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札幌債務整理相談室HOME > 債務整理とは > 債務整理してもクレジットカードを作れるって本当?
更新日:2025/07/09
こんな悩みにお答えします。
借金の返済が苦しくなった時の救済手段として債務整理があり、借金の帳消し・減額・返済計画の調整ができるなど、非常にメリットの大きい方法です。
「借金の返済が生活に支障をきたしている」といった方には絶大な効果を発揮します。
一方で、債務整理にはデメリットがありブラックリストに載ることからクレジットカードの使用に制限がでてしまいます。
この記事では、債務整理に踏み出しにくい最も大きな要因と言っても過言ではない、債務整理の後のクレジットカードの作成や使用、使えなくなったきの対処法について詳しく解説していきます。
網羅的に解説しますので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
債務整理をするといずれの方法(任意整理・個人再生・自己破産)であったとしてもブラックリスト状態になってしまいます。
実際にブラックリストというものが存在するわけではなく、個人信用情報機関というカードや借り入れの利用履歴が登録される機関に「債務整理した事実が登録」された状態がブラックリストに載ると表現されています。
ブラックリスト状態は、任意整理で約5年、個人再生と自己破産なら約7〜10年程度です。
このブラックリスト状態であることが、クレジットカードの作成や利用に大きく影響してくるのです。
個人信用情報機関には、あらゆる金融機関やカード会社が加盟しており、その機関に登録されている情報は加盟会社であれば全て確認できるようになっています。
つまり、債務整理したという情報は全てのクレジットカード会社が把握できるようになっているわけです。
そこで、クレジットカードを作成した時のことを思い出してみてください。
『審査』というものをされなかったでしょうか?
クレジットカードの仕組みは、商品やサービスの購入をクレジットカード会社が先に肩代わりしてくれ、後にクレジットカードの使用者がクレジットカード会社に支払うといったものです。
つまり、後にクレジットカード会社に支払える能力があることが前提として成り立っているため、「この人は本当に支払えるのかな?」と審査しているわけです。
債務整理をしているとかなり高い確率で審査に落ちてしまいます。
なぜなら、債務整理をしているということは、一度返済に行き詰まった経験から再び行き詰まる可能性は高いのではと判断されるからです。
ただし、クレジットカードが作れるかどうかの審査はあくまでも各クレジットカードの判断になるため、100%作れないというわけではありません。(クレジットカード会社は返済してもらえる見込みあればできる限り使用してほしいため)
このように、債務整理後はクレジットカードは作れない可能性は極めて高いということになります。
また、ブラックリスト中であったとしてもクレジットカードが作れたという例はありますが、実際にはあまり期待しないほうが良いでしょう。
ブラックリスト状態の間、クレジットカードを作ることは難しいわけですが、既に所有しているクレジットカードは使えるのか、という疑問がでてくるのではないでしょうか。
クレジットカードの使用についてもブラックリス状態の間は難しいと考えておきましょう。
債務整理の対象になったクレジットカードはもちろん直ぐに使えなくなります。( 受任通知 を送付したタイミングでSTOPされます。)
しかし、債務整理の対象外のクレジットカードは使い続けられることがごく稀にあります。
クレジットカード会社は、ある一定のタイミングで途上与信というものを行います。
途上与信とは、クレジットカードを使用し続けさせても良いのかどうかを判断するために定期的に行われている審査のことです。
途上与信は毎日のように行われているわけではないため、債務整理した事実が直ぐにクレジットカード会社に知られるわけではありませんが、
途上与信のタイミングで債務整理した事実が判明するとクレジットカードが使えなくなってしまいます。
よくインターネット上で見かける「債務整理してもクレジットカードが使える」という内容は、この債務整理をしてから途上与信までの期間である可能性が高いでしょう。
ただし、可能性はかなり低いですが、毎回の使用金額が少なかったり、一度も延滞することなく返済してきているホワイトな実績がある場合は、途上与信もクリアすることはあるようですが、こちらに関してもあまり期待しないほうが良いでしょう。
債務整理してもクレジットカードを使用できる可能性は、ゼロではないくらいに考えておきましょう。
クレジットカードを債務整理すると、さまざまなリスクに見舞われます。
具体的には、以下の5つです。
・①債務整理するクレジットカードは使えなくなる
・②債務整理していないカードも使えなくなる
・③付随する家族カードやETCカードが使えなくなる
・④保有ポイントが全て失効する
・⑤購入した商品が回収される可能性がある
これらの影響を理解した上で、債務整理を検討しましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
債務整理をすると、対象となったクレジットカードは基本的に解約となり、すぐに使用できなくなります。
なぜなら、債務整理の依頼を受けた司法書士や弁護士がカード会社へ受任通知を送付した時点で、カード会社がカードの利用を停止するためです。
また、例えば任意整理ではショッピング利用やキャッシング利用、分割払いやリボ払いなど、利用方法ごとに分けて手続きを行うことは難しく、原則としてそのクレジットカード全体が債務整理の対象となります。
そのため、一部の利用方法のみを債務整理したい場合でも、カード会社によってはカードそのものが使えなくなるケースがほとんどです。
債務整理の手続きは以下のように3種類ありますが、任意整理であれば対象とする債権者を選べます。
・任意整理
・個人再生
・自己破産
しかし、任意整理から外したクレジットカードであっても、いずれ使えなくなる可能性が高くなることにご注意ください。
と言うのも、カード会社が定期的に行う途上与信や更新の際の審査で、信用情報機関に登録された任意整理の情報(ブラックリスト状態)を確認するためです。
その結果、カード会社は今後の支払いが難しくなるリスクを考慮し、カードの利用停止や更新を認めない判断をすることがあります。
したがって、任意整理の手続きをしないクレジットカードも、信用情報の登録状況によっては使用や更新ができなくなることを理解しておきましょう。
債務整理を行った場合、そのクレジットカードに付随する家族カードも利用停止となるため注意が必要です。
また、カーライフをサポートしてくれるETCカードも同様に利用できなくなる可能性があります。
事故防止の観点から即座に利用停止とならないケースもありますが、使い続けるとカード会社から連絡がきたり、法的措置をとられたりする場合があるため、特にETCカードの場合は自主的な利用中止を視野に入れましょう。
債務整理を選択した際には、これらのカードが利用できなくなることを理解しておくことが重要です。
債務整理をすることで、保有しているポイントが全て失効してしまう可能性があります。
なぜなら、債務整理の対象となったクレジットカードが解約扱いとなるためです。
もし、多くのポイントを保有している場合は、債務整理の手続きを行う前に利用することをおすすめします。
ポイントを利用したからといって、任意整理の手続きにおいて不利になることはありませんのでご安心ください。
ただし、債務整理で支障をきたす場合がありますので、あくまで利用するのはポイント分までとしましょう。
例えば、クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用して購入した商品について、完済前に任意整理を行うと、商品が引き上げられる可能性があります。
これは、代金を完済するまでクレジットカード会社に商品の所有権が留保されている場合があるためです。
この所有権留保が行使されると、商品は回収・売却され、その金額分が残債から差し引られます。
ただし、実際に商品が回収されるかどうかはカード会社の判断により異なり、回収されないケースもあります。
過払い金とは、本来支払う必要がなかった利息分のお金です。グレーゾーン金利が存在した時期に借り入れをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。
例えば、任意整理を弁護士等に依頼する際には、まず過払い金が発生しているか確認します。もし過払い金があり、その金額が借金の残高を上回る場合、過払い金請求によって過払い金で借金を完済できることがあります。
この場合、一時的に信用情報に任意整理の事実が登録されることがありますが、借金完済後には情報が削除され、クレジットカードを更新できる可能性が出てきます。
ただし、全てのケースで更新が保証されるわけではないため、事前にカード会社に確認することをおすすめします。
債務整理後、ブラックリスト状態の間はクレジットカードが作れなくなる可能性は極めて高いです。
そうすると、日々の生活に不便さが生じてしまうことは明白です。そこで、クレジットカードが作れない時の対処法についていくつか紹介しておきましょう。
クレジットカードの代わりとして使える方法は、次の5つです。
・①家族カード
・②プリペイドカード
・③デビットカード
・④デポジット型クレジットカード
・⑤スマホでのQRコード決済
それぞれ参考にしてみてください。
家族カードとは、自分ではない家族名義のクレジットカードとは別に発行できるものです。
例えば、夫が債務整理したとすると、妻名義のクレジットカードで家族カードを発行することで債務整理した夫も使えるようになるのです。(クレジットカードの請求は契約者にいきます。)
家計が同一の家族であれば、これまでの使用と変わらないということですね。
ここで、債務整理すると家族のクレジットカードにも影響出るのではないかと疑問に思うかもしれませんが、ブラックリスト状態になるのは債務整理した本人だけです。
なので、家族のクレジットカードには一切影響は及ばさないためご安心ください。
プリペイドカードは、事前にお金をチャージしておき、チャージした分だけ使えるカードのことです。
有名どころでいうと、Suica・ICOCA・PASMOなどの交通系カード、nanaco・WAON・楽天Edyなどの流通系カードがあります。
デビッドカードとは、口座直結型のカードのことで、カード決済した瞬間に口座から引き落とされる仕組みになっております。
なので、口座にある分が上限として使用することができるため、ご自身のキャパを超える心配が無いことから近年では利用者が増えてきております。
デポジット型クレジットカードは、事前に保証金を預け入れ、その金額を上限としてショッピングなどに利用できるカードです。
一般的なクレジットカードと異なり、過去に支払いの延滞や消費者金融からの借入履歴があり、審査に通過しにくい方でも利用しやすいメリットがあります。
デポジットの金額が利用限度額となるため、使い過ぎを防ぐことができますが、高額な買い物を急に行うのは難しいというデメリットもあります。
未払いが発生した場合でも、デポジットから支払いが可能なため、比較的カードの審査に通りやすいと言えます。
スマートフォンを使ったQRコード決済も、債務整理後のキャッシュレス決済手段として有効です。
PayPayやLINE Pay、メルペイといった代表的なサービスがあり、これらは事前に銀行口座と連携させるか、ATMなどからチャージして利用します。例えば、PayPayはセブン銀行ATMからのチャージに対応しています。
事前の審査が不要なため、債務整理後でも問題なく利用できます。
また、クレジットカードよりもポイント還元率が高いキャンペーンが実施されることも多く、お得に利用できる機会もあります。
お伝えしたように、債務整理によってブラックリスト状態になっている期間は、基本的にクレジットカードは作れないと考えておきましょう。
しかし、永遠にクレジットカードが使えるわけではなく、ブラックリスト状態が解除されるとまたクレジットカードが使えるようになります。
任意整理は約5年、個人再生と自己破産は5年〜7年経つと個人信用情報機関から債務整理した事実の登録情報が削除されるため、ブラックリスト状態から解放されるようになります。
ここで、ひとつ頭の片隅に置いてほしいことがあります。
「ブラックリスト期間が5〜7年は長いな・・・」と感じ、債務整理をためらう方は非常に多いのですが、債務整理に着手することが遅くなればなるほど、もちろんブラックリスト期間もそれだけ後倒しになります。
いずれ債務整理するのであれば、できる限り早くしてしまった方が良いことは言うまでもありません。
そのためにも、まずは『自分は債務整理しなければいけない状況なのか』を正確に判断するためにも、司法書士事務所の無料相談を利用してみることをオススメします。
債務整理をした後はブラックリストに載りますが、その期間を経過すれば再びクレジットカードを作るチャンスが出てきます。
では、債務整理後にクレジットカードを作るには、どんなポイントに気をつければいいのでしょうか。
具体的には、次の5つのポイントを押さえておきましょう。
・①債務整理していない会社へ申し込む
・②複数のカード会社へ同時に申し込まない
・③審査に落ちた時は6ヶ月以上空ける
・④限度額の低いカードから申し込む
・⑤プラスの信用情報を少しずつ残す
債務整理の中でも任意整理を選択した場合、原則として対象としたカード会社との契約は解約となります。
これは、任意整理の事実が信用情報機関に事故情報として登録されるためです。
また、一度任意整理をした会社では、社内にその情報が残り、たとえ信用情報機関から情報が削除されても、再度クレジットカードの審査通過は難しい傾向にあります。
そのため、新たにクレジットカードを作成する際は、債務整理の対象としなかった別のカード会社に申し込むことをおすすめします。
複数のクレジットカード会社へ同時に申し込むことは避けるべきです。
申し込みの記録は各カード会社で共有されており、複数のカード会社に短期間で申し込みを行っている状況は、経済的な困難から必死にカードを作ろうとしている、と判断される可能性があるからです。
この記録が残ることで、結果として審査に通る可能性が低くなることがあります。
クレジットカードの審査に落ちてしまった場合、すぐに別のカードに申し込むのはおすすめできません。
審査に落ちたという情報は個人信用情報機関に登録されており、その情報は一般的に約6ヶ月間保持されるためです。
もし、この期間中に再び申し込むと、カード会社は前回の審査に落ちた状況を確認でき、経済状況が改善されていないと判断され、再度審査落ちする可能性が高まります。
そのため、審査に落ちた際は、最低でも6ヶ月以上の期間を空けてから次のクレジットカードに申し込みましょう。
自身の信用情報に不安がある場合は、情報開示請求で登録状況を確認することもおすすめです。
債務整理後に再びクレジットカードを作ることを検討する際は、限度額が低く設定されているカードから申し込むのが一つの方法です。
一般的に、利用限度額が低いクレジットカードは、審査のハードルが比較的低い傾向にあると言われているからです。
信用情報に不安がある場合でも、審査に通りやすい可能性がありますので、様々なカードの中から探してみる価値はあります。
ブラックリストに登録されている期間は、原則としてクレジットカードの新規作成やローン契約などが難しくなります。
これは、信用情報機関に「事故情報」として登録されているため、返済能力に懸念があると判断されるからです。
しかし、この期間中に全く信用取引を行わないと、信用情報機関にプラスとなる情報も残せず、審査の際に判断材料が不足してしまいます。
そのため、無理のない範囲で、携帯電話の分割払いなどを利用し、返済能力を示す信用情報を少しずつ残していくことが重要です。
では、最後に債務整理とクレジットカードにまつわる、よくある質問についてご紹介します。
ぜひ参考にしてくださいね。
一般的に、信用情報機関に登録された債務整理の事実は、完済から約5年で削除されるとされています。
したがって、クレジットカードの利用再開は、最短でも借金を完済してから5年が経過する必要があると言えます。
ただし、これはあくまで目安であり、個々の状況や信用情報機関によって異なる場合がある点にご留意ください。
また、審査では信用情報以外にも様々な要素が考慮されるため、情報が削除されたとしても必ずしもクレジットカードの審査に通るわけではない点に注意が必要です。
クレジットカードの現金化は、カードのショッピング枠を利用して現金を得る方法で、カード会社の規約で禁止されている行為です。
そのため、現金化を目的とした利用分については、原則として債務整理の対象とすることが難しくなります。
特に、任意整理ではカード会社との和解交渉が非常に困難になります。
個人再生や自己破産においても、現金化は手続きの遂行に影響を及ぼす可能性があるため注意しましょう。
債務整理を行うと、個人信用情報機関にその事実が登録され、いわゆるブラックリスト状態となります。この期間中は、クレジットカードの新規作成は極めて難しくなります。
これは、カード会社が審査の際に信用情報を確認し、返済能力に懸念があると判断するためです。
なお、既に所有しているクレジットカードについても、債務整理の対象としたカードは原則として利用停止となります。債務整理の対象としなかったカードでも、カード会社が定期的に行う途上与信の際に債務整理の事実が判明すると、利用できなくなる可能性が高くなります。
ブラックリスト状態は、債務整理の種類によって異なりますが、任意整理で完済から約5年、個人再生や自己破産で手続き開始決定後から約5年〜7年程度で解除されるのが一般的です。
信用情報機関から債務整理の情報が削除されれば、再びクレジットカードを申し込めるようになりますが、必ずしも審査に通るわけではないため、注意が必要です。
その際は、次の5つのポイントを押さえておきましょう。
・①債務整理していない会社へ申し込む
・②複数のカード会社へ同時に申し込まない
・③審査に落ちた時は6ヶ月以上空ける
・④限度額の低いカードから申し込む
・⑤プラスの信用情報を少しずつ残す
また、クレジットカードが使えない時の対処法として、次の5つも参考にしてみてください。
・①家族カード
・②プリペイドカード
・③デビットカード
・④デポジット型クレジットカード
・⑤スマホでのQRコード決済
債務整理をする時は、クレジットカードへの影響は避けれらませんので、ご自身の状況に合わせてしっかり検討してから債務整理に踏み切ることをおすすめします。
監修者:みどり法務事務所 札幌駅前事務所
代表司法書士鈴木 健太
札幌司法書士会所属
会員番号 第823号|認定番号 第843020号
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