債務整理をしても引越しはできる？
入居審査に影響はあるのか

債務整理の手続きが完了すると、その時点でクレジットカードが使用できなくなります。

それと同時に、新たなクレジットカードを作ることもできません。

そうなると、家賃の支払方法がクレジットカードの賃貸物件は選ぶことができなくなるため、家賃の口座引き落としが可能な物件を見つけなければならないのです。

賃貸物件を探す際は、現金で家賃の支払い、任意整理・個人再生の金融機関への支払いが両立できるところを探しましょう。

賃貸物件を契約する際は「入居審査」があるのが一般的です。

賃貸物件によっては、顧客が家賃を滞納したときに備えて「家賃保証会社」との保証契約を結ぶ必要があります。

家賃保証は信販会社が行なっているケースもあり、家賃保証の審査を通過しなければ賃貸物件を契約することができません。

信販会社が家賃保証の審査をする場合は、個人信用情報機関の情報をチェックしますので、債務整理をすることでブラックリストに登録されていることが分かってしまうのです。

前述のように「任意整理」「個人再生」の場合は約5年間、「自己破産」では約10年間ブラックリストに残ることになりますので、その期間は審査に通過することはないと考えてください。

ただすべての賃貸物件の家賃保証を信販会社がやっているわけではないのです。

個人信用情報機関の情報をチェックできるのは信販会社であって、不動産会社や信販会社以外の保証会社はその情報をみることはできませんので、ブラックリストに登録されていたとしても審査に影響することはありません。

つまり、債務整理をしていたとしても引越しすることが可能です。

債務整理の中でもリスクが高いのが自己破産です。

自己破産は、どうしても借金の返済ができないときに、裁判所を通して行なう手続きで、面談・調査などの結果、破産が認められた場合は借金が全額免除となりますが、財産を失うことになります。

自己破産を行なうときは、一時的に転居制限がつく場合があるのです。

自己破産の手続きをするときに、ある程度の財産をもっていると、裁判所から選ばれた破産管財人が破産者の財産を管理し、それらを換金して債権者に配当する手続きを行ないます。

この手続きを管財事件といい、自己破産の場合はほとんどが管財事件です。

管財事件の場合は、手続きが終わるまでの間は転居制限がつきますので、裁判所の許可がなければ引越しすることができません。

ただどうしても引越しする必要がある場合は、裁判所に届け出なければいけませんので、弁護士・司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。

管財事件の手続きが終了すれば、自己破産をした場合でも自由に転居することが可能です。

今回は、債務整理をしても引越しはできるのか、入居審査に影響はあるのかについてご紹介しました。

債務整理をすると個人信用情報機関にブラックリストとして登録されます。

債務整理後であっても引越しすることはできますが、家賃がクレジットカード払いの賃貸物件には引越しできないといった影響が出てきます。

その他、保証会社の審査に落ちることがありますし、自己破産を行なった場合は一時的に転居制限がつくこともお伝えしました。

また基本的に債務整理をしたからといって、今住んでいる賃貸物件から追い出されることはありませんが、家賃を滞納している場合はこの限りではありません。

債務整理をして引越しをする場合は、手続きにさまざまな影響が出てきますので、まずは弁護士・司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。

今回の記事を参考に、債務整理後の引越しの際にどのような影響をきたすのかを知っていただけると幸いです。