借金100万円は債務整理するべき？債務整理でどうなるか解説

借金100万円の返済にかかる利息とは？

まず、現状をしっかりと把握することが大切ですので、借金100万円を普通に返済していくとどうなるのか一般的なシミュレーションをしてみましょう。

年利は、債権者（クレジットカード会社・消費者金融・銀行などのお金を借りているところ）によって異なりますが、平均的な15％で想定します。

殆どの債権者は、約3～5年で完済できるように月々の返済額を決めていますので、それに従います。

借金100万円（年利15％・3年返済）の場合

借金100万円を年利15％・3年（36回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約3万5千円程度です。

毎月3万5千円を3年支払い続けると完済できることになります。

3万5千円×36回＝126万円

このように、完済した頃には利息を含めた支払額は126万円ということですね。

100万円との差額である26万円が利息分ということです。結構な額が利息分ということが分かるのではないでしょうか。

借金100万円（年利15％・5年返済）の場合

借金100万円を年利15％・5年（60回）で返済していくとなると、毎月の返済額は約2万4千円程度です。

毎月2万4千円を5年支払い続けると完済できることになります。

2万4千円×60回＝144万円

完済した頃には利息を含めた支払額は144万円ということなので、差額である44万円が利息分ということですね。

つまり、返済までの期間が長いほど、毎月の返済額は少なくなる一方で、合計の利息は多くなってしまうのです。

借金100万円を債務整理すべき5つの基準

借金100万円を債務整理すべきかどうかは、次の5つの基準で判断しましょう。

①余裕資金が3万円程度も残らない
②借金総額が年収の3分の1を超える
③高い利息で返済している
④複数から借入している
⑤すでに滞納してしまっている

これらの状態に当てはまる場合は、一刻も早く債務整理を検討しましょう。

客観的に見ても、返済できる状態になく、厳しい状況だと言わざるを得ないからです。

それぞれ順に解説していきます。

①余裕資金が3万円程度も残らない

債務整理を利用するべきかどうかは、借金額ではなく、「現状の生活が苦しいかどうか」で判断することをおすすめします。

借金100万円といっても、収入状況や生活環境によって額の重さは変わってきます。

年収が1000万円の方と300万円の方では返済能力が異なりますし、一人暮らしなのか養うべき家族がいるのかでも異なります。

では、何を基準に判断するべきかというと、「収入から毎月必ず必要な生活費用を除いた額と返済額のバランス」が重要になってくるわけです。

手取り収入から家賃・食費・携帯料金など欠くことのできない費用を差し引いてみてください。

いくらぐらい残るでしょうか？

借金100万円は、毎月約2万4千円～3万5千円の返済が必要となりますので、その額がそもそも残らない場合は生活が破綻しているわけですから直ぐにでも債務整理すべきでしょう。

また、毎月2万4千円～3万5千円の返済ができていてもギリギリはよくありません。

なぜなら、日々の生活に急な出費は付き物だからです。知人が結婚するならご祝儀を用意しなければいけませんし、病気や事故に遭遇すると治療費などが必要になってきます。

ですので、ある程度余裕を持った状態にしておかなければいけません。

あくまでも1つの目安とはなりますが、生活費と借金の返済をしても3万円くらいは手元に残らなければ黄色信号が点灯しています。

ギリギリの生活になっているのであれば、債務整理によって安定した生活の確保を検討した方が良いかもしれません。

②借金総額が年収の3分の1を超える

借金の総額が年収の3分の1を超える場合、返済の負担が非常に大きくなり、生活の安定が脅かされやすくなります。

また、借金の総額が年収の3分の1を超える場合とは、総量規制により追加の借り入れができなくなるラインでもあるからです。

特に、クレジットカードやカードローンの利用が続くと、債務が膨らみ信用情報に悪影響を与えるリスクがあります。信用情報に傷がつくと、新たな借入やクレジットカードの使用が制限されるだけでなく、将来的な金融取引にも支障をきたします。

こうした負債が増えたときには、法律に基づく債務整理を検討することが重要です。

③高い利息で返済している

高い利息で返済を続けると、返済総額が膨らみ負担が大きくなるからです。

例えば任意整理は、弁護士が債権者と交渉し将来利息や遅延損害金のカットを目指す整理方法です。

利息が高い場合、交渉により利息負担を削減し、返済計画を見直せます。具体的には、借入額によっては30万円や50万円規模の利息分も削減できるため、5年程度の返済期間で無理なく完済できるケースも少なくありません。

遅延が続くと遅延損害金も発生するリスクも。さらなる負担を回避するためにも早期に専門家へ相談し、債務整理の具体的な方法を検討すると効果的です。

④複数から借入している

複数の債権者から借入をしている場合は、返済負担が分散する一方で管理が難しくなり、債務の状態を正確に把握しにくくなるからです。
自分の債務総額や各債権者への返済状況を把握していないと、信用情報に悪影響を及ぼす可能性も高まります。

債務整理を検討する際は、借入先の情報を整理し、どの債権者にどの金額を返済中かを明確にすることが重要です。

債権者の数が多いほど返済計画の複雑さが増し、解決の可能性を正確に判断しづらくなるため、専門家への相談も視野に入れましょう。

借金返済のために借金している、自転車操業の状態になっている人は特に債務整理を検討してた方が良いでしょう。

⑤すでに滞納してしまっている

すでに返済が滞っている場合は、自分一人で問題を抱え込まず早めに専門家に相談しましょう。

債務整理を依頼すれば、遅延によるペナルティや信用情報への悪影響を少しでも抑えることができるため、今後の信用回復にもつながります。

また、手続きにより訴訟や差し押さえのリスクを回避できる可能性もあります。

滞納が続くと信用情報に傷がつき、再度の借入やクレジットカード利用にも影響が出るため、早めの対応が安心につながります。

専門家のサポートを受けながら、自分に適した債務整理方法を見つけ、返済計画を立て直すことが大切です。

借金100万円を債務整理するとどうなる？

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、あなたの経済状況や生活環境によって適切な方法が異なってきます。

家族や職場に秘密で借金を解決したいと考えているのであれば任意整理がベターですし、借金そのものを減額したりゼロにする必要がある場合は個人再生や自己破産といった選択になってきます。

それでは、借金100万円でそれぞれの方法をとった際の具体的な効果を説明していきましょう。

借金100万円を『任意整理』するケース

任意整理とは、司法書士と債権者が交渉することで返済しやすいように調整する方法です。

多くの債権者は、将来利息のカットと60回払いに応じてくれる傾向があります。

将来利息とは、何もせずに現状のまま支払い続けると発生するであろう利息の事を指し、任意整理ではこの将来利息を0にすることができます。

つまり、元本だけ返済すれば良いということです。

借金100万円であれば100万円だけを返済すればよくなるということですね。

借金100万円を普通に返済していけば、合計約26～44万円の利息が発生することはお伝えしましたが、この利息が無くなるわけです。

100万円を60回払いすればよいので、

100万円÷60≒1万7千円

毎月1万7千円の返済を5年（60回）継続すると完済扱いになるのです。

任意整理をすることで、
・月々の返済額を下げられる
・利息を支払わなくてよくなる
このようなメリットが受けられるのです。

任意整理の詳細はこちらから

借金100万円を『個人再生』するケース

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう制度です。

個人再生は、100万円を下回らない額で1/5にまで減額できる可能性があります。

つまり、100万円の借金は個人再生によって全くできないことになりますので、個人再生では解決することができません。

個人再生の詳細はこちらから

借金100万円を『自己破産』するケース

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう（免責）制度です。
ただし、誰でも自己破産できるわけではなく、「支払い不能状態」に陥っていることが条件です。

「支払い不能状態」は明確な基準が設けられているわけではありませんが、客観的に見て到底返済してける状態ではないと判断できる状態のことです。

裁判所が「支払い不能状態」と判断することで自己破産が認められるというわけです。

借金100万円を自己破産することで借金はゼロにできるということですね。
※税金・健康保険・年金・公共料金など（非免責債権）はゼロにできないため注意しましょう。

自己破産の詳細はこちらから

任意整理をおすすめする4つのケース

債務整理をするにしても、任意整理がいいのか、自己破産がいいのか迷う方もいるでしょう。

順番的には、任意整理を検討して、それでも返済の目処がつかないようなケースでは自己破産を検討する流れを取るのが一般的です。

まずは、任意整理をおすすめする4つのケースについてご紹介します。
・①借金の滞納が解消できない
・②利息がなければ3年～5年で返済できそう
・③他に債務整理する方法がない
・④財産（家や車など）を手放したくない

任意整理するかどうかを決める判断材料として、チェックしてみましょう。

①借金の滞納が解消できない

そもそも借金の滞納が長期にわたり解消できない場合、返済遅延による遅延損害金が加算され、借金総額が大きく膨れ上がりやすくなります。

さらに、金融機関の信用情報には滞納情報が記録され、ブラックリストに載る可能性も高まります。

こうなると新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限され、生活に大きな支障をきたします。

任意整理では、将来利息や遅延損害金の免除交渉が可能であり、返済計画を見直すメリットがあります。

滞納が続く状況では信用の回復が難しくなるため、早期に任意整理を検討し、専門家のサポートを得ながら現実的な解決策を模索しましょう。

②利息がなければ3年～5年で返済できそう

任意整理をすれば、利息や遅延損害金がカットされるため、借金の元本返済に集中でき、返済期間を3年〜5年程度に短縮できるケースが多く見られます。

利息が無くなることで毎月の返済負担が軽減され、現実的な返済計画を立てやすくなるため、返済の道筋が明確になります。

遅延が続いている場合も、任意整理を検討することで遅延損害金の負担が減り、早期に問題解決へと進められるメリットがあります。

任意整理は借金の整理を任意で行うため、自己破産のように裁判所での手続きはありません。自己破産と比べて手軽に進められるため、返済可能な期間内で解決を目指したい方におすすめの方法です。

それでも返済の見通しが立たない場合は、専門家に相談し自己破産を検討しましょう。

③他に債務整理する方法がない

債務整理を検討する際、個人再生や自己破産の手続きには一定の条件が存在します。

これらの方法は財産の処分や安定した収入の確保などが求められるため、条件を満たさない場合は利用が難しいことがあります。

そのため、他に債務整理する方法がない場合、任意整理が選択肢となる場合が多いのです。

任意整理は手続きが比較的シンプルで、自己破産や個人再生に比べて周囲に知られにくいメリットもあります。

ただし、任意整理にも条件があり、個人再生や自己破産に比べて債務の減額幅は限定的です。

したがって、自分の返済能力や生活状況を踏まえて最適な債務整理の方法を比較検討することが重要です。専門家に相談し、個人に合った方法を選ぶプロセスが欠かせません。

④財産（家や車など）を手放したくない

借金の返済に困っても、家や車などの財産を守りたい方には任意整理が適しています。

なぜなら、任意整理はどの債権者と交渉するかを決められるからです。

自己破産では、交渉する債務を選ぶことはできないため、返済する資力となる財産は一般的に処分の対象になってしまいます。

このように任意整理は、自己破産のように財産を手放すリスクが低いのが特徴です。

そのため、財産を失わず借金問題を解決したい方に特におすすめされる債務整理方法です。

任意整理をおすすめしない7つのケース

任意整理は借金の返済計画を見直す有効な手段ですが、すべての状況に適しているわけではありません。

具体的には、以下の7つのケースでは任意整理はおすすめできません。

・①ブラックリストに載りたくない
・②完済の目途がついている（一時的に返済困難）
・③月々の返済金額を少なく計画している
・④借金額が少額もしくは年利が低い
・⑤完済まで安定した収入を見込めない
・⑥60回払いにしても返済できそうにない
・⑦任意整理が2回目になる

月々の家計を見直して自力で返済を継続したり、自己破産を検討したりする方がメリットがあるでしょう。

こうした状況を踏まえ、自分の現状に合った対応を選ぶことが重要です。

①ブラックリストに載りたくない

任意整理は借金を債務整理できるため、借金の返済計画を見直し負担を減らせますが、この手続きをすると信用情報に記録が残るため、ほぼ確実にブラックリスト状態になります。

ブラックリストに載ると、クレジットカードやローンの利用に大きな制限がかかり、年間数年にわたり信用情報に悪影響が続きます。

このような事態をどうしても回避したい場合は、司法書士などに相談し専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。

②完済の目途がついている（一時的に返済困難）

一時的に返済が困難な場合でも、完済の見通しがあるなら任意整理を急ぐ必要はありません。

返済計画の見直しや返済期間の延長について、債権者と直接交渉することで柔軟な対応が期待できるからです。

債権者も返済継続の意思がある借り手には理解を示す傾向があるため、任意整理による債務整理が不要なケースも多くあります。

③月々の返済金額を少なく計画している

任意整理は利息カットにより月々の返済額を抑えられる方法ですが、通常3年〜5年で返済期間が設定されます。

そのため、月々の返済金額を極端に少なく計画している場合、任意整理後に返済負担が増加する可能性があります。

長期間にわたる返済計画を組んでいる方は、任意整理をすることで利息がなくなる一方で、月々の支払いが高くなってしまうリスクに気をつけましょう。

④借金額が少額もしくは年利が低い

借金額が少額、または年利が低い場合、任意整理による利息カットのメリットは限られてしまいます。

将来利息の削減効果があまり感じられず、整理にかかる費用や手続きの負担が見合わないケースもあるためです。

こうした場合は、任意で返済計画を見直す以外の方法や、自力での返済継続も検討したほうが賢明です。

⑤完済まで安定した収入を見込めない

任意整理は、借金の元金返済を継続して行う必要があり、そのため完済まで安定した収入が不可欠です。

返済計画はおおよそ3年〜5年程度とされ、その期間中に毎年一定の収入が得られなければ、返済が滞るリスクが高まります。

収入が不安定な場合は返済の見込みが立ちにくく、負担が増してしまうため、他の整理方法を検討する必要があります。

任意整理は手続きが比較的簡易ですが、収入が一定しない方にとっては完済までのリスクが大きい点が課題です。

任意で借金を整理する方法として有効ですが、十分な収入予測がなければ返済計画の持続が難しいため注意しましょう。

⑥60回払いにしても返済できそうにない

借金の返済を60回払いの5年計画にしても、元金の返済が難しい場合は任意整理だけで問題解決を図るのは困難です。

任意整理は将来利息や遅延損害金をカットし、返済負担を軽減する方法ですが、元金そのものは基本的に残るからです。

したがって、返済計画が現実的でなければ整理したとしても支払いが滞り、再び遅延損害金が加算される恐れがあります。

返済見通しが立たないときは、自己破産や個人再生など他の整理方法も検討し、専門家と共に最善策を模索することが重要です。

⑦任意整理が2回目になる

任意整理を2回目以降に行う場合は、債権者の信用が著しく低下していることに注意が必要です。

1回目の整理で再建の意思を示しても、2回目となると交渉に応じてもらえる可能性が大幅に下がります。

債権者はリスクを高く評価し、厳しい対応を取ることがあります。そのため、財産の差し押さえや訴訟を受けるリスクも否定できません。

こうした事態を避けるためには、弁護士など専門家に早めに相談し、最適な対応策を検討することが重要です。

繰り返し債務整理を行うことには信用面だけでなく、生活再建の観点からも大きなリスクが伴います。

借金返済できず放置する5つのリスクとは

借金の返済を放置すると、さまざまなリスクが生じます。

そこで、よく陥りがちな5つのリスクについて解説します。

・①ブラックリストに載る
・②返済のために借り入れしてしまう
・③延滞により遅延損害金が発生する
・④遅延損害金とともに一括請求される
・⑤訴訟や差し押さえリスクが発生する

これらのリスクを回避するには、借金を放置せず、困った時は早めの対応が欠かせません。

①ブラックリストに載る

借金の返済が長期間にわたり滞ると、債権者はその情報を信用情報機関に報告します。

これにより、信用情報に金融トラブルの記録が登録され、ブラックリストに載ってしまいます。

上述したように、ブラックリスト入りは信用を著しく損ね、金融機関からの新たな借り入れやクレジットカードの発行・利用が制限される原因となります。

こうした信用情報は複数の金融機関間で共有されるため、債権者だけでなく全体の信用状況にも悪影響が及びます。結果、金融取引の自由度が大きく低下し、生活に深刻な支障をきたすこととなります。

もちろん債務整理をするとブラックリストに載りますが、債務整理に踏み切らなくても借金を滞納すればブラックリストに載る恐れがあることを覚えておきましょう。

②返済のために借り入れしてしまう

すでに返済困難な状況であるにもかかわらず債務整理に踏み切らず、返済のために新たな借入を重ねると、借金の負担がますます大きくなり、利息が膨らむ悪循環に陥ります。

特に消費者金融やリボ払いは利率が高いため、返済額の中で利息が占める割合が増え、元金がなかなか減りません。

この状態が続くと、債務総額が自分の返済能力を超え、さらに返済が遅延しやすくなります。結果として、返済の見通しが立たず、債務が悪化しやすい状況に陥るため注意が必要です。

自力で返済を続けることが困難になった際は、できるだけ早く専門家に相談し適切な対処を検討することが重要です。

③延滞により遅延損害金が発生する

借金の返済が遅れると、通常の利息に加えて遅延損害金が発生します。

これは、返済の遅延に対する追加の負担金で、その多くは通常の利息よりも高い率で設定されます。

そのため、遅延が続くと借金の総額が急激に増え、返済がさらに困難になるリスクがあります。

④遅延損害金とともに一括請求される

返済が遅延し続けると、債権者は債務者に対して債務全額の一括支払いを請求できるようになります。

これは「期限の利益の喪失」と法律で定められており、分割払いの権利が失われるからです。

また、遅延損害金も加算されるため、請求額は一層増加するのです。

債権者は法的手続きに進む前に通知を行い、さらに回収業務を専門に扱う法律事務所や債権回収事務所に委託する場合もあります。

⑤訴訟や差し押さえリスクが発生する

借金の返済が滞ると、債権者からの支払い督促が入り、やがて裁判所を通じた訴訟に発展する可能性があります。

訴訟が確定すると、債務者は支払い義務を法的に認められ、債務整理を行わなければ給与や預金の差し押さえが実施されるリスクが高まります。

自力での支払継続が困難な状態で借金を放置すると、債務の状況はさらに悪化し、差し押さえリスクが増すため、早めの専門家への相談が重要となります。

債務整理にかかる費用の目安とは？

債務整理にかかる費用は、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって異なります。
主な費用としては、相談料、着手金、報酬金が挙げられます。

着手金は手続き開始時に支払う費用で、報酬金は債務整理が成功した場合に発生します。

金額の幅はあるものの、任意整理の場合は1社あたり5万円前後の費用がかかり、報酬や諸費用を含めて十数万円程度が目安となります。

個人再生や自己破産では、裁判費用やその他の実費も加わるため、総額が高くなる傾向にあります。例えば自己破産では予納金だけで裁判所へ50万円程度収める必要も出てきます。

このように費用の詳細は各事務所によって違うため、無料相談を利用して具体的な金額を確認しましょう。

各事務所が独自に金額を設定しているため、複数の事務所で比較検討し、納得した上で依頼することをおすすめします。

司法書士への費用を抑える方法

司法書士への支払い費用を抑える効果的な方法には、まず相談料が無料の事務所を選ぶことが挙げられます。

任意整理の依頼で一般的に5万円程度の費用がかかる場合でも、初回相談が無料なら費用負担を軽減できます。

また、法テラスを利用すると一定の収入基準を満たせば費用の分割払いや免除制度を活用することが可能です。

借金100万円以下の整理でも弁護士や司法書士への依頼は必要ですが、費用が高額になることを避けるためにこれらの制度を利用しましょう。

さらに、複数の専門家に見積もり依頼をし、費用とサービス内容を比較検討することも有効な支払方法の一つです。

借金問題の解決を望むなら、費用面での負担を抑える様々な方法を把握しておくことが重要です。

無料の法律相談を活用する

債務整理を考える際は、まず無料の法律相談を積極的に利用することが重要です。弁護士に相談することで、自分の債務状況や整理の希望を整理でき、適切な対応策を見つけやすくなります。相談は通常無料で、複数の弁護士に話を聞くことで、自分に合った専門家を選択できます。

また、費用面の不安があっても、分割払いを希望できるケースがあるため相談時に確認すると良いでしょう。法律の専門家と話すことで、借金の払い方や返済計画が明確になり、安心して債務整理を進められます。無料相談を活用し、負担を軽減しながら最適な解決方法を模索してください。

法テラスの法律扶助を活用する

法テラスの法律扶助は、費用面の負担軽減に大きく役立ちます。

なぜなら、弁護士や司法書士に支払う費用を法テラスが一時的に立て替え、その後分割で返済できる仕組みだからです。

なお、法テラスの利用には一定の資力要件があるため、該当する場合は専門家へ相談して活用を検討しましょう。

契約した弁護士や司法書士を通じて申し込むことも可能で、必要に応じて任意整理の返済額や期間を調整しやすくなります。

法テラスの法律扶助は、法的支援を受けながら負担を抑える仕組みとして有効です。

ただし、法テラスで依頼しても費用は発生する

法テラスを利用して整理を依頼する場合、相談自体は無料で受けられますが、弁護士や司法書士への依頼に伴う費用は基本的に発生することをお忘れなく。

債務整理や自己破産の手続きでは、収入や期間、分割払いの条件によって費用の支払い方法が異なり、5万円程度の分割払いから長期にわたる分割払いまで対応可能です。

自己破産の場合も同様に手続き費用が最低限かかり、全く無料になるケースは限られます。

電話での無料相談や法テラスの条件を参考に、利用を検討するとよいでしょう。

債務整理に関するよくある質問

では最後に、債務整理に関するよくある質問に回答します。

ぜひチェックしておきましょう。

専業主婦でも任意整理はできますか？

専業主婦の方で、収入が全くない場合でも、家計に安定した収入があれば任意整理を行うことは可能です。

任意整理は借金の返済条件を債権者と任意で交渉し、将来利息のカットや分割払いによる返済計画の見直しができる手続きです。自身に収入がなくとも、配偶者など家族の収入をベースとして債務整理できるからです。

ただし、家族の理解や協力が得られない場合には、自己破産など他の手段を検討する必要があります。

なお、自己破産は裁判所を通じて借金を免除してもらう方法で、返済が困難な場合に選択肢になります。

とはいえ、家族や周囲への影響も大きくなりますし、設定された連帯保証人への影響は避けられません。借金の状況や家族の事情に応じて、自身にとって最適な方法をよく話し合いながら決めましょう。

債務整理の減額交渉は自分でできますか？

債務整理の減額交渉を自分で行うことは、法的な知識や金融の専門知識が必要であり、非常に難易度は高くなります。

任意整理などの手続きは、債権者との交渉を含み、適切な条件で減額を勝ち取るためには法律の理解や経験が重要になるからです。

自分で交渉を進めるリスクとして、条件が不利になったり、交渉が進まない可能性もあります。また、弁護士や司法書士から受任通知が債権者に送られるわけではないため、督促や取り立ても止まることはありません。

弁護士や司法書士に依頼することで、専門的なサポートを受けながら安心して手続きを進められ、減額の可能性も高まるため、プロに依頼することをおすすめします。

債務整理をするとどれくらいブラックリストに載りますか？

債務整理をするとブラックリストに載るため、
・任意整理の場合は約5年
・個人再生の場合は約5年〜7年
・自己破産の場合は約5年〜7年

の期間に渡って事故情報が保持されてしまいます。

金融機関は信用情報を共有しているため、情報が登録されると新たな借り入れが難しくなってしまいます。

このため、債務整理を検討する際は、信用情報に記録が残る影響を理解した上で行いましょう。

まとめ

借金100万円を債務整理するべきかは、次のケースに当てはまるかどうかで判断してみましょう。
・①余裕資金が3万円程度も残らない
・②借金総額が年収の3分の1を超える
・③高い利息で返済している
・④複数から借入している
・⑤すでに滞納してしまっている

とはいえ、既に滞納している方は直ぐにでも債務整理をするべき状態と言えるでしょう。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があるため、それぞれのデメリットと比較し最適な方法を選択することが大切です。

また、どの債務整理がベストなのか判断が難しい場合は迷わず司法書士に相談するようにしましょう。

昨今では、債務整理の相談は無料が一般的です。

借金問題は後になればなるほど悪い結果となる可能性が非常に大きいですので、まずは相談だけでも受けるようにしてみましょう。

司法書士や弁護士など専門家に相談すれば、将来的な収入見込みや生活費などを踏まえた現実的な返済計画を提案してもらえます。

債務整理は借金の負担を軽減するだけでなく、安定した生活基盤を取り戻すための第一歩でもあるため、早めの相談をおすすめします。