談することで返済督促はストップしますし、裁判所への手続きなどもすべてやってくれます。

まずは相談だけでもしてみるというのもおすすめです。

今回は公務員で自己破産するとどうなるのか？について紹介してきました。

公務員で自己破産したからといって解雇されることもありませんし、職場にばれることもありません。

なので、もし自己破産で困ったらまずはご相談ください。

最善の方法で今の状況を打破しましょう。

ぜひ参考にしてみてください。